「高学歴なのに、なぜか仕事の役に立たない人」に共通する特徴。コミュ力は学べない

 ◆「頭が切れるが役に立たない」は何者か

元Microsoft社員・ジョエル・スポルスキ氏の著書『Joel on Software』内での発言を掲載したツイートが話題になっている。そこには「博士号を持ち、大企業に勤務している人は実用的ではない」と指摘して、そういう人を「頭が切れるが役に立たない」と一蹴するものだった。確かに学歴の高さや勤務先の企業のランクに惹かれて採用したものの、期待していたような活躍はできないケースはあるかもしれない。実際、同ツイートには「こういう人は周りにいすぎて笑う」というツイートも寄せらている。そもそも、“頭が切れるが役に立たない人”とはどういう人なのか、また“頭が切れるが役に立たない人”にならないためにどうすれば良いのかだろか。『一生仕事に困らない[最強の自分]の作り方』（コスミック出版）の著者で、これまでにさまざまな組織に携わってきた田 美智子（でん・みちこ）氏に話を聞いた。

◆企業側の問題が大きい

まずジョエル・スポルスキ氏の指摘の妥当性を聞くと、「博士号を取るくらいの人なら、知的好奇心や学習欲、知性、学力、執念など多くの能力があると思います。にもかかわらず、大企業において活躍できていないということは、企業側が人材の能力を適切に見極めることができておらず、適正配置を行えていない可能性があると思います」と分析。次にジョエル・スポルスキ氏が指摘する“頭が切れるが役に立たない”という人物像を掘り下げる。「能力がないわけではなく、特筆した才能や専門的な知識などを持ちつつも、それをどこで発揮したら成果に結びつけることができるのかを自分でも認識できていない可能性もあります。自分が合わないと感じていれば、『どこの部署ならできるか』と考えて、『あの部署なら合いそうだな』と導き出し、上長や人事に配置転換を要請するのではないでしょうか。ただ、それを言い出すことのできない消極的なタイプである可能性もあります。元来の内気な性格のケースもありますが、自分の能力を信じることができなくなり、自己効力感が下がっている状態かもしれません。また、スキル的には問題がなくても、コミュニケーション能力に課題があるため、管理側と噛み合っていない場合もあります」

◆もたらすデメリットは

頭が切れるけど役に立たない人が職場にもたらすデメリットはあるのか。「自分の得意とする専門分野では、誰よりも知識や知見があるという傲慢さが無意識のうちに出てしまい、本人はそのつもりはなくてもどうしても自慢をしているかのように雄弁に語ってしまったりすることはあるかもしれません。それによってチームメンバーに対してマウンティングしてしまい、チームビルディングに亀裂を入れかねません」と回答。

「また、特定の狭いコミュニティの中で研究などを長くしてきた結果、多様性への理解が乏しく、性別や年代、ルーツが異なる人に対して失礼な質問をしてしまったりすることも過去に見てきました。私の関係していた人も同僚に対して『あなたは精神病ではないですか？』と突然本人に聞いたり、女性に対して容姿の優劣の話をしたり、『この年代はこうだ』と決めつけたりなど、コミュニケーションに違和感を覚えるケースは珍しくなかったです」

◆学校教育の問題も

企業側が適材適所に配置できていないことが、“頭が切れるが役に立たない人”を生んでしまう大きな要因なのかもしれないが、他にも要因はありそうだ。「日本の学校教育ではコミュニケーションを学ぶ機会は少ないです。特に正解を求める教育が中心なので、日常で何かをするにもすぐに正解や答えを求めがちです。欧米などを中心として海外では自分の感情や考えを伝えたりすることが当たり前で、学習するうえでも相手の意見を聞き尊重するコミュニケーションが基本です。ずっとロジカルに正解を求められる教育を受けてきたことで自分が感じていることを言葉にして表現することや、自分の表現によって相手に影響を与える力は日本人は相対的に弱いのかもしれません」適切なコミュニケーション能力を学べなかったことが大きいようだ。

◆役に立たない人材にならないためには

ちなみに役に立つ人材とはどういった特徴があるのか。田氏は「課題を解決する能力のある人、新たなアイデアや企画を立てて実行する人、コミュニケーション能力の高い人、気遣いができて笑顔で職場の雰囲気を良くする人などが挙げられます」という。「気遣いができて笑顔で職場の雰囲気を良くする人に関しては、周囲のやる気を出させてくれる存在です。仮に当人自身が成果を出していなくても、職場においては役に立つ人と思ってもらえる存在となり、それ自体が成果となるでしょう。つまりはこれらに当てはまらない人は役に立たない人材になっている可能性が高いです」とはいえ、知らず知らずのうちに自分自身が役に立たない人材になっている可能性もある。「役に立っていない人材になっていないか？」「組織に貢献できているのか？」を客観的に見つめ直すためには必要なこととして、「まずは上司や同僚、後輩など周りの人に対して『今の自分がどう見えているのか』を率直に聞いてみることです」と提案。「私も自分がどう見られているのかのアンケートはこれまでに何度も行ってきました。正直、やる前は『そんなのみんな本当のことなんて言ってくれないでしょう』と思っていましたが、『自分をもっと成長させたいと思っていて、これから悪いところは変えていきたいと思っているから率直に教えて欲しい』と意図と目的を伝えて聞いたところ、改善ポイントをたくさん教えてもらいました。

もちろん自分では全然思ってもないこともあったので正直ショックを受ける回答もありました。ですが、それでも『相手が自分のために時間を使って言いにくいことを伝えてくれたのは一つの愛だ』と思って受け入れました。とても勇気がいりますが、自分のことを客観的に自分だけで理解しようとすることは無理です。他者からどう見えているのか、それを知ることが自分を知る第一歩となるでしょう」

◆採用人事が持つべき視点

最後に田氏は、役に立つ人材なのかを見極める方法を採用人事に寄り添った目線で説明した。「出身大学や専攻やスキルだけではなく、人間性の部分が重要となります。例えば、何に自分の価値を感じているのか、何が好きなのか、どういう時に幸せを感じるのか、過去に人にしてあげて自分自身が良かったと思ったエピソードなどを聞く。どのような行動をとってその時何を感じたのかを掘り出すことが重要です。頭の中で考えていることだけでなく、実際にどういう行動をしたのかというところがとても大切。考えるだけなら誰でもできますが、動くことができる人は少数です。そこを徹底的にヒアリングしましょう」役に立たないとされている人も環境が変われば輝くことはできる。まずは自分が今働いている部署が自分に合っているのか考えてみると良いかもしれない。

取材・文／望月悠木

【望月悠木】

フリーライター。主に政治経済、社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている。

日刊SPA！/2023年3月10日 8時54分

メリットだらけにみえるが…来年スタート「新NISA」に潜む“2つの落とし穴”【投資のプロが解説】

 近年認知度が高まり、徐々に始める人が増えている「NISA（少額投資非課税制度）」。しかし、デメリットも少なくなかったことからこれが大幅に見直され、2024年から「新NISA制度」が導入されることとなりました。今回は、鎌倉投信の代表取締役社長である鎌田恭幸氏が、この新NISA制度に潜む「2つの落とし穴」を解説します。

〇来年から始まる「新NISA制度」…主な変更点は？

金融業界では、令和5年度税制改正に盛り込まれた「資産所得倍増プラン」の実現に向け、目玉施策である「新NISA制度」への関心と、その準備に向けた機運が高まっています。つみたてNISA（年間投資上限額40万円、非課税期間20年）と一般NISA（年間投資上限額120万円、非課税期間5年）のいずれか1つを選択する 現行のNISA制度は、令和6年（2024年）1月から主に以下のような点が変わろうとしています。「1．「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に枠組みが変わり、その併用が可能 」「2．年間投資上限額が、最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）に大幅に拡大」「 3．非課税保有期間の無期限化」「 4．生涯非課税限度額が設定され、最大1,800万円に（非課税限度額は生涯利用可能であり、「簿価（＝取得価額）」で総枠が管理され、保有する有価証券をいったん売却して再投資した場合も適用されるなど、非課税枠の再利用が可能）」「 5．制度の恒久化」このこと自体は、現在のNISA制度と比べると利便性も高まり、個人投資家の資産形成に大きく貢献する可能性があるので、筆者は好ましいと考えます。その一方で、個人投資家や運用商品を提供する資産運用会社は、次のような落とし穴に入り込まないように、自らの投資姿勢をしっかりと持っておきたいところです。

〇新NISA制度の「2つの落とし穴」

1．投資家…販売会社による「囲い込み」

NISA口座が複数の金融機関で同時に利用できないことから、1,800万円の投資資金の総取りを狙って、金融機関による獲得競争が激化することが想定されます。その際、成長枠については株式投資も可能なため、株式を扱える証券会社の営業マンから「銀行などの他の金融機関よりも有利である」などといった誘い文句が聞こえてきそうです。また、違う観点からは、「簿価（＝取得価額）」で総枠が管理されるため、短期売買を目的とした投資勧誘や、個人投資家のリスク許容度や運用姿勢などに適合しない投資勧誘が増えることも気がかりです。そのため個人投資家は、本当に顧客の立場に立って運用商品を提供したり、説明責任をしっかりと果たしてくれる金融機関を選択する必要があります。筆者が経営する資産運用会社でも新NISAに係る勉強会などを実施していますが、書籍を読んだり、そうした勉強会に参加したりするなどして、自ら改めて考えて資産形成に取り組むことが肝要です。「自ら考えること」は、資産形成で成功するうえで、とても重要な要素なのです。

2．運用会社…「販売会社依存」の業界体質への逆戻り

一方、運用商品を供給する側である資産運用会社にも、新NISA制度によって明確なポリシーが求められることになります。富裕層を除く多くの個人投資家の場合、生涯を通じた資産運用額は、新NISAの生涯非課税枠1,800万円の範囲内に収まる可能性が高いです。その結果として、NISA口座を多く保有する販売力の強い販売会社は、資産運用会社よりも立場が強くなるかもしれません。そのため、資産運用会社は、販売会社依存の体質から脱却し、資産運用会社の独立性を高め、運用力の高度化を図ろうとする現在の流れに逆行しないよう、受託者責任を強く意識したいものです。

〇より重要視される「金融教育」

こうした動きとは別に、近年、「金融教育」や「金融リテラシー」という言葉をよく見聞きするようになりました。今年度から段階的に、小・中・高校向けの教育指導要領のなかに、経済や金融の仕組み、生活設計や資産運用、さらにはキャリア形成が盛り込まれるなど、今後、金融についての学びがより身近なものになりそうです。また、学校だけではなく、社員教育の一環として「資産形成」を社員自らが考える機会を提供する会社も増えており、弊社もそうした場に声をかけられることが多くなりました。長く地道な取り組みになりますが、なるべく早い時期からお金や資産形成に係る学びに触れることは、新たなNISA制度を活かすうえで、重要な施策のひとつです。

・「金融教育」の定義

そもそも、金融教育や金融リテラシーといった言葉で表現される金融の学びとは、どのように定義されるものなのでしょうか。広く金融の学びを推進している金融広報中央委員会によると、「金融教育は、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である」として、金融教育プログラムは「社会のなかで生きる力を育む授業である」と謳っています。筆者は、お金について考えることは、単なる知識を得ることではなく、人生そのもの、つまり自分の価値観や人生観を深めるためのものだと思ってきましたから、こうした定義に違和感はありません。一方で、学生向けの授業を「主体的に行動できる態度」や「生きる力を育む」ものにしていくためには、単に教える授業で終わらせずに、より生徒に腹落ちさせることが求められのではないでしょうか。

〇金融教育キャンプに参加して…筆者が得た「気づき」

昨年夏、ある団体が主催し、弊社が協賛する小・中学生向けの「金融教育キャンプ」に参加してきました。2泊3日で開催されたキャンプでは、前半で金融についてひと通り学んだあと、最終日には「自分や周り、社会の困りごとはなにか」という視点から自ら事業を考え、発表するというプログラムがありました。参加した子供たちは、いくぶん緊張気味のなか、一所懸命に考えた事業アイデアを披露していました。たとえば、国民が健康に暮らすための保険会社を考えた小学2年生、自由に出歩くことができない高齢者などの買い物をサポートする事業を考えた小学4年生、子供の発想力を高めるための場をつくる事業を考えた小学6年生……。筆者はその豊かな創造力とたくましさに感心しました。しかし、それと同時に、「子供たちのなかには、主体的に行動できる態度や生きる力はすでに備わっており、それを大人が教えるというのは、おこがましいのではないか。むしろ、その潜在的な力を“発揮させる場”が必要ではないか」と思ったのです。また、こうした子供達に、“表面的”な金融の知識を教えることは必要ない、とも感じました。そこで検討に値すると考えるのが、「高校にある『普通科』といった曖昧な学科をやめ、たとえば「起業科」などといった、目的を明確にした学科を設置する」という案です。大学受験を目的とした進学クラスを設置している高校はよく見かけますが、それと同じように、起業家を目指す起業科クラスをつくってはどうでしょうか。そこで、金融にとどまらず、経済の仕組みや会社経営に必要な知識を学び、社会課題やそれを解決する事業アイデアを創出し、その事業を実現するために必要な語学やITなどのスキルを自ら選択して学ぶのです。実際に会社を設立したり、学生起業家が集う海外の高校に留学したりできる仕組みをつくることもよいでしょう。この構想は、筆者の知人である山本敏行氏（Chatwork株式会社の創業者）が、起業家と投資家の育成支援に取り組むなかで提唱されているものですが、筆者もこの意見に賛成です。時間はかかると思いますが、新NISA制度と、人の自立心や好奇心などを喚起する真の金融教育とが上手くかみ合って、個人の資産形成のみならず、日本の社会・経済の発展につながることを願っています。そこに、新NISA制度の究極の目的があるのではないでしょうか。

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鎌田 恭幸

鎌倉投信株式会社

代表取締役社長

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幻冬舎ゴールドオンライン / 2023年3月3日 9時15分

公衆Wi-Fiを利用する際にやってはいけないこと通信内容を盗み見られる場合も

 出先などで、スマートフォンのデータ通信容量が足りなくなった、PCで大容量のファイルをダウンロードしなければいけなくなったという場合に便利な公衆Wi-Fi。飲食店やホテルなどで、実際に利用しているという人も多そうです。ただ、何かと便利ではあるもの、不特定多数の人が接続する公衆Wi-Fiでは、気を付けておかなければいけないこともあります。今回は、そんな公衆Wi-Fiで注意すべきこと、やってはいけないことをまとめました。

●暗号化されていない公衆Wi-Fiには接続しない

まず大前提として、暗号化されていない公衆Wi-Fiには接続すべきではありません。さすがに少なくなってきましたが、飲食店などでは、今でも暗号化していない公衆Wi-Fiを見かけることがあります。Wi-Fiのアクセスポイント名（SSID）は簡単に変更できるので、接続しているアクセスポイントが、悪意のある人物が盗聴や端末の乗っ取りなどのために用意したものという可能性もあります。そんなものには引っ掛からないと思っていても、飲食店などでそのお店の名前のSSID、あるいは張り出されているのと同じSSIDがあったら気にせずつないでしまう人もいるのではないしょうか。こうした偽アクセスポイントは、誰でも使えるよう（被害者が簡単に使えるよう）にパスワード不要で暗号化されていないものが多くなっています。

●暗号化されていても安全なわけではない

では暗号化されているWi-Fiなら安全なのかというか、残念ながらそうとも限りません。というのも、お店などで提供されているWi-Fiアクセスポイントでは、SSIDと一緒にパスワードも公開されているケースがほとんどです。この場合、攻撃者も同じWi-Fiにアクセスできるので、比較的簡単に通信内容を盗み見ることが可能となってしまいます。また、先ほどの偽アクセスポイントも、SSIDに加えて張り出されているのと同じパスワードが設定されていると、偽のアクセスポイントだと見抜くことが難しくなります。

●URLに気を付ける

公衆Wi-Fiに接続すると、最初にブラウザが起動してIDとパスワードを求められることがあります。アカウント作成のために個人情報の入力や、TwitterやFacebookでのログインを求められることもあります。このような場合には、安易に入力してしまうのではなく、URLを確認するなどして、接続しようとしているサービスのものなのかを注意深く確かめる必要があります。もし判断が付かない場合には、利用しないという決断をすることも重要です。

●HTTPS通信のみを利用する

通信を盗み見られていたとしても、ブラウザなどで「https」から始まるURLにアクセスしている場合には、その通信内容は暗号化されており比較的安全です。この場合、SNSへのログインを行っても、ログインIDやパスワードが知られてしまうことはありません。逆に言うと、SSLを利用していないURL（httpで始まるURL）では、暗号化はされないので入力した内容は第三者に見られる可能性があります。最近は、こうしたURLにはブラウザ側で警告を出すようになっていますが、公衆Wi-Fiを利用しているときには、いつも以上に気を付けるべきです。

●VPNを利用する

本来、暗号化されていない公衆Wi-Fiにはつなぐべきではないのですが、他に手段がない場合もあります。例えば、災害発生時などに被災者がインターネットに接続して、安否確認や必要な情報を得られるよう、通信事業者が協力し公衆Wi-Fiを無料で解放する「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」という取り組みがあります。この00000JAPANでは、利便性を優先するため、暗号化などのセキュリティ対策は行われていません。このように、どうしても暗号化されていない公衆Wi-Fiに接続しなければいけない場合、あるいは暗号化の有無にかかわらず、公衆Wi-Fiに接続する場合には、VPNを利用すると安心です。VPNを使えば、公衆Wi-Fiの暗号化とは別に、個別に通信を暗号化できるのでより安全性が高まります。少し前までは個人でVPNを利用するのは面倒なこともありましたが、最近ではGoogle OneのオプションとしてもVPNが提供されており、手軽に利用できるようになっています。他にもCloudFlareの「1.1.1.1」アプリを使えば、無料でVPNを利用できます。

ITmedia Mobile / 2023年2月19日 6時5分

年金14万円・84歳の高齢者、悠々自適な生活が一変！老後破産すら覚悟する唖然の「老人ホーム請求額」

 セカンドライフの有力な選択肢のひとつである、老人ホーム。しかし、最近は破産する施設も増加しているとか。さらにそこでトラブルも増えているといいます。みていきましょう。

〇昔は「老人ホーム=姥捨て山」だったが

長寿化がすすみ、昔よりも「元気な高齢者」は増えているものの、年を重ねるごとに健康不安は大きくなっていくもの。厚生労働省や総務省の調査によると、要支援・要介護認定者の割合は、70代前半で5.8％ですが、70代後半になると12.7％と8人に1人。80代前半では26.4％と4人に1人。80代後半になると2人に1人という水準になります。実際に支援や介護が必要となったとき、誰がサポートしているのか、というと、54.4％が同居人で、配偶者が全体の23.8％、子どものが20.7％、子の配偶者が7.5％。また別居の家族等がサポートしているケースは全体の13.6％です。身の回りに頼れる人がいればいいのですが、なかなか頼れる距離にいなかったり、身内だからこそ頼みづらかったり、事情はさまざま。そもそも「家族の手を借りること自体イヤ!」という人もいるでしょう。支援や介護が必要になってから「さて、どうしようか」と考えると、自身も家族も負担でしょうから、そうなる前に万が一の時の対応を家族と話し合っておきたいものです。そんななか、老後の暮らし方の選択肢としてあがるのが老人介護施設。かなり昔は“老人ホーム=姥捨て山”のようにいわれ、「親を老人ホームにまかせるなんて、人でなし!」といわれるような時代もありました。しかし最近の老人ホームは設備もサービスも充実し、なかにはホテルライクな生活がかなう施設も。

また介護が必要になってから入るところ、というイメージが強い老人ホームですが、健康な高齢者向けの施設である、健康型有料老人ホームも。いまどきの老人ホームは、昔のイメージからはずいぶんと変わってきています。

〇老人ホームの費用…ランニングコストは月平均11万円ほど

そこで気になるのが、費用の部分。

――そんなに素敵な生活ができるなんて、ずいぶんとお高いんでしょ

確かに老人ホームといってもピンキリ。「入居金なし」のところから「入居金だけで億単位」のものまであります。逆にいえば、自身のライフスタイルや資産背景によって、最適なところを選べる、ということです。またサ高住の入居者の平均年齢は84.2歳で、85歳以上が6割を占めます。国土交通省の資料*1によれば、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居費用*2は全国平均10.8万円。大都市圏での施設では平均12.6万円、地方圏だと9.0万円です。

*1:国土交通省『第6回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会』（2022年2月22日開催）資料

*2:家賃、共益費、必須サービスの費用合計。ただし必須サービス費用は、介護保険適用分（1割負担を除く）

一方、公的年金の平均年金額は、厚生年金受給者で月14万円ほど。元会社員や公務員であれば、月々の年金だけで平均的なサ高住に入居可能です。もちろん、このほかに入居金が必要だったり、サービスには含まれない費用があったりするので、「11万円あればサ高住で暮らしていけます」とはいきませんが、「想像よりは安いな」と感じた人が多いのではないでしょうか。

老人ホーム倒産で増えている、意外なトラブルとは?

〇ただ、老人ホームではちょっとしたトラブルが増えているとか。

――えっ、老人ホームの請求額、高くない?

昨今の値上げに次ぐ値上げで、老人ホームからの請求額までも……確かに、そういうこともあるかもしれませんが、ほかに増えているというのが、「老人ホームの破綻」。東京商工リサーチによると、2022年、「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、前年比76.5％増の143件。介護保険制度が始まった2000年以降、最多を更新しました。もし老人ホームが倒産したら、どうなるのでしょうか。入居者は追い出され、路頭に迷うことに……そんなことがあっては大変です。別の運営会社に引き継がれることが多く、引き継いだ先のサービスが原則適用されます。その際、無料だったサービスが有料になったり、単価の見直しがあったりして、毎月の請求額がこれまでと変わってしまうのです。たいてい事前説明会などが開催され、家族含めて説明がされるものの、実際の請求額をみて目玉が飛び出そうになる、ということも珍しくないといいます。なかには価格が大きく変わり「とても払えない!」と入居者自身が破産を意識するような極端な例も。また破産ではありませんが、M＆Aなどで、経営母体が変わることも珍しくなく、この場合も運営母体が変わることで、請求額も変わってきます。毎月の請求額が高くなることも痛手ですが、破産して、引き取り手がなかったときも悲惨です。通常はほか施設が受け入れてくれるものですが、100％というわけではありません。「なんか、設備が古い」「入居者がやけに少ないけど」「スタッフが少なすぎない?」など、ちょっとした違和感は倒産のサインかもしれません。老人ホームを選ぶ際は、費用や住み心地だけでなく、「倒産リスク」もきちんと見極めることが重要です。

2023/2/19(日) 11:16配信幻冬舎

「50代社員は新たな価値を生まない」 日本で起こる”大リストラ嵐”でクビになる社員3種!

 世界で大規模なリストラが報じられている。日本の正社員は「解雇しにくい」ことで知られているが、本当に大丈夫なのだろうか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が「これからクビになる社員」を3種類解説するーー。

〇今、日本企業では「構造改革」という名のリストラが静かに進行中

世界的な資源価格の高騰が落ち着き、春には物価上昇が一巡すると予測する向きも少なくない。しかし、日本では日本銀行の異次元緩和がどうなるかで財政運営に不安が生じれば、第二の危機が始まると予測する経済学者も少なくない。そうなると、国債が売られて金利が上がり、住宅ローンなどの金利も上がる。国債の借り換えも困難になり、資金が海外に流出し、激しい通貨安とインフレに見舞われかねない。金融引き締めによる物価高騰に直面しているアメリカでは、メタなどの大手IT企業の人員削減に続いて、金融大手のモルガン・スタンレーが1600人規模の削減を実施。ゴールドマン・サックスも3200人の人員削減が報じられている。日本でもいつ大幅なリストラが実施される事態になるかわからない。これまでの歴史を振り返ると、経済不況になる前に第1弾の「構造改革」という名のリストラが実施されている。そのターゲットは言うまでもなく、45歳以上の中高年社員だ。今の日本では、とくに1988年から92年にかけて入社したバブル期入社世代を大量に抱える企業が多い。88年入社組は今年57歳。4年後には定年を迎え再雇用に入る。もちろん会社にとって有用な人材であれば残って働いてもらうが、近年の急速なデジタル経済の進展の影響で、培ったスキルが陳腐化している人、あるいは新しいスキルの修得に意欲的ではない人もいる。

〇どういう中高年がリストラのターゲットになるのか

そうした人を真っ先にリストラしようという企業も多い。2018年に45歳以上を対象に300人のリストラを実施した医療機器メーカーの人事担当役員はこう語っていた。「40代以上の社員が半数を占めるが、4年後には50代以上が30％を占める。会社は新規事業を含めた新しい分野に挑戦していく方針を掲げているが、50歳を過ぎた社員が新しい価値を生み出すとは思えない。今のうちに人口構成を正し、後輩世代に活躍の場を与えるなど新陳代謝を促すことが一つの目的だ。加えてこれまで長く年功型賃金が続いてきたことで、50歳以上は非管理職でも残業代込みで年収900万円を超える社員も多くいる。この状態を続けていけば会社の体力が耐えられなくなるという不安もあった」要約すれば ①中高年社員は概して仕事への意欲が足りない、②社員の人口構成の修正、③コスト削減効果――の3つが45歳以上をターゲットにした理由だ。もちろん人件費が高ければ賃金制度を変更し、中高年を再活性化して戦力化する方法もある。しかし、役員は「すでに実力主義の賃金制度改革を実施しているが、既得権があり、50代の給与を急激に減らすのは困難だ。また、50代の意識改革のための研修も何度かやったが、従来の自分たちのやり方を変えたくない人も多い。会社が変わるというときに、その人たちが逆に抵抗勢力になる可能性もある。それもリストラに踏み切った理由の一つ」と語る。最後の発言は本音だろう。やる気のない中高年社員が増えると抵抗勢力に変わり、会社の舵取りも難しくなる。では中高年の中でもどういう人がリストラのターゲットになるのか。もちろん会社にとっては「貢献度が低く、将来的に成長が見込めない人」ということになる。しかし、具体的にどういう人かとなると曖昧だ。この点、外資系企業の場合は、職務に必要なスキルがない人、求められるパフォーマンスを出せない人であり、具体的には人事評価の下位から20％ないしは30％を切るというのが一般的な基準となっている。ただし、日本企業の人事評価は極めて曖昧であり、それだけで対象者を選別することはない。

〇出向先企業の「返品」が急増中…リストラ最有力候補、3つのタイプとは

ではどんな基準で選別するのか。真っ先に対象となるのが非管理職だ。さらに技術系と事務系の2つでやや異なる。技術系について建設関連会社の人事課長は「会社が必要とする技術やスキルを持ち、若手に指導できる人は残ってもらい、そうでない人が対象になる。また、必要とするスキルの持ち主であっても、他人に教えようとしない一匹狼タイプは対象になりやすい」と語る。また、事務系では以下の3つのタイプは要注意だ。

・同期入社の中で、自分よりも2階層上の役職者がいる。

・同じ仕事を今の立場で10年続けている。

・関連会社に出向している。

40代後半になれば同期のトップは部長に昇進している人もおり、2番手グループの中でも課長になっている。もし2段階下の係長、あるいは課長補佐であれば明らかに出世が遅れている。しかも今後、先頭を走る同期を追い抜くことはできない。課長になる可能性があっても55歳の役職定年制を設けていれば課長止まりで、56歳で一兵卒に転落する。つまり会社に期待されていない人ということになる。同様に2番目の同じ仕事を10年も続けているという人も、職場や会社が何も期待していないことを意味する。もし期待していれば、新規事業部署などに配置し、会社の成長の一翼を担ってほしいと考えるだろう。3番目の出向者も厳しい。重電メーカーの人事課長はこう語る。「親会社の人員調整弁として、これまで関連会社に出向させる慣例が長く続いてきた。しかし本体の事業そのものが国内では伸びない中で、関連会社に出向している社員については、使える社員と使えない社員を線引きし、パフォーマンスの悪い社員がどんどん戻されているのが実状だ。ある会社の社長は『3月末でお返しします』と言ってくる。こちらは『社長、そんなこと言わないでなんとかあと一年はお願いします』と言っても “返品” が増えている。すでに同業他社では希望退職募集でリストラしたところもあるが、うちも時間の問題だ」

〇「リストラは自分たちの世代には関係ない」と思っている30代は甘過ぎる

不況が本格化すると、バブル期入社世代のリストラだけで終わらないだろう。かつてのIT不況や、リーマン・ショック時の金融不況では30代以上もターゲットになった。30代と言えば、入社から10年以上経過し、会社の中では第一線での活躍が期待される世代である。しかしそれだけに将来に期待が持てない不要人材も存在する。具体的にはどういう人か。人事担当者に共通する30代の不要人材候補は、以下の人たちである。

・指示された仕事の内容を忘れやすい。仕事に対する意識が低い。

・行き当たりばったりで計画性がない。最後までやり遂げることが少ない。

・指示された仕事の提出期限や時間を守れないルーズな人。

・同じ仕事でも他の人よりも遅く、しかもケアレスミスが多い。無意味に業務に時間をかける効率の悪い人。

・何年もルーチンワーク（定型的な仕事）をしている人。

・自分から進んで何かをやろうとしない。簡単な仕事だからといって後回しにする。

思い当たる人がいないだろうか。仕事の能力の問題というよりも、仕事に対する姿勢の問題でもある。しかもこうした人たちが管理職に昇進するのは、ポスト不足もあり、かなり難しいだろう。会社としては早く芽を摘み取ってしまいたいリストラ要員でもある。30代でこんな仕事の仕方をしていては、クビを洗って待っているようなものだ。「リストラは自分たちの世代には関係ない」と思っているなら甘い。会社の業績しだいでは、いつターゲットになってもおかしくない。

溝上憲文

2023/1/30(月) 19:05配信

大学院を卒業しても就職できない人がいる現実と原因

 これは大学生の就職活動のための話として書かせて貰います。この内容は一部私自身の主観的部分もあるかもしれませんがそこのところを理解した上で読んでくださいね。

○なぜこの文章を書こうと思ったのか

私自身1年予備校に通って地方の国立大学(理系)を卒業し就職しています。大学院に進学していません。私自身理系であろうと文系であろうと大学院に進学することを否定するつもりはないのだが進学を奨励したいとも思わないのですよ(と言うより大学院進学には否定的です)。自分の周り(大学の動機の人だけでなく中学や高校や予備校時代の同期の人を含めて)大学院に進学したおかげでそれ相応の会社のそれ相応の仕事をしている人もいます。ただ｢その仕事をするのに大学院卒と言う学歴必要なのか｣｢大学院卒業しているのになんでこんなことも出来ないの(又はこんなことも知らないの)｣と言う人もいます。

○私自身なぜ大学院に進学せず学部卒で就職したのか

これは比較的簡単な理由です。｢私自身が余り勉強が好きでなかったから｣｢受験の一番厳しい時代(ゆとり教育になる前ですよ)だったため第1志望の大学でもなく第1志望の学部でもなかったから(本当は薬学部(私自身が受験した頃は4年生でした)に行きたかったのだが自分の学力で無理だった)｣｢1年予備校に通って第1志望の大学に入学出来なかったのだから大学院に進学してもおそらく希望する会社に入社できる自信がなかった(これはある意味正しい、現実に自分の卒業した大学の大学院生の中には留学生を除いてまともに就職できない人が少なからずいた)｣｢私自身が通っていた予備校や塾の講師の中に○○大学大学院卒と言う肩書きの人が結構いたが本当に大学院卒に見合う能力があるように見えなかった(私自身が卒業した西日本にある私立高校の教員にも大学院卒業と言う学歴の人がいたようだがその教員も問題教員気味でした)｣｢学部卒で一応就職できたから｣と言うことが理由なんですよ。

○私の卒業した学部の就職実績について

余書きたくないのだが、自分の卒業した大学は国立の大学なので基本的に裏口入学はないのだが就職実績が少し怪しかった。就職実績と言うのは就職希望者のうちの就職実績(これはどこの大学でもそうだが)なので大学院進学は就職希望者には含まれていないのですよ。卒業生のうち半分位の学生(留学生除く)が大学院に進学しているんですよ。｢医学部を卒業しても(医学部等では国家試験の合格率が下がると問題になるので卒業試験をやって国家試験の合格出来なさそうな人は卒業させないとか5回生から6回生に進級させる段階で学力的に無理そうな人を留年させる行為がよくある)国家試験に合格できない人がいるから裏口入学をしても無駄です｣と予備校の時に聞いたことがある。当然医学部獣医学部歯学部薬学部に入学する人は基本的にその国家試験を合格することが重要である。にもかかわららず合格できない人がいることは有名である(私自身の卒業した大学の医学部の学生に聞いたところ旧帝大をはじめとする国公立の医学部でも卒業したけど国家試験に合格できない人がたまにいるそうだ)。旧帝大の医学部でもこういう現状なのだから当然それ以外の大学や学部に進学する人がそんなに真面目で勉強好きな人が多いのだろうか。絶対にないと思う。要は｢就職できなかったから｣｢なんとなくだらだら学生生活を送ってきて就職活動の時期になり、何がしたいのかわからないから(勉強する気もないけど就職する気にもなれないから)モラトリアム的感覚で大学院に進学しているだけ｣と言う学生が多いだけなんですよ。

○大学院を卒業したのに就職できない原因

①｢本当に勉強する気もないのにモラトリアム的感覚で大学院に進学した｣｢就職できないから進学した｣

学部卒にしろ大学院卒にしろ｢志望動機｣｢学生時代に勉強したことを会社でどう生かすことが出来るのか｣｢会社で何がしたいのか(←これはある意味志望動機だが)｣を必ず聞かれる項目である。当然大学院を卒業見込みだと学部生より余分に勉強しているんだから余分に貢献してくれるだろうと思っているのに学部卒の人と同じことしか答えられなかったら採用しないでしょう。それに｢なぜ大学院まで進学したのか｣と言うことを突っ込みまくることもありますね。モラトリアム的感覚で進学しても大学院まで進学した理由やその経験をどう生かせるのかと言うことに答えられなければだめですよ。偏差値の高い一流大学でもこの分類の大学生が結構多いと聞きます(西日本にある旧帝国大学の就職実績が大学のホームページに掲載されていたが｢医学部を卒業したが国家試験に合格できなかった人が少なからずいる｣｢学部生や大学院生の就職実績には進路未定(不明含む)の人が複数いる｣事は間違いなかった)。

②｢就職に対する認識が甘い｣｢コミュニケーション等が出来ない｣

就職活動には当然面接があります。｢志望動機｣｢学生時代に勉強したことを会社でどう生かすことが出来るのか｣｢会社で何がしたいのか(←これはある意味志望動機だが)｣を必ず聞かれる項目である。これが答えられなかったらだめでしょう。

③｢大学院で学んだことを生かせる職場が少ない(ニーズが少ない)｣

｢大学院で勉強した内容が特定の業界や会社でしか生かせない(その知識が生かせる業界や会社が狭い領域しかない、又は少ない)｣場合就職できる可能性は少ない。学部生のうちから大学院生の就職の実態をちゃんと調べてから進学するようにしたほうがいい。大学院を卒業しても就職できないのなら学部生卒業と同時に就職するようにしたほうがいい。

④大学院卒は学部卒より2年余分に勉強しているから

大学院を卒業していることは学部卒の人より2年余分に勉強していることになる。当然余分に勉強しているんだから余分に会社で貢献してくれることを期待して人事担当者は面接している。にもかかわらず学部卒の人と同じことしか答えられなかったらそれは採用されません。

⑤就職希望なのに研究活動ばかりしている

大学院生の場合卒業後に就職希望なら大学院入学と同時に就職活動が始まっていると思ってもよい。研究活動や勉強も大事だが、インターンシップ等についてもちゃんとしておいたほうがいい。当然学部卒で就職した人に面接や筆記試験等に関することについてもちゃんと聞いておいて就職活動対策もしておかないとだめですよ。

⑥卒業した大学院のレベルが低かった

まあこれはよくありますね。一流大学の大学院を卒業しても就職できない人がいるのにレベルの低い大学院を卒業してもだめなことは多いですね。

○結論

大学院に進学すれば｢必ず学部生よりいい職場に就職できる｣｢学部卒よりいい給料がもらえる｣と言うことはないと断定します。結局は大学院卒業してもいい結果になるかならないかは本人次第であると言っておこう。

資格を取得して独立開業すればぼろ儲けできるのか。

 これは稀に雑誌等で書かれている(話題になる)事なので個人的意見を書かせてもらいたいです。これはあくまでも私自身の個人的意見であると同時に主観的意見という前提で読んで下さい。

はっきり言って｢資格を取得して独立開業すればぼろ儲け｣は嘘ではないが全ての人が可能なわけではないと言っておこう。子尾のように書くのにはいくつか理由があるのでよく内容を理解して読んでほしい。

理由①｢資格試験を取得すれば｣の前提にあるものを理解すること(あくまでも｢資格試験に合格すればの話｣である)

｢資格試験を取得すれば｣ということはあくまでも｢資格試験に合格すればの話｣である。そもそも資格試験に合格できなければ意味なしでしょう。｢法科大学院を卒業しても司法試験に合格できない人がいる(法科大学院の合格率は法科大学院を卒業して司法試験を受験して合格した人の割合であり、受験しなかった人や中退した人は分母に含まれていない)｣ということは有名である。ほかの国家試験でも同じですね。

理由②｢試験に合格してもすぐに開業できるわけではない｣という事実

｢司法試験に合格して司法修習生を終了しても裁判官や検察官にもならず弁護士登録もしない人がいる｣ほかの資格試験(国家試験)であっても｢合格すれば｣という前提があって成り立つ話であり、合格しても登録できない(登録しない？)がいることは容易に推測できることである。又、資格試験取得はあくまでも｢試験の合格出来るだけの知識があった｣というだけのことであり、実務能力があるかどうかは別であるという事実もある。資格を取得してもいきなり独立開業出来るというものではない。会社に勤めながら実務経験を積み、会社に勤めていた時と関連のある資格を取得して独立開業したのなら資格試験を取得しているだけでなく｢実務経験がある｣｢給与所得の元を開業資金に当てることが出来る｣ということも考えられるが、｢学校を卒業してから一度も就職したことがない｣｢会社を辞めて資格試験の勉強だけをしていた｣という場合だと、組閣試験に合格しても｢実務経験がない｣｢開業資金をどうするのかという問題がある｣ということに直面する。それに｢実務｣は｢教科書にかあいてあること｣とはまったく別問題であることについても理解しておかなければならない。｢資格試験の勉強｣に関しては教科書に書いてあることだけを勉強し、その中でも頻出問題だけ理解していれば合格できることがある(当然ヤマの問題もある)。しかし実務では頻出問題だけやればいいというものではない(まあよく聞かれる内容というものはあることは事実だが)。このことは知っておく必要がある。

理由③｢独立開業すれば自分が社長(経営者)である｣

いきなり何を書いているのかと思われるかもしれないが真面目な話である。会社員時代であれば｢有給休暇｣｢健康上の都合や冠婚葬祭等の都合による休暇｣を取得することが当たり前だった。それに｢退職金｣｢ボーナス｣を貰うことが当然だと思っていた人がいるはずだ。会社員時代であれば上司に言われたことを言われた通りにやっていれば会社が倒産したり余程変なことをしたりしない限り給料をもらえたし有給休暇などの権利ももらえていたはずである。しかし自分が経営者であれば｢有給休暇｣｢健康上の都合や冠婚葬祭等の都合による休暇｣｢退職金｣｢ボーナス｣を与える側の立場であり貰う側の立場ではない。サボろうと思えばいくらでもサボれるが、取引先がどのように考えるのかは知らない。自分が休めば自分の経営している組織が動かなくなり取引先が離れていくということもありうるということも考える必要性がある。

理由④｢営業活動をしなければいけない｣｢自分が嫌な事(面倒なこと含む)でもしなければいけなくなる｣

独立開業し、自分が経営者になれば当然事業活動をするにあたって｢営業活動をしなければいけない｣ということは当たり前です。会社員時代であれば上司に言われたことを言われた通りにやっていれば会社が倒産したり余程変なことをしたりしない限り給料をもらえたはずだ。しかし自分から営業活動をやり取引先に対して納品手続きや代金回収(請求書発行業務含む)等をしなければいけなくなる。今までは｢面倒だから｣と言って他人任せにしていたことでも自分でやらなければいけなくなる。人を雇えば労務管理に関する業務もしなければいけなくなる。全て経営者である自分でやらなければならなくなる。会社員時代なら自分でやらなくても他人がやってくれていて当たり前だった業務(自分が面倒だと思っていたこと等も含む)を自分でやらなければならなくなることはちゃんと覚えておかなければいけない。

理由⑤｢いやな人との付き合い方も考えなければいけない｣

理由④の｢営業活動をしなければいけない｣の項目に含まれることだが、全ての取引先が｢自分の好きな人｣｢仲のいい人｣ばかりではないと思う。学生時代であれば｢考え方や価値観の似た人同士でくっついていればよい｣｢気に入った人とだけ仲良くすればいい｣という考え方が通用したと思う。ただ社会人になってからはそういう考え方は通用しなくなってくる。｢嫌な人がいるから｣と言う理由だけでむやみやたらと転職することは余お勧めできない(パワハラやセクハラ等のハラスメントがあった場合は別だが)。会社を辞めることは簡単だが、次の転職先を見つけることが出来るかどうかは知りません。それに会社員時代であれば｢○○という会社に勤めている人だから｣と言う理由で取引先の会社の側も相手にしてくれるが辞めた後にはどのように対応してくるのかは不明です(今まで通り取引してくれえるとは考えない方がよい)。｢嫌な人と取引しなかったらいいのでは｣と言いますがそれを言うのなら｢取引先を増やすためにどうしたらいいのですか｣と言うことについて教えてくださいね。｢嫌な人と取引をしない｣と言うことは｢仲のいい人とだけ取引する｣事の何倍も無難しいと思いますよ。

独立開業を目指すのはよいが結構こういうことを考えていない人は多いと思いますよ。実際家の近所の商店街や職場の近所など自分自身の立ち回り先を見ていても数年で店が出来たかと思うと数年で閉店するような店がたまにありますからね。