「１千万円ずつアルミホイルで包み押し入れに」…後絶たない相続税申告漏れ、目立つ高額化

 遺産にかかる相続税の申告漏れが後を絶たない。昨年６月までの１年間に国税当局が調査した対象のうち５０００件超で見つかり、計約２２３０億円の申告漏れを指摘した。１件当たりの額は過去１０年で最高で、富裕層などの大口事案が相次いだとみられる。１億円以上の高額な相続財産の無申告や遺産隠しも目立ち、国税当局は海外口座などの情報を収集して課税逃れの対策を強化している（牛島康太）。

叔母の遺産のうち、約１億５０００万円を隠して過少申告したとして、福岡県内の会社役員女性（７０歳代）ら相続人３人は２０２１年、福岡国税局から重加算税を含む約８０００万円を追徴課税された。関係者によると、子どもがいない叔母と女性は１２年、判断能力が低下した場合に財産管理などを任せる「任意後見契約」を結び、１３～１４年、叔母名義の複数の口座から約５０００万円ずつ計３回出金した。１０００万円ずつアルミホイルで包み、叔母宅の押し入れの布団の下や、本棚の奥に隠していたという。叔母が１９年に亡くなり、女性ら３人は相続財産のうち、隠した約１億５０００万円を除いて申告。税務調査で現金の行方について説明を求められ、女性は隠し場所を打ち明けたという。国税局は、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為があったと判断した。

〇「黙っていれば…」

「黙っていればわからないと思った」。福岡国税局から昨年、相続財産約１億２０００万円の無申告を指摘された福岡県の会社員男性（７０歳代）は調査に対してそう語ったという。母親が１９年に死去したが、男性ら相続人は相続税を申告しなかった。２１年に行った税務署からの問い合わせにも、申告すべき相続税がないように装う回答書を出した。しかし、調査で男性は１８～１９年、母親名義の預金口座から５０万～５００万円を約７０回にわたって出金し、現金はすべて男性名義の預金口座に入金していたことが判明した。男性ら相続人２人は重加算税を含む約１４００万円を追徴課税された。

国税庁によると、昨年６月までの１年間の大口、悪質な事案を対象にした調査で申告漏れは５５３２件で、前年比１・２倍の２２３０億円。１件当たりの申告漏れ額は過去１０年で最高の３５３０万円だった。福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎各県）は１９７件で同１・３倍の７５億円。１件当たりの追徴税額は過去１０年で最高の８８４万円に上った。新型コロナウイルス禍で調査件数を厳選する中、富裕層などの大口事案が確認されたことも影響している可能性があるという。

〇口座情報、各国で交換

国際的な脱税や租税回避に対応するため、各国の金融口座情報が交換される「ＣＲＳ（共通報告基準）」に基づき、当局が申告漏れを指摘したケースもある。１８年に死去した男性の妻や子の相続人５人は、大阪国税局から計約１０億６０００万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は、重加算税を含め約６億円。海外の金融機関にあった預金や海外の不動産などを申告していなかった。同局はＣＲＳ情報でアジアの金融機関に多額の預金がある男性名義の口座を把握。海外資産の申告がなかったため、調査に着手したところ、男性はこの国にマンションを持ち、口座に家賃収入が入っていた。妻らは「悪いことだと知りつつ、税金が安くなったらと思って海外財産を申告しなかった」と話したという。国税当局は近年、こうした海外の口座情報のほか、亡くなった本人や相続人ら関係者のＳＮＳなどにも監視の目を光らせている。

◆相続税＝土地や預貯金などを一定額以上相続した場合にかかる。遺産総額から基礎控除などを差し引いた額に税率をかけて計算する。遺産が多いほど税率は段階的に高くなり、最高税率は５５％。配偶者と子ども２人が相続する場合、遺産総額が４８００万円を超えると課税対象となりうる。

読売新聞2023/4/4(火) 5:03配信

使っていない「銀行口座」、そのままで大丈夫？

 普通預金、定期預金、当座預金、貯蓄預金、通常貯金、定期貯金、当座貯金、定期積金、金銭信託（元本補填のもの）、金融債（保護預かりのもの）など。個人が日常的に使う預貯金はほとんどが対象です。ただし外貨預貯金、財形貯蓄やマル優の適用となっている預貯金は対象にはなりません。さらに、2007年10月1日より前（郵政民営化前）に、郵便局に預けられた定期性の郵便貯金（定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金）は除きます。民営化前の郵便貯金には、郵便貯金法が適用されるからです。郵便貯金法においては、定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金については満期の翌日から20年間引き出しの請求がなく、文書で知らせてもなお引き出しが行われないと、その2カ月後に権利が消滅するとされています。つまり、自分名義のお金ではなくなります。いかがでしょうか？ 思い当たる預貯金はありませんか？では、いったん休眠預金になってしまったら、もう引き出すことはできないのでしょうか。

〇「休眠預金等」になっても引き出しは可能

いったん「休眠預金等」の扱いになっても、いつでも引き出すことが可能です。引き出したい場合は、預金の取引を行っていた金融機関に、通帳やキャッシュカード、本人確認書類を持参して手続きをしてください。口座を作った支店でなくても最寄りの支店で大丈夫です。通帳やキャッシュカードをなくした場合は、金融機関に問い合わせて必要書類を確認してください。本人確認ができれば、引き出せることになっています。いつでも引き出せるとはいえ、それなりの残高があって引き出したいなら、なるべく早く手続きを。そうしないと、結局、引き出さないままになってしまいがちです。せっかくの自分のお金をなくすことになります。ただし、忘れてしまう、ほったらかしにしてしまう理由は、残高が少ないからではないでしょうか。実際、休眠預金等になる預金の多くは少額だそうです。金額もわずかだし、手続きも面倒だし、社会の役に立つのなら引き出さなくてもいいと思うのなら、預金は次のように取り扱われます。

〇休眠預金等は民間公益活動の促進に使われる

「休眠預金等」になると、そのお金は財団法人やNPO法人などが公益活動をするための助成金として提供されます。

「休眠預金等」が使われる公益活動の分野は、「子どもおよび若者の支援に係る活動」「日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者の支援に係る活動」「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」と決まっています。また「休眠預金等」の活用にあたっては、コロナ禍やウクライナ情勢により、子どもの貧困や女性の経済的自立への支援の必要性が高まっていることが事業選考の際に考慮されるとのことです。

例えば、2021年は「シングルマザーのデジタル就労支援」「災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業」「地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消」などの事業に活用されました。「休眠預金等」は毎年、何百億円も発生しているといわれていて、その取扱いが課題となっていました。社会のために活用されるのはいいことです。しかし、そもそも休眠預金等がなるべく発生しないようにすることが大事です。それには預金の持ち主が、預金をちゃんと管理することです。具体的には、使わなくなった口座は速やかに解約する、引越しの際には必ず住所変更の届け出を行う。インターネット時代ではありますが、金融機関から登録された住所宛てに重要書類が郵便で届くこともあるので、住所変更は忘れずに対応しましょう。光熱費や食料品の値上がりで、数百円、数千円単位の節電や節約に励む人も多いはず。自分のお金を減らさないために、銀行口座の管理もしっかり行いましょう。

文：坂本 綾子（ファイナンシャルプランナー）

大学在学中より雑誌の編集に携わり、卒業後にライターとして独立。2010年にファイナンシャルプランナー坂本綾子事務所を設立し、マネー全般の記事を執筆に加えて、生活者向けのお金のセミナーや家計相談も行う。

(文:坂本 綾子（ファイナンシャルプランナー）)

オールアバウト / 2023年3月25日 19時30分

早慶並みの大手企業に内定する“トップFラン大学生”に共通点。「学歴フィルター」に負けない就活戦略

 就職活動の時期に、「学歴フィルター」などのハードルに直面し、大きな不安を抱えがちな低偏差値・低知名度の大学に所属する、通称「Fラン大生」。だが、以前ある某Fラン大学でキャリアカウンセラーを務めていた知人が興味深い話をしていた。その大学の学生たちは基本的に就職活動で苦戦する傾向にあるのだが、彼が担当する学生たちのトップ5％は、他の学生と同様無名大学に所属していながら、早慶やMARCHの学生たちが多く入社する人気企業の内定を数社獲得するという。そしてその5％の学生たちにはいくつかの共通点があると言っていた。たとえ低偏差値、低知名度のFラン大学に所属していたとしても、早慶の学生たちのように人気企業から内定を得られるのであれば、それは他のFラン大生たちにとって希望となるだろう。そしてそんな「トップFラン大生」の特徴や就活の仕方に共通点があるとすれば「Fラン大生の就活戦略」として活用できるはずだ。

〇密度の濃い就業体験を通じて基礎力を鍛えよ

そのキャリアカウンセラーが担当、内定を数社獲得するトップ5％の学生たちのひとつの特徴が、「3つ以上のバイトを掛け持ちしている」ということらしい。要は「働きまくっている」ということだ。そしてその学生たちのほとんどが働く理由として挙げるのは「学費を自分で稼ぐため」であるという。「3つ以上のバイトを掛け持ちしながら、学費を自分で稼ぐ」とどうなるのか。まず日々の学生生活はバイトで忙しくなる。しかも1日に2つ別の仕事をやることも増える。ある学生は平日の朝にファミレスの朝食のシフトに入り、大学の授業に出て夕方から夜にかけてガソリンスタンドで働き、週末は派遣で携帯ショップの販売員をしているという。大学時代のアルバイトで「多業種を経験している」というのは就活の場面でメリットに働くことがある。なぜならば3つの業界の現場を熟知していることになるからだ。先ほどの学生であれば、飲食とエネルギーと通信、3つの業界に関して現場の視点を体験をベースに語ることができる。またそれぞれの業界で働く社会人（正社員）との接点が多いことで「社会で（会社で）働くって大変なことなんだな」「でもそれぞれの業界や仕事ごとにやりがいや楽しさってあるんだな」とアルバイト先を比較しながら仕事観が養われる。そして「アルバイトの掛け持ち」が就活に最も影響する要因が、「仕事を通じて社会人基礎力が鍛えられる」ことだ。社会に出てどの仕事でも求められる能力のことを「基礎力（ジェネリックスキル）」と呼ぶ。コミュニケーション力や計画力、忍耐力などはどの仕事をする上でも必要で、企業は面接やインターンシップなどを通じてこの基礎力が高い人材を探している。実は高学歴の人材は「学力」という記憶力や計算力を含めた「情報処理能力」が高い人材ではあるが、社会人基礎力があるというわけではない。トップFラン大生たちは「社会の場で濃密に働く体験」を通じて、自然とそのような能力を身につけている可能性が高いといえる。当然、就職活動をすれば大学名に関係なくそのような能力を企業は評価するので、複数社から内定が得られるのも納得だ。

〇自分の大学の魅力を語れるようになれ

学生時代にアルバイトを経験する学生はたくさんいるが「自分で学費を稼いでいる学生」と他の学生は何が違うのか？ 実は先ほどの掛け持ちのアルバイトで忙しいトップFラン大生たちのほとんどが「授業を休まない」傾向にあるという。要は自分で学費を稼いでいるということは、もし授業に出ず単位を落としてしまったら必死に学費のために働いている意味がなくなってしまうのだ。そのために授業にはなるべく出て、レポートなどの提出物も（必要最小限の時間と労力で）期限に間に合うように提出する。当然授業を担当する教授からの評価は高いので仲良くなる。すると何かあった時（バイトのシフトでどうしても授業に出られないなど）には融通を利かせてくれる。ある教科を好きになるのには、その教科が面白いと感じる前に、その教科を担当する先生が面白かったり、仲良くなったり、そのようなことがきっかけになることはよくある。誰でも、中学校や高校でも同じような経験があるのではないだろうか。大学でも同じで、その学問の教授と仲良くなることで、入学時は全く興味もなかったその専門分野に興味を持ったり、授業に出ているうちにそんな先生方や仲間がいる大学を好きになったりするようだ。そのためトップFラン大生のほとんどは自分の大学のことを悪く言わない。むしろ「世間的には無名で偏差値も低いんですけど、意外といいところあるんですよね」と自分の大学の魅力を語ることができるのが共通点のようだ。これは就活の面接の場面で企業の採用担当者に衝撃を与える。ほとんどのFラン大生は自分の大学に自信がなく、コンプレックスを持っているからだ。逆に早慶など他の有名大学の学生たちの横で、その無名大学の魅力について体験を交えて語られると、その大学を過去に学歴フィルターをかけて落としていた企業は後悔するだろう。ぜひ自分の大学の魅力を見つけ、それを就活の場面で堂々と語って欲しい。

〇合説を通じて企業との直接接点で勝負せよ

就活の仕方もトップFラン大生にはひとつの共通点があるという。それは「合説（合同企業説明会）を中心に活動していること」らしい。多くの学生は就職情報サイトで企業にエントリーし、エントリーシートやWebテストをクリアして初めてグループディスカッションや面接の機会を得る。ここで「学歴フィルター」で大学名でふるいにかけられ、選考に進めない（実際は別の理由で落とされていることも多いが）と嘆くFラン大生が毎年多い。トップFラン大生は自分たちの「弱み」をちゃんと理解している。それは「勉強がそんなに得意ではない＝Webテストや筆記試験に強くない」ということだ。そのためまずは直接企業の採用担当者に会える合説に出向き、そこで最初の企業接点を持つ。狙っている企業があれば必ず採用担当者に話しかけるという。社会で働きまくっているので社会人に物怖じすることはない。そしてあえて自分の大学名は隠さずに伝えるのだ。人気企業で早慶やMARCHに囲まれ慣れている採用担当者なら、その積極的でコミュニケーション力のある、そしてどことなく社会で揉まれていそうな無名大学の学生が逆に印象に残り「一度ちゃんと話してみたい学生」として記録される。実際にそれで面接の機会を与えられるかどうかは企業によって異なるが、その担当者にとって「話してみたい学生」にまずなることはファーストステップとして大きい。トップFラン大生たちは無謀な戦いは挑まない。そもそも学費稼ぎのアルバイトで忙しいので、就活に時間や手間などかけていられないのだ。何十社も人気企業にエントリーして他の学生たちに埋もれ、苦手なWebテストで落とされるくらいなら、最初から直接接点を持てる合説に赴くのは戦略上合理性が高い。トップFラン大生から学ぶべきことは、自分たちの入学した大学の社会的評価や知名度が決して高くないことに屈することなく、自分たちの力で自分の人生を切り開いていることであろう。それは決して一部の学生にしかできない特別なものではなく、誰でも覚悟と行動力さえあればできることであるので、ぜひ参考にされたい。

(文:小寺 良二（ライフキャリアガイド）)

オールアバウト / 2023年3月24日 21時50分

労働者を食い物にする会社のなんとも悪質な手口 業務委託､シフト制､派遣社員に潜むリスク

 新生活が始まるシーズン。期待に胸を膨らませる一方、初めてのアルバイトや新天地で働く方は不安も多いことでしょう。もし勤め先がブラック企業だったら……。ブラック企業を事前に察知して回避する方法や、実際にブラック企業に勤めてしまった際の対処法を身につけておきたいところです。『20代からの働き方とお金のこと』より一部抜粋、再構成して、不幸な働き方を避けるための秘訣をお届けします。　

〇業務委託は「偽装雇用」にご用心

IT企業に勤めていたイトウさん（仮名）は、ある日社長から「正社員ではなく、業務委託の形で再契約しないか」という提案を受けた。業務委託とは、会社と雇用契約を結ぶのではなく、「この業務を行ってくださいね」と会社から依頼を受けて発生する仕事のことだ。日給や月給ではなく、1つの案件をこなすごとにいくら、といった対価の支払われ方が主流となっている。社長からの誘い文句としては「成果報酬制だから働けば働くほど儲かる」「時間に縛られず働ける」といったものだった。いい条件だと思い、業務委託契約を結び直したイトウさんだったが……。まず、自由な時間などまったくなかった。始業時間は社員の頃と変わらず、残業時間は倍増。しかも契約上、残業代は出ない。収入は激減した。このケース、「偽装雇用」と呼ばれる悪質なやり方で、イトウさんは業務委託を受けている立場とはいえない。なぜなら社員の頃と同じ働き方を強いられているからだ。実際の業務内容から、契約は雇用契約であると客観的に判断できる。よって社員の頃と同様の給料は保証されるべきだし、残業代も請求できるわけだ。業務委託契約なら都合よく人材を使うことができるうえに、社会保険料や残業代などの負担を背負わずにいられる。そう勘違いしている悪質な会社は少なくない。より悪質なケースがある。ウチダさん（仮名）は「バイク1台で起業、1日で2万円以上稼げる」という求人触れ込みに惹かれ、バイク便会社との業務委託契約で配送業を始めた。朝9時、指定された広場に自前のバイクでやって来たウチダさん。同じようにバイクを走らせてきた仕事仲間が何人かいる。そこで社員から告げられたのは「仕事が来たら順番に振るので、それまで待機していてください」だった。夕方の5時まで待機するだけの日もあった。仕事をもらえてもせいぜい1件か2件、売り上げは数千円。ガソリン代は自腹だから、ほぼ毎日赤字だ。「契約を解除したい」と社員に申し出ると、「なら違約金5万円を払え。契約書に書いてある」と冷たくあしらわれた。違約金について事前の説明はいっさいなかった。これは明らかな偽装雇用。拘束時間が決められている時点で立派な直接雇用と判断できる。仕事を待っていた時間も労働時間と判断して、最低賃金以上の賃金を請求できるし、ガソリン代などの諸経費も会社に請求できる。このケースではほかの仕事仲間と一致団結して会社と交渉し、一定の金銭が支払われた。業務委託は本来、力量的に対等な間柄でなされるべきもの。すべてが労働者にとって不利な契約になっているわけではないが、悪質なものも多いので、先方と条件をしっかり詰めてから契約を結ぶようにしよう。

〇「シフト制」の盲点

労働日や労働時間を1週間ごとに決める、いわゆる「シフト制」の形態も最近は増えてきた。この手の求人には、「自分に合った働き方」「自由な時間に働ける」といった魅力的な言葉が添えられていることが多いが、十分気をつけたい。

確かに、働く側からすれば働きたい時間に働けるというメリットを感じるだろう。しかし雇う側からすれば、労働条件を曖昧にしたまま人を雇えるわけで、「生かすも殺すも会社次第」の状態を生み出せてしまう。もし希望した時間がいっさい受け入れられず、1週間シフトがゼロになったら無収入だし、逆にすべてのシフトに入れられたら過重労働にもなりかねない。本来、よほどのことがない限り会社が従業員をクビにすることはできない。しかしシフト制で極端な労働時間を設定すれば、従業員のほうから「辞めたい」というワードを引き出すことが可能となるだろう。経営が苦しくなって人材を整理したいとき、あるいは会社側に何かと意見するやっかいな従業員を抱えたとき、会社がこのような手段を使うことがあるかもしれない。つまりシフト制は、その人の労働環境、ひいては人生プランをも雇う側に委ねることになってしまいかねない、実は恐ろしい雇用形態なのだ。実際にシフト制で働く場合は条件面には十分注意が必要だ。大事なことは、週ごとや月ごとにどのくらいの労働時間を確保したいかの希望を出し、合意事項を書面化。両者のサインを残しておくこと。交渉は録音しておくことが理想。たとえば「週4日、合計で25時間くらい。1日の労働時間は7時間以内」という条件をベースとして、働きたい希望時間を出し、使用者サイドへシフト作成を委ねる。こうすることで極端にシフトを増やされたり、減らされたりする危機的事態を防ぐことができる。もし守られていなかったら契約違反なので、会社に改善を要請するのが望ましいだろう。

〇派遣社員という働き方はここに注意

派遣社員は派遣会社に雇用され、派遣先会社の指揮命令下で働く雇用形態だ。したがって派遣社員は派遣元と派遣先、大きく2つの会社と関係を保つことになる。派遣先会社の悪知恵としてよくあるのは派遣切り。「派遣会社の社員なら簡単に切れる」と思っている会社は多く、現在進行形で社会問題となっている。これはつまり、派遣先と派遣社員との間に雇用関係はなく、派遣先と派遣元での契約次第で派遣社員の運命が決まっているのが主因だ。「君が勤めている派遣会社との契約が切れたので、もう来なくていい」と言われてしまえば、派遣元から派遣されてきた派遣社員は従うしかない。しかし、派遣社員は労働者派遣法で守られている。もし派遣期間中に派遣切りとなった場合、派遣先会社は派遣元会社に、契約期間の賃金を補填する休業手当を支払うことが決められている。派遣社員の最低限の収入は保証されるので、無収入という最悪の状況は免れることができる。「派遣社員の囲い込み」という違法行為

派遣元会社の悪知恵でよくあるのは、派遣社員の囲い込み。派遣先会社が派遣社員を直接採用することのないよう、先手を打って派遣先会社に「派遣社員を採用してはいけない」といった旨の契約にサインさせていることがある。実はこの行為、法律で禁止されているので違法だ。派遣社員との間で、「派遣期間終了後に派遣先と直接雇用契約を結んではいけない」といった制約を課すこともあるが、これも同じく違法だ。派遣社員は不安定な働き方だ。派遣先から派遣元へ支払われた報酬のうちの一部を給料として受け取れる仕組みになっており、待遇面でも不利な面は否めない。直接契約できるに越したことはないから、派遣先から「派遣期間が終わったら、ぜひうちへ」という誘いがあったなら、嫌でなければ直接雇用契約を結ぶのがいいだろう。法令によって一定以上の権利が守られているものの、派遣社員が弱い立場になりやすいのは間違いない。職場内のハラスメントといったトラブルが起きても、派遣元と派遣先の関係上、我慢を強いられ、うやむやにされやすい。直接雇用されるなら、それに越したことはない。労働条件については、雇う側が良かれと思って設定している場合もあるかもしれない。重要なことはきちんとコミュニケーションを取ること。わからないことや納得できないことは話し合い、こちらの要望をしっかり伝えるようにしよう。

小西秀昭：ライター

東洋経済オンライン / 2023年3月21日 17時0分

副業実態、40代での実施率が最多に 副業のみの年収平均は？

 ライボ（東京都渋谷区）の調査機関「Job総研」は「2023年 副業・兼業の実態調査」を実施した。その結果、現在副業をしているのは全体の約2割で、副業のみの年収の平均値は20万円であることが分かった。

●副業をしているのは40代が最多

　「現在副業や兼業をしているか」の質問では、全体の22.6％が「している」、77.4％が「していない」と回答した。年代別では、40代の副業実施率が31.7％で最多となり、50代が22.4％、30代が20.7％と続いた。今後、副業をしたいと思うかの問いでは、副業を「したいと思う」（55.1％）、「どちらかといえばしたいと思う」（30.4％）を合わせ、85.5％が“したいと思う派”となった。年代別で“したいと思う派”をみると、40代が87.5％と最多となり、いずれの世代でも8割を超える結果となった。副業をしていると回答した76人に、2018～22年で副業していた年を聞くと、18年が35.5％、19年が46.1％、20年が50.0％、21年が63.2％、22年が72.4％となり、毎年増加傾向がみられた。また18年と比較し、22年の実施率は約2倍となった。また、全体を対象に23年の内に副業を始めたいと思うかを尋ねると、「始めようと思う」「どちらかといえば始めようと思う」と回答した“始めようと思う派”が65.8％だった。現在副業をしていない人に理由を聞いてみると、最も多い理由が「会社から禁止されている」（33.8％）で、次いで「本業が忙しく時間がない」（30.8％）、「同時進行する自信がない」（28.8％）と続いた。今後副業をしたいと回答した人に、副業をしたいと思う理由を尋ねると、「収入を上げるため」が70.4％で最多だった。続いて「小遣い稼ぎ」（48.4％）、「自身のスキル向上のため」（42.5％）となった。

●副業収入は平均20万円

副業をしている人の本業のみでの年収を集計すると、平均が600万円、中央値が631万円、最頻値が550万円だった。副業のみで得ている年収では、平均20万円、中央値が128万円、最頻値が50万円だった。副業に対し回答者からは、「現在は本業企業から禁止されているが、解禁されたら副業してみたい」、「本業だけの収入では毎月ギリギリなので仕方なく副業を行う必要がある」「副業を禁止している企業もあるが、禁止にするなら賃金を上げるべきだと思う」などのコメントが寄せられた。調査は、20～50代の社会人男女336人を対象に、インターネットにて行った。調査期間は2月15～21日。

ITmediaNEWS/2023年3月21日15時5分

行先不透明だからこそ“ポイ活”にハマる男性が急増 “節約”だけでなく“投資思考”も後押し

 日々の生活を通してポイントを貯め、賢く利用していく「ポイ活」。女性が節約のために活用しているイメージが強かったが、テレビや雑誌、WEBなどのメディアでも特集され、ポイント貯めに勤しむ男性が急増中。背景には、コロナ禍や値上げラッシュなども大きく影響しているようだ。節約術からスタートした「ポイ活」に男性がハマる理由と、今後のトレンドについて、ポイ活サイト『ワラウ』を運営するオープンスマイルのメディア事業部・白畑眞澄さんに聞いた。

■節約意識の高いユーザーに注目され「貯めて賢く使う」がメインに

「ポイ活」とは“ポイント活動”の略で、ポイントを貯めたり使ったりすることで、暮らしを豊かにする活動のこと。貯める方法は、商品の購入やサービス利用時など様々で、利用方法もポイントで日用品の購入ができたり、マイルへの交換ができたりと多岐にわたる。1999年に懸賞サイトとしてスタートした『ワラウ』は、もともと企業が提供するプレゼントや景品にネット経由で応募し、当選すると賞品や旅行が当たるシステムを運営。しかし2000年中盤からは、懸賞より確実にポイントが貯まるポイントサイトが、節約意識の高いユーザーから注目されるように。そのため、同サイトも2003年にポイントサイトとしてリニューアルした。同サイトを例にとると、ポイントが貯まる仕組みは主に5つ。1つ目の「広告利用で貯まる」ものは、サイトを経由して提携する際とで買い物をすると、同サイト内のポイント（ワラウポイント）が貯まる。それをTポイントやdポイント、Pontaポイント等に交換し、商品購入等に利用ができるのだ。ほかにも、クレジットカードの発行、銀行口座の開設、アプリゲームの利用などでポイントは貯めることが可能。他の仕組みとしては「アンケートに答える」「雑誌を読む」「レシート投稿」「ゲーム」などがある。同サイトの現在のユーザー数は260万人で、男女比は女性が約65％、20?30代が全体の約半数を占める。高年齢層のほうが、広告利用以外の貯め方も利用している印象があり、「年齢ごとに余暇時間が異なるため」と白畑さんは分析する。

■「ポイ活＝節約」の概念に変化、男性へのハードルも下がった2つのきっかけ

節約というイメージから女性、特に主婦層から注目されていた“ポイ活”が、男性にも広まってきたのは、2020年頃からだと白畑さんは指摘する。主なきっかけは2つ。1つ目は、QRコードやその他スマホ決済の普及でポイントに触れる機会が増えたことだ。それまであまりポイントを気にしていなかった男性も、ポイントを貯める体験をし、ポイ活をはじめるハードルが低くなったのだ。そして2つ目は、2020年頃から各社証券会社を筆頭にポイントで投資できるようになったこと。「コロナ禍で先行き不安なこともあり、投資を始める20～30代が増えました。大きな金額を投資に回すのは難しいため、“ポイントで補いながら将来に備えよう”という方が、一定層いるのではないかと考えております」『ワラウ』では、2018年頃に25％程度だった男性が、現在は35％程度へ増加。ポイントを貯める嬉しさや楽しさを経験したことが、男性がハマるきっかけの大きな要因になったのではと、白畑さんは分析する。

「近年は、若い男性も節約や貯蓄の意識が強い方が多く、実際に証券口座の開設数が伸びていることからも、その傾向が見て取れます。ポイ活は節約だけでなく、貯めたポイントで投資まで出来るため、節約・投資思考の方との相性が非常に良く、必然的にハマっていくと感じております」白畑さん自身も、2019年から将来の資産形成を考え、株式投資を始めてから本気でポイ活に取り組むようになったという。

「例えば、『この1万円分のポイントを、投資信託に回して、年利5％で運用できたら、20年後には、2.5万になっている！』…こんなことを想像しつつ、ワクワクしながらポイ活をしております（笑）」男性に特化した商材として、スーツショップや男性向けカミソリ等はあるが数は多くない。それよりも人気は、スマホアプリやゲームに関する広告。それに加え、男性ユーザーは、クレジットカードの発行に関する広告などは大量のポイントが獲得できるため、特に若い世代には魅力的な案件となっている。節約思考の女性とは異なり、ポイントの還元率や投資目的というマインドが、男性のポイ活のモチベーションとなっているようだ。

■ウエル活・ポン活・陸マイラー…次に来る“ポイ活トレンド”は？

昨今、ポイントを使ったり貯めたりできる店舗も多く、それが新規顧客の獲得や来店促進につながることも。ユーザー側もポイントの種類により、その日来店をする店を決める、という選択肢にもなっている。Pontaポイントを使った“ポン活”や、ウエルシア薬局でお客様感謝デーに商品をTポイント決済すると実質33％オフになる“ウエル活”など、次々と生まれる人気の「ポイ活」。また、クレジットカード決済やポイントサイトを活用して、飛行機に乗ることなくマイルを貯める“陸マイラー（おかまいらー）”という言葉も、多くの人に知られるようになっており、SNS上でお得術を公開する配信者も散見される。サイト運営から20年以上経つ『ワラウ』に次にくるポイ活トレンドを、レシート投稿でポイントが貯まる“レシ活”だと予想する。レシ活とは、対象商品をスーパーやコンビニで購入し、アンケート回答とレシート投稿をすると、後日ポイントが付与される仕組みだ。「サッポロビールを購入して、そのレシートを投稿することで、商品価格と同じ値段のポイントを進呈したのですが、お申込みが殺到いたしました。お客様にとっては、大人気のビールが実質無料でもらえるという部分に価値を感じていただいたと思います」（白畑さん）昨年、横浜市では「レシ活VALUE・レシ活チャレンジ」というキャンペーンを実施。アプリや各店舗で行なっていた「ポイ活」が市区町村を巻き込む取り組みにも発展してきている昨今。主婦の節約術という概念はもうなくなり、楽しく、賢くポイントを貯めたり使ったりすることが年代を超えて広まっている。コロナ禍も落ち着き外出が増えたタイミングで、「外出時にもらったレシート」が使えることが、次のポイ活トレンドの大きな鍵になりそうだ。

ORICON NEWS / 2023年3月16日 7時30分

佐川急便を偽るフィッシング確認、注意を

 フィッシング対策協議会(Council of Anti-Phishing Japan)は3月15日、「フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan｜ニュース｜緊急情報｜佐川急便をかたるフィッシング (2023/03/15)」において、佐川急便を偽るフィッシングの報告を受けていると伝えた。メールの件名として、以下が確認されており注意が必要(下記以外の件名が使われている可能性もある)。

【お荷物お届けのお知らせ】

佐川急便-お荷物お届けのお知らせ

確認されている偽サイトとしては、次のURLが挙げられている(下記以外のURLが使われている可能性もある)。

http://sagawa-●●●●.top/login.php

https://zololl●●●●.top/

報告されている詳細内容は次のとおり。

重要な荷物の配達ができなかった旨のメールが送られてくる。再配送を手配するためにリンクをクリックするように促している。リンク先はフィッシング詐欺サイトになっており、個人情報の窃取やクレジットカード情報の窃取などが行われる

2023年3月15日の時点で、フィッシングサイトは稼働している

本件に関しては佐川急便も「佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください｜お知らせ」において注意するように呼びかけている。フィッシング詐欺に使われているWebサイトは一見しただけで判別することが難しい。真偽の確認を行うには、メールやメッセージに含まれているリンクからたどるのではなく、公式アプリやWebブラウザに登録したブックマークなどからアクセスするなどの操作を行い、確認を行うことが望まれる。フィッシング対策協議会は、フィッシングサイトやフィッシングメールを発見した際には同協議会まで報告して欲しいと呼びかけている（参考「フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan | 報告」）。

マイナビニュース / 2023年3月15日 17時13分