二代目大原組は大阪府大阪市東成区東小橋3-2-26（二代目誠心連合本部）に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。旧本部は大阪府大阪市生野区田島1-9-30（解体済）。
〇略歴
1989年12月、初代・大原宏延は、二代目北岡会会長・前田英明、正木組組長・正木年男、二代目川内組組長・根本辰男、細川組組長・細川幹雄、浅川会会長・浅川桂次、中村組組長・中村伍、大門会会長・大関大会長らと共に、五代目山口組組長・渡辺芳則から盃を受け、五代目山口組直参に昇格。
2021年6月までに、大原組の本部事務所は解体された。
系譜
初代-大原宏延（六代目山口組総本部長）
二代目-金田芳次
〇組織図
組長-金田芳次（六代目山口組若中）
若頭-池田勇次（二代目誠心連合会長）
舎弟頭-八角博行（二代目鈴雅組組長）
本部長-叶 将之（二代目叶組組長）
顧問-岩谷日新
相談役-本郷清郎
舎弟頭補佐-那和静雄（那和興業組長）
若中-梶渉
現事務所
旧事務所
この辺です。
二代目誠心連合は大阪府大阪市東成区東小橋3-2-26に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の三次団体。上部団体は二代目大原組。
〇系譜
初代-金田芳次（二代目大原組組長）
二代目-池田勇次
〇二代目誠心連合組織図
会長
池田勇次（二代目大原組若頭）
◎太田興業
太田興業は大阪府大阪市浪速区下寺3-6-6(旧住所は大阪市生野区林寺3-14-24)に本部を置いた暴力団で、元指定暴力団・神戸山口組の二次団体。2019年12月12日解散。
〇略歴
1964年、太田守正により太田興業が結成され、山健組・健竜会に参画する。暫くすると山健組の二次団体に昇格。2005年4月、組織名が太田興業から太田会に改称され、同時に五代目山口組の二次団体に昇格。2008年9月、組織名が再度変更され、太田会から太田興業に戻る。同年10月、太田が六代目山口組から除籍処分を受け太田興業は解散する。地盤は秋良連合会が引き継ぐ。2015年12月1日、引退していた太田守正が渡世に復帰し、神戸山口組・四代目山健組に相談役として参画。2016年1月16日、太田興業が再結成され、神戸山口組の二次団体に昇格。神戸山口組から分裂した絆會と親戚団体になるが絆會と神戸山口組の関係はそのまま。2019年12月13日、太田守正が大阪府警に太田興業の解散届と自身の引退届を提出する。神戸山口組からは破門処分を受けるが、その日付は前日の12月12日であり太田興業の解散もこれに準ずると推定される。
〇太田興業組織図
・組長
太田守正（神戸山口組舎弟頭補佐）
・執行部
若頭-綾川三智雄（守道会会長）
顧問-谷 和彦
顧問-岡川賢二（岡川総業組長）
本部長-金岡幸成（金岡総業組長）
若頭代行-北野利樹（平成塾塾長）
組織委員長-紅野直人（紅野組組長）
渉外委員長-杉本博（二代目三坂組組長）
若頭補佐-堀和弘（綾心興業組長）
若頭補佐-新井龍吉（新井興業組長）
若頭補佐-川口亮（二代目綾誠会会長）
若頭補佐-神山一幸（綾道会会長）
若頭補佐・中四国責任者-中平哲也（中平組組長）
若頭補佐・関東責任者-山口尚人（二代目谷興業組長）
・幹部
石橋拓也（守成会会長）
組長秘書-杉山明
事務局長-山田謙誠（山田組組長）
早見竜志
・若中
筆頭-家田紘幸
早美竜志（志竜会会長）
浜本英夫
平井保
江城明
坂本道俊
・幹事
山下綾次
杉浦貞夫
杉本治
滝本征矢
山本実
日比野誠
立岡慶悟
安藤大士
佐々木権
上野広巳
柳田俊介
◎綾誠会
二代目綾誠会は大阪府大阪市浪速区下寺3-6-6に本部を置いた暴力団で、指定暴力団・神戸山口組の三次団体。上部団体は太田興業。
〇略歴
2016年、六代目山口組・秋良連合会から移籍。
〇系譜
初 代-綾川三智雄（太田興業若頭）
二代目-川口亮
〇二代目綾誠会組織図
会長-川口亮（太田興業若頭補佐）
〇執行部
会長代行-堀和弘（綾心興業会長）
若頭-山田謙誠（山田組組長）
舎弟頭-紅野直人（紅野組組長）
本部長-宮内博司（綾道会会長）
若頭補佐-黒田洋次
若頭補佐-宇野剛史
2015年12月18日に、指定暴力団六代目山口組系秋良連合会傘下綾誠会に車が突っ込む事件があった。対立抗争であると思われる。新聞によると「逮捕容疑は、2015年12月18日早朝、秋良連合会傘下綾誠会の事務所ビルに乗用車で突っ込み、入り口の金属製ドアやシャッターなどを壊した疑い。事件前日には、神戸山口組系組員がゴルフクラブなどで殴られ負傷する事件が発生。府警は凶器準備集合・同結集容疑で秋良連合会の組員ら20人以上を逮捕していた。建造物等損壊罪は、器物損壊罪と違い親告罪ではなく、損壊された物の本権者または適法な占有者の告訴がなくても成立する。」とのことである。
解散時の事務所
四代目森田組は大阪府豊中市稲津町2-11-2に本拠を置いた暴力団で、元・指定暴力団・二代目東組の二次団体。
○略歴
2022年4月11日、田村順一は引退し、二代目東組を除籍となる。組長空席のため跡地ということにしておきます。
○系譜
初代-森田至郎
二代目-
三代目-田村順一
四代目-空席
○組織図
組長-空席
2022年9月18日に見に行くと代紋や「森田」と書かれた看板のようなものはなくなっていた。
森田組は大阪市天王寺区上汐4-1-32に本部を置いた暴力団。元指定暴力団・六代目山口組の二次団体。2007年6月解散。
○略歴
森田昌夫は元・小田秀組本部長。
山口組の四代目継承問題で、小田秀組は一和会に参画予定であったが、小田秀組若頭・松山政雄（松山組組長）、舎弟頭代行・山田輝雄（山田組組長）、舎弟・盛政之助（盛政連合会組長）、本部長・森田昌夫（森田組組長）が、四代目山口組直参に昇格し、小田秀組は解散した。
2007年6月、組長・森田昌夫の引退により森田組は解散。
○組織図
組長-森田昌夫
若頭-山口正明（二代目松島組組長）-大阪
舍弟頭-橋本得也（橋本組組長）-大阪
本部長-西田 慎（西田会会長）-大阪
片岡靜雄（片岡組組長）
○木下政秀とは
木下政秀（本名・李正秀（イ・チョンス））は日本のヤクザ。指定暴力団・十代目酒梅組組長、木政組組長。
2018年、酒梅組九代目体制で若頭を務めていた木下政秀が十代目組長を継承-2020年1月27日、総裁・吉村光男は、2億円の融資を受けながらその後会社の倒産により返済を免れた不動産会社社長を殴って怪我をさせたとして、大阪府警に傷害と恐喝未遂の疑いで逮捕された。
2020年2月28日、大阪府警は総裁・吉村光男が、同じ不動産会社社長に金を返すように迫り、1500万円を脅し取ったとして再逮捕した。
共犯として神戸山口組・山健組若頭補佐・藤岡宏文も逮捕された。
2020年12月2日、大阪地裁の公判で懲役7年が求刑された。
2021年1月28日、大阪地裁で吉村光男は懲役3年の実刑判決を、藤岡宏文は懲役2年6か月・執行猶予5年の判決を受けた。
2021年4月26日、継承式が執り行われ、総裁・吉村光男は引退。
自宅住所:大阪府大阪市生野区桃谷1-5-24
見た目普通の住宅にしか見えませんけど。
十代目酒梅組は大阪府大阪市西成区太子1-3-17に本部を置く指定暴力団。
○主な施設
本部-大阪府大阪市西成区太子1-3-17
旧本部-大阪府大阪市中央区西心斎橋2-7-15
旧本部-大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-23
本家-大阪府大阪市生野区桃谷1-5-24
九代目本家-大阪府大阪市西成区山王2-6-7
八代目本家-大阪府泉南市新家1091
七代目本家-大阪府大阪市中央区西心斎橋2-7-15
六代目本家-大阪府東大阪市菱屋西4-10-23
五代目本家-兵庫県芦屋市山手町17-14
○略歴
明治30年代、鳶梅吉が大阪南区一帯に結成。依頼金筋博徒として名を馳せた。五代目・谷口正雄の頃は全盛期で2000人以上の組員がいた。1993年5月26日、大阪府公安委員会から指定暴力団に指定。2013年、酒梅組八代目・南喜雅が病気療養のために引退。谷口正雄五代目の子飼いの若衆であり、自らは天龍会を率いて五代目体制では若頭補佐、八代目体制では舎弟頭を務めてきた吉村光男が九代目を継承。継承式には、六代目山口組若頭である髙山清司が後見人となっている。2015年、六代目山口組から神戸山口組が分裂。吉村光男は神戸山口組組長・井上邦雄と兄弟分であったことから、六代目山口組の後見を白紙とし、神戸山口組支持を表明した。2018年、酒梅組九代目体制で若頭を務めていた木下政秀が十代目組長を継承し、吉村光男九代目は総裁職に就いた。2020年1月27日、総裁・吉村光男は、2億円の融資を受けながらその後会社の倒産により返済を免れた不動産会社社長を殴って怪我をさせたとして、大阪府警に傷害と恐喝未遂の疑いで逮捕された。2020年2月28日、大阪府警は総裁・吉村光男が、同じ不動産会社社長に金を返すように迫り、1500万円を脅し取ったとして再逮捕した。共犯として神戸山口組・山健組若頭補佐・藤岡宏文も逮捕された。2020年12月2日、大阪地裁の公判で懲役7年が求刑された。2021年1月28日、大阪地裁で吉村光男は懲役3年の実刑判決を、藤岡宏文は懲役2年6か月・執行猶予5年の判決を受けた。2021年4月26日、継承式が執り行われ、総裁・吉村光男は引退。
○酒梅組系譜
初代-鳶梅吉
二代目-田中勇吉
三代目-松山庄次郎
四代目-中納幸男
五代目-谷口正雄（谷政組組長）
六代目-大山光次（三代目阪口組組長）
七代目-金山耕三朗（金山組組長）
八代目-南喜雅（三代目森下連合会長）
九代目-吉村光男 （天龍会会長）
十代目-木下政秀（木政組組長）
○酒梅組組織図
・組長
木下政秀
・執行部
若頭-金石盛栄（金石會会長）
本部長-早川公祐（早川組組長）
事務局長-中田一成（八代目今西組組長）
若頭補佐-秋元天志
若頭補佐-池田貴紀（二代目天竜会?会長）
・幹部
野山景年
組長秘書-児玉雄司
・若中
森本忠士
花木祐紀
小野寺和彦（光和会会長）
石村慎
阪急東通商店街とは、大阪市北区の小松原町と堂山町と神山町に広がる商店街。東西に阪急東第一商店会、阪急東第二商店会、阪急東第三商店会、パークアベニュー堂山商店会、南北に阪急東中央商店街、阪急東中通商店街が交差し、全体で「阪急東通商店街」と称している。阪急東第一商店会、阪急東第二商店会、阪急東第三商店会は東西に繋がり、全長約450mの一本の商店街になっている。OS楽天地ビル前から新御堂筋までが第一、新御堂筋から阪急東中通商店街交差点までが第二、そこから綱敷天神社までが第三である。
｢リストラされたから｣｢新卒で就職できなかったから｣｢仕事を探したがなかなか就職先が決まらないから｣という理由等で職業訓練校に行く人が少なからずいる。どのような理由で職業訓練校に行こうと知れは人の自由であるため、私自身が口を出すつもりはない。ただ、職業訓練校に行くメリットとデメリットについて理解していないととんでもないことになる可能性があるため｢職業訓練校に行くメリットデメリット｣について書かせてもらうことにしました。あくまでもここに書いてある内容は私自身の個人的意見であり、全ての人に当てはまる内容でないことを理解した上で読んでほしい。
○職業訓練校の種類
職業訓練校には私自身が知りうる限り｢公共職業訓練校(地域によって呼び方は違うらしいが都道府県立高等職業技術専門校と呼ばれるケースがある)｣｢民間訓練委託校(都道府県や国の外郭団体が運営しているケースもあれば完全な民間の会社(資格試験の学校や学校法人含む)が運営しているケースもあるそうです)｣があるそうです。地域や職業訓練校の種類にもよるため一概には言えないがコースや内容によっては｢本科講座(失業中で求職者に対する支援を対象にした講座で3ヶ月位から1年位の期間の講座もあるようです)｣｢在職者支援講座(現在仕事等をしている人(雇用形態問わず)に対してスキルアップを図るための講座で、期間は数日や数回程度の講座が行われる)｣がある(私自身｢在職者支援講座｣を受講した経験がある)。
○職業訓練校に行くメリットデメリット
1、職業訓練校に行くメリット
･規則正しい生活を送ることが出来る
･格安の料金でスキルアップをすることが出来る(専門知識を身につけることが出来る)
･｢本科講座(失業中で求職者に対する支援を対象にした講座で3ヶ月位から1年位の期間の講座もあるようです)｣では失業給付金が受け取れるため、経済的に楽である
･就職に対する相談やアドバイスや指導を受けることが出来る(場合がある)
2、職業訓練校に行くデメリット
･必ずしも正社員としての就職が出来るわけではない
就職活動をする時の景気動向にもよるためなんとも言い切れないが必ずしも正社員として就職できるとは限らない事実がある。｢就職内定率が100％ではない｣｢就職内定率の中には非正規雇用としての就職やブラック企業への就職も含まれている｣ということを理解しておく必要がある。
･講座の内容によっては途中で授業についていけなくてリタイアしてしまう人が稀にいる
｢IT系の講座にパソコンの経験が余ない人が受講したためついていけなかった｣｢事務系の講座を受講したが簿記検定やワードエクセル(事務系の仕事でもワードエクセルの基本操作は出来ないと就職できませんから)の講座内容についていけなかった｣という人が稀にいるそうです。当然途中でリタイアしてしまうと｢失業給付は受けれなくなる｣｢就職相談やアドバイスは受けれなくなる｣｢一定期間職業安定所からの斡旋で職業訓練校に入校できなくなる可能性がある｣というデメリットがあるそうです。又仮に失業給付金を満額受け取るために最後まで講座を受講しても就職できないケースがあります。現実に私自身が勤めている会社の同じ部署にアルバイト(社会保険に加入できるアルバイト)として勤務していた女性の話によると｢職業訓練校に講座の最後まで通ったが就職できない人(雇用形態を問わない)人は半分以上いた｣｢途中から来なくなった人が数人いた(理由は不明)｣｢事務系の講座を受講したが資格試験等を全く取得できなかった人も少なからずいた｣｢事務系の講座なのにワードエクセル等基礎的なパソコンの操作の授業でつまずく人が少なからずいた｣という話を聞いたことがある。このことから考えて｢授業についていけない人が稀にいる｣｢就職できない人が稀にいる｣ということは事実だと思います。
･就職できなかった場合職業訓練校に通っていた期間と卒業後の就職活動期間がブランクになってしまう(何のために職業訓練校に通っていたのかと面接官に聞かれることになる)
･稀に｢失業給付金を満額受け取るためにはなから就職活動をする気のない受講生がいる｣｢講師の先生の中にレベルが低い(又は全くやる気がない)人がいる｣｢民間訓練委託校の中には運営会社に問題があるケースがある(雇用助成金を貰うためだけにいい加減な運営をしている会社もある)｣という話を聞く。
職業訓練校の受講生の中には一生懸命勉強して就職活動につなげようとしている人も多数います。しかし、｢やる気がない｣｢失業給付金を貰いたい｣という受講生も少なからずいるそうです。そして｢受講生が集まらなかったら雇用助成金が入ってこない｣｢受講生が集まらなかったら自分の担当している授業が廃止されて自分の居場所がなくなるからと必死になっている講師がいる｣という話を聞いたことがあるが嘘ではなさそうである。
○職業訓練校に行って就職できない人
･失業給付金を貰うことを目的に最初から就職する意思がない
･職業訓練校に通えば就職を無条件に斡旋してくれると思っている
･通うべきコースを間違えている(そのコースを終了後にどのような就職先があるのかを理解せずただ単に入学倍率が低くて入学しやすいコースを選んでしまったケースがこれ)
･職業訓練校に通えば無条件に何らかの資格が取得できると思っている
･職安だけに就職活動を依存しきっている(職安に通うだけでなく転職サイトに登録するとか新聞の求人欄を見るとかもしないとだめですよ)
･余程の事情がある(｢無謀な会社を受験した｣｢コミュニケーション能力がない｣｢過去の職歴と職業訓練校の講座内容とに整合性がない」等)
○職業訓練校に行く前に考えておくべきこと
職業訓練校はあくまでも就職や転職に必要な知識や技術を身につけるための学校である(厳密に言えば学校ではないのかもしれないが)。ですので自分から積極的に知識を身につけるための努力をする(資格取得含む)と同時に積極的に就職活動もしなければ意味はありません。ただ単に学校と家を往復するだけの生活をしていたのでは就職は出来ません。それと職業訓練校の講座選択は重要です。興味のない(適正的に無理な)講座を受講しても授業についていけなくなる可能性があるし、仮に失業給付金のために最後まで受講しても就職できません。職業訓練校の体験入学や学校見学が出来るのであれば参加してみると同時に｢資格取得実績(どんな資格を取得しているのかも確認)｣｢就職実績(どんな会社に就職しているのかも確認)｣｢就職指導としてどういうことをしているのかも確認する(学校に求人情報が張り出されているのかどうかも確認した方がよい)｣を確認しておくようにしたほうがいいですね。そうでないと｢職業訓練校に入学してから違った｣ということになりかねませんから。
｢資格を取得すれば就職に有利なのか｣という質問がよくあるので書かせてもらいます。これは資格の内容によるとしか言い切れませんね。資格試験でも役に立つ資格と役に立たない資格がありますから(まあこのことについては自分でよくよく調べてみてくださいね)。それと資格試験に合格すればという前提がありますからね。どんなに就職に有利な資格でも合格できなかったら意味ないですからね。
平成バブルとバブル崩壊時期に、日本の金融界は反社会的勢力による大規模な侵入を許し、これが平成金融危機後の長期停滞の原因のひとつになった。バブル期の地上げをはじめとするフロント企業の暗躍、バブル崩壊期の反社会的勢力による債権回収妨害、その対処に当たった日銀・警察・検察・国税(査察)・裁判所出向者から構成された預金保険機構の人々の生々しい経験を描いた海棠進『ヤクザと金融機関』(朝日新聞出版)が上梓された。元日本銀行員・元預金保険機構職員の海棠氏(筆名である)は、預金保険機構大阪業務部時代に、京都のとある名庭をフロント企業が占拠した事件、敦賀地方の反社会的勢力が建設した豪邸とバックにある原子力発電所の事件、バンク・オブ・アメリカを経由したマネーロンダリング案件、和歌山県で暴力団組事務所に強制執行をかけ建物を暴力団追放県民センターに生まれ変わらせた件、悪質不動産業者が登記官を買収して不法登記を行った件などに対峙ないし遭遇している。それら驚愕の事件の詳細については著書にあたっていただくとして、そもそもバブル期前後に金融機関と反社会的勢力の間で何が、なぜ起こり、どうやって解決し、その教訓は何なのかについて、海棠氏にメールインタビューをお願いした。
〇バブル期に反社会的勢力と金融機関は「共犯関係」にあった
――「ヤクザ不況」と呼ばれる不良債権の焦げ付きの原因のひとつは、当時は銀行がフロント企業を見抜くノウハウがまだ確立されていなかった、ということでしょうか。
海棠 残念なことですが、フロント企業を見抜くノウハウがなかったということもあったでしょうが、バブル期は、融資拡大競争が今より格段に激しかったので、融資ノルマの達成のために、「うすうす感じていたけれど、融資による儲けが莫大だから、多少のリスクには目をつぶろう」といったスタンスの金融機関が多かったと思います。
――一部の金融機関側がフロント企業と結託していたこともあるとの記述を読んで驚きましたが、その場合の金融機関側の動機は「(相手がどんな存在であれ)ビジネス上の数字を作れるから」ということでしょうか。
海棠 太平洋銀行や阪和銀行、関西興銀といった先は、フロント企業というより、直接暴力団に融資していたわけですから、相手はかまわず「儲かればいい」という態度で、融資したということだと思います。
――反社会的勢力に融資した資金の回収が困難な場合にサービサー(民間の債権回収専門業者)にほかの回収可能な債券と混ぜて売却し、結果サービサーが反社会的勢力から実質的に回収せずにヤクザ等は借りた分丸儲けになるのでフロント企業を作って同じことを繰り返していた、という話がありました。一度やられたり、そういう手口があるという情報が業界に出回ったら警戒する気がするのですが、全体がバブルで儲かっていたので放置されたということでしょうか。
海棠 この話はバブル期ではなく、そのあとの崩壊期のことです。金融機関は反社会的勢力がらみの融資の回収は基本的にしません。リスクがある上に、コストもかかるからです。そのため、サービサーを利用して、金融機関としての融資案件から切り離し、いわば、庭先をきれいにしたということでしょう(金融庁や日銀の検査対策という観点もあります)。
サービサーの方も、反社会的勢力向けの融資については、回収努力はしなくても、他の融資案件で十分に採算がとれれば、全体としては儲かります。金融機関とサービサーにとっては、お互いにWIN-WINな取引ですから、そういうやり方があるとわかったので、一気に広がったのです。一言でいうと金融機関の責任逃れですね。もちろん、一番得をしたのは、融資回収を免れた反社会的勢力ということでしょうが。
――「バブルが崩壊し、フロント企業の業績が悪化し、破綻懸念が出てきてから、監督当局が初めて気が付くということも珍しくなかった」と本文中にありましたが、バブルが崩壊していなかったら(ないしはもう数年続いていたら)、金融機関はずっと食い物にされていた可能性もある？
海棠 「食い物にされる」というのは金融機関が一方的な被害者ということになりませんか。むしろ、バブル期には反社会的勢力と金融機関は共存・共犯関係に近かったのではないかと思っています。バブルが崩壊していなかったら、反社会的勢力と金融機関の「共犯関係」が一層深化したのではないかと思います。
――山一証券破綻(廃業)の大きな原因のひとつが、総会屋に供与した信託がバブル崩壊で価格が急落した分を「元本保証」した(大量の損失補填を実施した)ことだとは知らなかったので驚きました。もし払わなければ株主総会その他が荒らされるので払わざるを得なかったということでしょうか？ 97年12月の商法改正で利益供与罪の罰則が強化されていますが、これがもっと早かったら97年11月の山一破綻も避けられた可能性がある？
海棠 総会屋等に流れた金額は山一証券の全体のロス額に比べると少額です。むしろ、特金・ファントラ(特金=特定金銭信託。 ファントラ=ファンドトラスト 。いずれも企業などが金銭を信託銀行等に信託し、株式などの有価証券に投資・運用する目的の信託商品) について「元本保証」を続けた結果、膨大なロスが溜まり続け、海外の子会社に「飛ばし」を行ったことが発覚し、廃業にいたったものです。利益供与罪の罰則強化は大事なことですが、山一の破綻とは直接結びつきません。
――バブル期の「地上げ」と金融機関の関係ですが、反社会的勢力を使って威嚇行動等により短期間で地上げを完成させている悪徳不動産業者だと知りつつも、その膨大な収益力を目当てに金融機関が大規模融資を実施していた、あるいは地上げをしていたフロント企業自体に(知らずに？ )融資していた、ということですよね？ そしてさらに、バブル崩壊後の地価急落時期には競売を妨害して金融機関の資金回収を妨害する「占有屋」として、建物を物理的に「若いもん」が占拠したり勝手に小屋を建てたりして、反社会的勢力が脅威となったと。金融機関は地上げに半分(？ )加担していて、そのツケを食った面もあるということでしょうか。
海棠 バブル期には、金融機関からフロント企業に直接融資していたケースもかなりあったと思います。不動産業者に融資していたら、不動産業者がフロント企業を使っていたため、巻き込まれたというケースもありました。バブル崩壊後の「占有屋」の暗躍については、無論バブル期に当該不動産に融資をしていた場合も多かったと思います。ただ、バブル崩壊期の新たな金儲けの手段として、反社会的勢力が、それまで関係のなかった案件に「占有屋」として参加することも多かったようです。
〇反社会的勢力の金融機関への侵食に対する後始末と予防
――阪和銀行の破綻処理に旧従業員の抵抗があり、盗聴が横行し、処理チームには人数分の防弾チョッキが預金保険機構から届けられたとありました。銀行の破綻処理は関わる人間にとっては文字通り命懸けの仕事という空気だったのでしょうか。
海棠 全ての銀行の破綻処理が命がけの仕事であったとは言えません。なにしろ、182の金融機関が破綻していますので。目立ったのは、北朝鮮系信用組合の破綻に関しては、国会議員を動員して妨害工作をしたり、破綻処理部隊のみならず、日銀や預金保険機構の幹部にも脅しが来ることも多々ありました。
――困難な回収仕事に従事されていた預金保険機構の方々は財務局、税関、国税、日銀、都道府県警察本部、裁判所、検察庁の出向者からなるある意味ドリームチームですが、金融関係でここまで多様な出自の人たちがひとつの職場で働くことはほかにあるものなのでしょうか。
海棠 私の知る限り他に例をみないと思います。おかげ様で、裁判官、検事、警察官、国税査察官と親しく「同じ釜の飯」を食べ、仕事をすることにより得たものは大きかったと思います。普段、日銀・大蔵省(財務省・金融庁)・国会のみの世界に住んで居たのでは分からないことを知ることができました。個人的にも、裁判官・検事・警察官・国税査察官の数多くの友人を得ることができ、貴重な財産だと感じています。
――専門性のある人たちが一丸とならないと回収は到底できなかった？
海棠 金融機関の口座調査は預金保険機構職員しかできません(主に国税査察官の担当)。暴力団の実態や動きについては、都道府県警察の情報が必要です。刑事事件化できるかどうかは、検事や裁判官の知見が必要です。反社会的勢力からの債権回収と、悪質債務者の民事・刑事の責任という任務を同時に行うためには、専門性のある人たちの合同チームがどうしても必要だったと感じています。
――反社会的勢力が金融機関を狙う手口を予防したり、回収が難しくなった資金を回収するためには、やはり法改正が一番効くのでしょうか。
海棠 抜本的な対処のためには法改正が大事だと思います。ただし、法改正には時間がかかります。短期賃貸借を悪用した強制執行妨害については、法改正までに15年あまりの年月を要しています。現在問題となっている、統一教会の問題も40年間放置されたままでしたよね。その意味で、反社会的勢力の暗躍の動きを警察・検察・マスコミを中心に素早く察知することが重要です。反社会的勢力がその分野にどのような形で侵入してくるかがはっきりすれば、法改正以前に様々な対処方法があるはずです。
現実に起きた、驚愕の事件の数々から学ぶべきこと
――バブルやバブル崩壊後に京都を舞台に暗躍したフロント企業家や政治ゴロ5人の苗字に全て「山」という字がついていることに由来して「悪の五山」と呼ばれていたとか、暴力団の事務所を強制執行して差し押さえるもその後競売が難しいために暴力団対策センターの事務所になったとか、『ヤクザと金融機関』の中には「マンガかVシネかな」と思うような凄まじいエピソードが山ほど登場します。海棠さんは当事者として駆け抜け、また、本にこうしてまとめてみて、どんな感想・感慨を抱いていますか。
海棠 この本に書かれたことは、マンガやVシネマではなく、真実の記録です。公式の裁判資料等で裏付けられているものです。小説ではありません。逆に言うと、バブル期やバブル崩壊期のことを、実録風小説ではなく、正確に記録し、残しておきたかったのです。暴力団事務所に強制執行をかけて暴力団追放センターにした件も、当初から計画していたものではなく、いわば苦し紛れに、知恵を出し合って行ったものです。ある意味、戦争中のことを私共の親の世代が書き残していることに近いかもしれません。預金保険機構大阪業務部では、反社会的勢力といわば直接対峙して戦っていたわけですが、そのことは世間にはあまり知られていません。一緒に戦った、裁判官、検事、警察官、国税査察官のためにも、真実の正確な記録を残しておきたかったのです。
――お金を貸すことに比べて反社会的勢力から回収することのあまりの難しさに『ヤクザと金融機関』を読んでいるとクラクラしてきます。コロナ禍で2020年、21年には金融機関から企業に対してそれほど精査されることなく資金がジャブジャブに供給されたことを思うと、また同じことが起きるのではと恐ろしくなってきます。海棠さんはどのように見ていらっしゃいますか。
海棠 確かに、コロナ下での超金融緩和がどのような結果をもたらすかは、元日銀マンとして興味深くみているところです。反社会的勢力がどのような動きをするのかを含めて。
――バブルとその崩壊後に金融機関や関係官庁が経験したことから得た教訓で、当時を知らない世代に知ってもらいたいことには、どんなことがありますか。
海棠 まず、起きている事実=ファクトを素直に「みる」ことを学んでほしいと思います。反社会的勢力の侵入に気づくことが遅れた自身の反省を込めて言っています。いやなことでも逃げずに「みる」ことが大事です。金融機関や金業界が、いわば正気を失っていたことの後始末にどれほどのコストと時間がかかったのかという点も是非知ってほしいと思います。当時正気だったのはむしろ反社会的勢力の方だったのかもしれません。さらには、物事を抜本的に解決していくための、構想力を身に着けてほしいと思います。
――最近のことで反社会的勢力と金融機関との関係で危惧されていること、あるいは海棠さんが取り組まれていることがあれば教えてください。
海棠 本の最後に記した休眠預金の関係で、過去に遡って休眠預金を全廃することを検討すべきだと思っています。預金保険機構大阪業務部で学んだことは「犯罪には預金口座が必要」ということでした。休眠預金を全廃できれば、犯罪者が利用する預金口座を劇的に減らすことが可能になります。現在、新たに預金口座を開くためにはマイナンバーカード等身分証明書が必要で、しかも預金口座の売買は犯罪になっているからです。休眠預金の全廃はまだ猛威を振るっている振込詐欺の強力な防止策になります。
飯田 一史（ライター）
2022/12/11(日) 7:02配信現代ビジネス
お子さんなどに相続で財産を残す際、相続税を回避するためにタンス預金をしておこう！どうせ税務署にはバレないから大丈夫だろう！などと思ったことはありませんか？ それは少し考えが甘いかもしれません。富裕層・IPO税務を専門とする黒田悠介税理士（税理士法人Bridge 代表）が、数々の経験に基づき、「タンス預金がバレる理由」を解説します。
〇タンス預金とは？タンス預金の何が悪いのか
まとまった額の現金を金融機関などに預けず、家のタンスや金庫等に保管しておくことを通称「タンス預金」といいます。相続発生時に亡くなった方の銀行口座が凍結されても、現金があれば葬儀費用などの急な出費の際に困らないですむなどのメリットもあり、タンス預金は多くの方がされていらっしゃいます。もちろんタンス預金をすること自体は法的にまったく問題ないのですが、相続税を逃れようと悪い使い方をすると、大きなトラブルを招くことになります。
〇「相続税回避のためのタンス預金」は節税でなく脱税
さきほど話したようにタンス預金をすること自体は悪いことではありません。銀行に預金として預けるのも、自宅のタンス・金庫等で保管しておくことも、個人の自由なので問題はありません。大事なポイントは、タンス預金は故人の財産なので相続税の課税対象となり、相続税申告に含めなければならないということです。たとえば、タンス預金があるかなんてどうせ税務署にはわからないだろう！と考え、相続税を逃れようと隠して申告に含めない。これは合法的な節税ではなく、単なる脱税となってしまいます。こうした悪い使い方を考える方もいらっしゃいますが、その多くはタンス預金が税務署にバレてしまい、思わぬペナルティを課されています。しかし、タンス預金は銀行に預けていないお金なのに、なぜその存在が税務署にバレてしまうのでしょうか？
〇タンス預金はなぜバレる？
税務署ではタンス預金があるのではないか？と常に目を光らせています。税務署は、おおむね以下で説明する4つの方法で皆さんのタンス預金の存在を発見しています。
①国税総合管理（KSK）システムで捕捉
⇒税務署は、全国すべての納税者の申告納税などの情報を一元的に管理する「国税総合管理（KSK）システム」を使用しています。KSKシステムには申告情報に加えて、資産の購入や売却履歴などの個人情報が蓄積されています。税務署では、このシステムにより私たち国民のひとりひとりの稼ぎや財産をおおむね把握しているのです。たとえば財産を2億円くらい持っていそうだなとKSKシステムではじき出された人が、1億円しか記載せず相続税の申告をしたとしましょう。そうすると税務署は差額の1億円をどこかに隠しているのでは？と考え調査を行うのです。
②過去の口座履歴から捕捉
⇒タンス預金は、預金口座から引き出した現金がもととなり蓄積されているものが多いです。ですので税務署は過去数十年にわたって、亡くなった方の口座履歴を調べます。口座の過去の出金記録をさかのぼって調査し、不明な出金があれば、これはタンス預金になっているのではないか？と相続の申告漏れを見つけるのです。また、50万円・100万円といったまとまった出金でなくともタンス預金の存在はバレてしまいます。一回あたり数万円の出金であったとしても月・年で集計し大きな金額となっていた場合、故人の生活費と照らし出金が多すぎれば、その差額はタンス預金による申告漏れでは？と税務署は仮説を立て指摘をするのです。
③相続した後の口座から捕捉
⇒税務署はとても強い調査権限を持っています。実は亡くなった方だけでなく、財産を受け継いだ相続人やその家族の口座も調査することができるのです。たとえば、相続人の方が遺産整理をしている最中にタンス預金を発見したとします。そして、そのタンス預金を相続税申告には含めず、こっそり自身や配偶者名義の預金口座に入金したとします。税務署は相続人やその家族の口座も金融機関に照会し調べますので、そこに出どころ不明な入金があれば、これはタンス預金だ！と税務署にバレることになります。
④実地調査で現金を捕捉
⇒税務調査では、通帳やハンコ等を取ってきてもらえますか？と調査官が相続人にお願いする場面に遭遇することがよくあります。相続人の方がタンス・金庫などへ取りに行くと調査官が後ろからついてきて、そこにあるタンス預金を発見する！という流れもあります。銀行の貸金庫も必ずチェックされますし、納税者が何か隠しているな？と思った場合には、家宅捜索のように、隅から隅まで徹底的に調査をされます。公表されているケースでは、神棚や衣装ケース、座布団の間、なかにはガレージのタイヤといった様々な場所から隠された現金が発見されています。税務調査官は調査のプロ！ こんなところを調査するのか？といった場所にある現金もしっかり見つけています。タンス預金の「バレない隠し方」はない
税務署は最初からタンス預金があるのでは？と相続人を疑い徹底的に調べますので、タンス預金はバレるものと思っていたほうがよいです。タンス預金がバレた場合、追徴課税が発生し、加算税などのペナルティが課されます。また、悪質な脱税と判断された場合には刑事罰となり、1,000万円以下の罰金刑や10年以下の懲役刑を科せられてしまうこともあります。葬儀などの急な出費に備え現金を自宅に保管しておくことはよいですが、相続税を回避するためのタンス預金は絶対にNGです。申告していないタンス預金がありドキッとした読者は、修正申告などでペナルティの軽減ができますので、税理士等の専門家に一度相談することもおすすめです。
黒田悠介税理士法人Bridge代表、税理士・政治資金監査人
幻冬舎ゴールドオンライン / 2022年12月6日 18時15分