【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も

 ○事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉

「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」「ええ加減にせぇよ！　 お前、こらぁ！　 都合のええことしやがって、われぇ」

昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。怒声の主は、橿原市議会議長(当時)の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会(旧・国民体育大会)の開催が内々定している。奈良県は、そのメイン会場として橿原市を推し、県立橿原公苑と市営橿原運動公園を交換し、整備を提案した。その案が、橿原市議会の特別委員会で審議されていた。市長の亀田氏は奈良県の提案に賛同し、市議会で可決を希望していた。だが、市議会では亀田市長派と反市長派の議員が拮抗し、賛成か反対か、微妙な状況だった。そこで亀田氏が、委員会の前に慣例になっている市議会議長らへの「事前説明」に赴いたのが冒頭のシーンだった。当日、まずは亀田市長が交換の提案について、委員会への資料をもとに説明をはじめた。だが数分ほどすると、突然原山氏が怒鳴り始めたのだ。その音声を書き起こしてみよう。

亀田市長「またいろんな意見を……もうこれをゴリ押ししようなんて、まったく思てないんですよ。でも、県と市が今まで協議してきた結果、一応のたたき台ができたので」

A副委員長(当時)「要は、これは(奈良県と橿原市の)合同案(の資料)いうことやねんな、ほんなら」

○「ええ加減にせぇよ！お前、こらぁ！」

亀田氏「その通りです。ほいで、ただ、委員会する前に議員さんに配ったやつ(資料)が先に出ちゃうとね、やっぱりいろいろと問題が」

原山氏「なんで、なんで俺の発言だけ問題あるって言われやなあかんねん」

亀田氏「何の話ですの……」

原山氏「何で俺の発言だけ問題あんねん。こらぁ、お前、市からのお前(奈良)県からの書類て書いてあるやつ、なんでお前、(橿原)市の意見も入っとる、お前、こらぁ」

亀田氏「そら県が作ったんですもん」

原山氏「お前の発言ほんなら問題ないんかい！　 俺の言うことだけ問題あんのか、こらぁ」

この会合で提示した資料について、亀田市長が「委員会の前に外部には出さないように」と事前に守秘義務の遵守を求めたのが、原山氏の気に障ったようだ。ここで激昂した原山氏は、足で机を蹴ったという。A副委員長が「議長、ちょっとちょっと」と止めに入ると、亀田氏も「怒らんで話したほうがいい」と宥めた。すると、

原山氏「ええ加減にせぇよ！　お前、こらぁ！　 都合のええことしやがって われ！」

亀田氏「都合のええようなことなんか、なんもしてないですよ」

怒った原山氏は腰を浮かせて亀田氏に迫ろうとした。そこをA副委員長が「議長！」と声をあげて、冷静になるように求めた。

亀田氏「議会の意見聞く言うとるんですから」

原山氏「好きにせえ、ボケ！」

事務局担当者は原山氏の剣幕に「フッフッフッ」と場違いな笑いを浮かべるしかなく、A副委員長も「いやまあ」と言うだけ。

亀田氏「おかしないですよ、別に」

○仁王立ちになった議長

A副委員長は「いやいやいや」となんとか場を和らげようとした。だがそれでも、原山氏の怒りは爆発した。

原山氏「どこがおかしないねん。なんで俺のこと言うたらあかんねん。何が問題やねん、言わんかい！　 お前の言うこと問題ないんか！」

亀田氏「(提案を)つぶしたろ言うたのは(原山)議長だけの意見でしょう」

原山氏「それで、お前、事前に資料配って議員に、何、制限かけとんねんお前」

亀田氏「だってこれ、委員会する前に公開するのおかしいでしょう」

原山氏「守秘義務あんのかよ。ほんなら、出すなよ」

亀田氏「なに？」

原山氏「制限かけんねんやったら、出すないうとんねん」

亀田氏「なんで制限かけたらあきませんの？」

原山氏「ちょっと法律教えたってよ。議員に制限、その、守秘義務あんのかどうか」

亀田氏「これかけることは法律違反ですか？」

事務局担当「いや、そら法律違反でもなんでもない。ただ、その……」

亀田氏「お願いします、でしょ？」

事務局担当「だからそれは、議長は、議員のそういういろんな資料をもらっていろんな……」

収録されている音声は以上だ。この後もしばらく、原山氏の怒りは続いたという。亀田市長に訊いた。「この音声のようなやり取りがあったのは事実です。市議会の中で怒号が鳴り止まない事態については、お恥ずかしい限りで、あるまじき行為です」とこの音声の存在を認めた。「原山氏は急に怒り出し、録音にあるような『お前、こらぁ』とすごんできたのです。仁王立ちになり、飛びかからんばかりになったこともあり、周囲が慌てて止めに入った。とても怖かったが説明をしないわけにはいかない。それでも、原山氏の怒りはなかなか解けませんでした。これまで、市職員からも原山氏の恫喝、叱責は聞いていました。録音の内容から、パワハラは当然ですが、強要、脅迫になりかねない。市職員を守るためにも、今、刑事告発など手続きを検討しています」(亀田市長)

○本人を直撃すると

一方で、原山氏はどう答えるか。「その日、確かに議長室で、意見対立して言い合いがあった。だが、恫喝とか強要とか、私はそんな言い方はしていない。声を荒げたりもしていません。なぜそんなことを亀田市長が言っているのか、わかりません」しかし、その場に同席していた橿原市の関係者はこう証言する。「原山氏の怒りようはすごかったです。立ち上がり、飛び掛かりそうなこともあり、肝を冷やしました。A副委員長が止めに入って事なきを得ました。亀田市長の説明に特段の問題は感じず、どうしてあんなに怒るのか、よくわかりませんでした。橿原市議会では、亀田市長派と反市長派で対立があり、そういう背景が、原山氏のひどい言動につながったのかもしれない」結局、奈良県から提案があった交換案は、昨年11月に、橿原市議会で否決された。亀田氏は別の案で、メイン会場を誘致する方向を模索している。橿原市は、神武天皇が祭られている橿原神宮で知られる歴史ある街だ。天皇皇后両陛下が2019年の即位の際には、橿原神宮近くの神武天皇山陵に拝礼に訪れている。今年4月22日には秋篠宮ご夫妻も参拝した。亀田氏が言う。「国民スポーツ大会には、天皇皇后両陛下がこれまでもご臨席されております。神武天皇の関係からも、橿原市がメイン会場になれば素晴らしいことだと個人的には思っていました。また、交換案では、メイン会場の周辺整備まで奈良県が費用負担するということで、橿原市に大きなメリットがあると私は推進をしていた。市議会で意見の違いはあって当然ですが、賛否について恫喝まがいに抑え込もうという手法は、民主主義にあって絶対にやってはいけない」

この3月に議長職を退き、現在は議会運営委員長を務める原山氏にとって、民主主義とは何だろうか。そして日本維新の会にとって、民主主義とは何だろうか。それが突きつけられる騒動である。

2022/4/27(水) 6:02配信現代ビジネス編集部

「ＦＸで稼ぎませんか」という詐欺、その巧妙な手口とは２０２０年から被害急増、背景にアプリとＳＮＳ

 「ＦＸで稼ぎませんか。損はさせません」。こんな誘い文句で投資を勧められ、金をだまし取られる被害が多発している。国民生活センターへの相談件数も２０２０年度から急増。原因のひとつは、悪質業者が勧誘時にアプリやＳＮＳを駆使し、より多くの人に簡単にアクセスできるようになったこととみられる。さらに、手口も巧妙化している。（共同通信＝成田隼、岩井美郷）

まず、ＦＸについて簡単に説明する。ＦＸは外国為替証拠金取引のことで「Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」の略称だ。日本円と米ドルなど、異なる国の為替相場を予測して売買し、利益を狙う。一定の証拠金を業者に預ければその何倍もの金額を運用できる。このため、元手が少なくても多額の利益を得られる可能性がある。一方で相場急変時など、失敗をすれば巨額の損失を出す危険もある。インターネットを通じて手軽に売買できるため、会社員や主婦にも広まった。

▽逮捕者は８人、被害額は１億５千万円

「預かったお金はこちらで運用いたします。あなたは何もしなくていいですから」電話でこんな風に誘い、ＦＸへの投資を持ちかけて現金をだまし取ったとして、警視庁は２～４月に詐欺容疑で２０～３０代の男９人を逮捕した。警視庁によると、被害者は全国２０都道府県に住む２０～８０代の男女約５０人で、被害総額は計約１億５千万円に上るという。だまし取った金の一部は暗号資産（仮想通貨）に換えていた。逮捕された男らは架空の証券会社代理店「オーシャンプロジェクト」の社員を名乗っていた。彼らの手口はこうだ。まず、勧誘した人に「Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｆｏｒｅｘ（トレーディングフォレックス）」という海外の証券会社で口座を開設すれば「取引で使えるポイントが付与される」と持ちかける。次に取引用のアプリ「Ｍｅｔａ　Ｔｒａｄｅｒ４（メタトレーダーフォー）」をスマートフォンなどにインストールするよう勧める。このアプリ自体は多くの投資家が実際に利用しているもので、利用者が証券会社を選んで取引できるプラットフォームだ。実際、長崎県の５０代の男性は担当者から「特典で最初に５０万ポイントが付きます」と説明を受け、取引を始めた。アプリを見ていると、特典の５０万ポイントが値上がりし、１万５千円ほどの利益が出たと表示された。

▽でっちあげられていた運用状況のチャート

さらに、担当者は「利益を大きくするために１００万円投資しませんか」と持ちかけた。男性は２１年７月に約７０万円、翌８月に約３０万円を入金した。その後もアプリを開いて見ていると「面白いように利益が上がっていた」。このため、担当者に電話し「利益が出ているので出金したい」と伝えた。ところが、担当者からは「運用開始から３カ月は出金できません」と拒まれた。男性はそこで初めて「おかしい」と疑念を抱いた。事前にそんな説明はなかったためだ。詐欺の可能性が脳裏をよぎり、何度も出金するよう訴えたが、応じてもらえなかった。入金から約２カ月後の１０月、別の担当者から電話がかかってきた。「アプリのシステムトラブルが発生してＦＸ投資の運用に支障が生じています。申し訳ないですが、現段階で残金の出金手続きを取りましょう」と言われた。男性は利益が上乗せされて戻ってくると思っていたが、実際返金されたのは約３万円だけ。担当者は「投資の損失が発生した」と説明した。もうかっていたはずなのに、どうして３万円しか戻ってこないのか。実は、指定されたアプリで証券会社を「トレーディングフォレックス」と選択すると、運用状況をでっち上げたチャートが表示される仕組みになっていた。トレーディングフォレックスはホームページなどでインド洋の島国セーシェルに本店があるとしていたが、経営実態は分かっていない。ホームページも現在は閉鎖されている。関東財務局は昨年１０月、無登録でＦＸの勧誘をしたとして金融商品取引法に基づき同社に警告を出していた。警視庁の捜査幹部は「実在のアプリを使って信用させるなど、非常に手が込んでいる。実際の被害の規模はもっと膨らむ可能性がある」と話している。

▽被害急増、連絡が取れなくなる業者

国民生活センターによると、ＦＸに関する相談件数は１１～１９年度まで５００～７００件台で推移していたが、２０年度に１５８６件と急増し、２１年度は３千件に迫る。相談者は４０代、５０代の男性が目立つ。マッチングアプリやＳＮＳを使って犯行グループがターゲットと接触しやすくなっているのが要因とみられる。九州に住む４０代の男性は、ＳＮＳで知り合った外国人から海外業者のサイトを紹介された。日本国内にある銀行の個人名義の口座を指定され、まず約６０万円を入金。取引開始後、業者に「利益の一部を引き出したい」と伝えた。すると、引き出す金額の４０％を先に振り込むよう指示された。紹介者の外国人からも「手数料として必要だ」と説明を受けた。怪しいと思ったが、そのうち業者とも外国人とも連絡が取れなくなった。東京投資被害弁護士研究会代表の坂勇一郎弁護士は「勧誘の手口がアプリやＳＮＳにシフトし、電話や訪問より少ない労力で大人数に接触できるようになった。プロフィルから資産が多そうな相手を絞り込むなど、効率的にアプローチしている」と指摘する。

▽悪質業者の照会に応じない運営会社

では、勧誘してくる業者が悪質かどうかをどうやって見分ければいいのか。金融庁によると、ＦＸは金融商品取引法に基づいて登録を受けた業者しか取り扱えない。海外でライセンスを持っている業者でも、日本で無登録のまま営業をすることは禁じられている。金融庁はホームページで「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公表しているため、まずはここで実在する業者かどうかを確認した方がいい。

※金融庁のホームページのＵＲＬは　https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

金融庁の担当者は「必ず事前に業者の登録の有無を確認し、無登録の業者との取引は避けてほしい」と注意を促している。坂弁護士によると、悪質な業者がはびこる背景にはアプリやＳＮＳの運営会社の対応もある。取引した相手がどういった人物だったのかという照会を運営会社に依頼しても、個人情報保護や通信の秘密を理由に、開示に応じないことが多いという。開示されたとしても、本人確認が甘く、登録情報がでたらめの場合もよくある。このため犯人までたどり着けず、泣き寝入りせざるを得ないケースが後を絶たない。「被害者が被害回復を求めたり、捜査機関に相談したりしやすくするためにも、運営会社の協力を得て情報を適切に開示する仕組みが必要だ」と訴えている。

2022/4/23(土) 10:02配信 47NEWS

大門ゴールドタワービル

 ○概要

高さ：13階

千日前通と松屋町筋の交差点に面して立つ黄金に輝くビル。 地下鉄谷町9丁目駅と日本橋駅のほぼ中間地点にある。1階にローソンがテナントとして入居しているがその他はほとんど風俗店である。このことから典型的な風俗ビルとみてよい。

○構造 （規模）

鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）（地上13階 地下1階建）  

○築年月

1991/02※新耐震基準  

○最寄り駅【駅出口】からの所要時間

日本橋(大阪府)[7(日本橋駅)]（4分） 谷町九丁目[2(谷町九丁目駅)]（5分） 近鉄日本橋[B28]（8分） 

○所在地

大阪府大阪市中央区高津1-9-8 

敬心連合跡地＜宅見組＜神戸山口組

 敬心連合は暴力団で、指定暴力団・神戸山口組の三次団体。上部団体は二代目宅見組。

○略歴 

旧本部は大阪市西区本田1-11-23。

詳しい情報は不明であるが2021年2月には既にこの住所の土地は更地になっていたようです。ということは2020年年末頃には既に活動自体をやめて解散したか、他の住所に移転していたかのどちらかでしょう。2022年3月26日に現地調査したところすでに堅気の人の自宅ができていました。

○組織図 

組長-萩尾敬一（二代目宅見組副組長）

副組長-船田光夫（船田組組長）

若頭-大西正孫（二代目宅見組幹事）

この地図を見る限り2020年12月頃までは組織が存在したようです。

｢給料のすべてを注ぎ込んでしまう｣意識高い系の新卒社会人を狙う"イマドキ"マルチ商法の恐ろしさ

 新社会人は、親元を離れたことによる寂しさや経済的不安から、説明会やセミナーと称する勧誘の場に参加し、マルチ商法やマルチまがい商法に取り込まれてしまうことが少なくない。詐欺や悪質商法に詳しい立正大学心理学部教授の西田公昭さんは「彼らは最初はまったく怪しくない。『儲けたい』『人と違うものがほしい』という心理をつき、巧妙な手口で近付いてくる」という――。 

■新社会人の心理につけ込み懐に入り込む

近年、経済的に豊かになりたい、不安定な経済基盤を安定させたい、という気持ちにつけ込んだ「マルチ商法」や「マルチまがい」の被害が広がっています。特に新社会人は、こうした悪質な組織にとって“魅力的なカモ”。新しい環境に入ったばかりで不安や迷いを抱えやすく、さらに理想と現実のギャップに気づき始める時期でもあるため、つけ込まれやすいのです。狙われやすいタイプは共通しており、ひとつは、「生きがい」や「やりがい」といった人生の夢や生きる意義を見失いがちの状態にあること。もうひとつは、人一倍自意識が高く、自分こそ社会的に成功するはずの「原石」だと思いたい人です。この2つの要素が揃った「心もとない状態にある人」は、特にマルチ商法やマルチまがいのターゲットになりやすいと言えるでしょう。特に、地方から都会に出てきて一人暮らしを始めたばかり、つまり親の庇護から離れたばかりだと、不安定でつけこまれやすくなります。その中で、経済的な成功を収めたい人は投資セミナーなどと称した詐欺や悪質なマルチ商法、そうでない人は、「キラキラした人生」を煽る自己啓発セミナーなどを隠れ蓑にした消費被害に遭いやすい傾向にあります。新社会人は、給料をもらうようになって初めて、理想と現実のギャップに気づきます。経済的に豊かになるのはそう簡単でないと実感し、中には「一攫千金でも狙わない限り経済的に豊かな生活は見込めない」と考え始める人も出てきます。

■いったん入ると抜けにくい

マルチ商法やマルチまがいの組織は、政治団体や宗教団体を標榜するカルト的集団とも共通点があります。ターゲットとなる人を複数で囲い込んで「いい商品だ」と信じ込ませる手口も、いったん入ると離脱しにくいという点も似ています。その意味では、マルチ商法やマルチまがいも、カルトの一種と捉えることができるでしょう。マルチ商法は、商品やサービスを契約してその組織に入った人が、次は自分が勧誘者となって家族や知人に契約を勧めるもの。英語の「マルチ・レベル・マーケティング」の略で、「連鎖販売取引」と呼ばれます。昔からトラブルが多く、イメージを変えるためか、「ネットワーク商法」などという場合もあります。こうした販売方法は、一定のルールさえ守れば合法とされ、物品が流通しないようなネズミ構と判断されれば違法になりますが、一般には普通に雑談しているふうに見えるので勧誘ルールが守られているかどうかを監視するのはとても難しいのです。なお最近では、法の抜け穴を突いた「マルチまがい」のような手口や仮想通貨を用いた新手も増えており、摘発や救済が非常に難しくなっているようです。

新社会人の子を持つ親としては、わが子が悪質なマルチ商法やマルチまがいに引っかかっていないかどうかしっかりチェックしたいところです。しかし、最近はSNSが普及し、オンライン講座もありますし、親に気づかれずにこっそり接近できる環境になってしまっています。

■英会話教材から自然食品まで

こうした組織に取り込まれたときの兆候は、宗教カルトや自己啓発カルトなどと共通しています。それらの兆候については、前回の記事｢大学1年生は"魅力的なカモ"｣SNSでつながり､徐々に踏み込んでくる…カルトの新しい勧誘フレーズで触れました。これは新社会人でも同じで、大学生と違うのは、給与やボーナスをすべて活動に注ぎ込んでしまうケースが多いことです。カルト的集団も、マルチ商法やマルチまがいの組織も、頼りになりそうな先輩や、なんでもよく知っている助言者のふりをして、SNSや友人の仲介で近づいてくることがほとんどです。若者の経済的不安や、人生の成功者になりたいという思いにつけ込み、「副業してみない？」「この方法で大儲けした先輩がいるよ」などと言って、説明会やセミナーなどに誘ってきます。扱われる商品は、FX自動売買ソフトや投資学習用教材、英会話教材、オンラインゲームのアカウント取得など多岐にわたります。健康食品や水、サプリ、化粧品、下着、寝具などもあり、商品の説明を聞いただけでは怪しいと気づけないことも。ただ、いずれにも共通するのは「他者を勧誘することで稼ぐ」という点です。「勧誘して稼ぐ」とわかった時点で、「怪しい」「こんなに簡単に儲かるはずはない」と気づければいいのですが、気づかないまま取り込まれてしまう人も少なくありません。法律では、儲けることが簡単ではないことなども、勧誘時に説明しなくてはならないことになっているので、告知せずに勧誘しているだけで悪質商法です。

■優越感や自尊心をくすぐる

特に危ないのは、前述の「頼りない状態にある人」に加えて「意識高い系の人」。基本的に真面目な性格で、「自分はこのままではいけない」「もっと高みに行けるはず」などと根拠があまりないのに思っている人がこれに当たります。また、ほかの人とは違う「本当にいいもの」を選びたいと思っている人、陰謀論に影響されて「一般的な商品は危険なものが含まれているのに隠されている」と信じてしまうような人は、リスクが高いと言えるでしょう。マルチ商法やマルチまがいの商品は、その組織を通してのみ購入できるものなので、当然ながらスーパーやコンビニでは売っていません。ここから、「自分は一般の人が買えない良い商品を知っている」という優越感が生まれます。ただし、こうした商品が特別に優れたものであった試しがありません。単に優れていると思い込んでいるに過ぎないのですが、いくら科学的な根拠をもって否定されても、その証明を受け入れず、勧誘者の言葉をひたすら信じてしまいます。マインドコントロールに陥った状態です。「本当にいいものだから、売れるだろう」と、誤信して購入することもあれば、「こんな高額は払えない」と思いながらも、周りから執拗に迫られて逃げ切れずに、困惑しながらも契約を結んでしまうこともあります。一定の売り上げを出さないと叱られたり、仲間に迷惑が掛かるので、半ば強制的にローンを組まされたり、消費者金融でお金を借りさせられることもあります。一度足を踏み入れると、なかなか抜けられず、抜けさせてもらえません。マルチ商法やマルチまがいの組織は、ごくごく一部の成功者を取り上げて、あたかも同列になったり追い抜いたりが、自分にも簡単にできるかのように幻想をいだかせるといった煽り方で、人々の優越感や自尊心をくすぐる要素をたくさん用意しています。もちろん、本当は儲かっていないのに、儲かっているかのように装って勧誘する人もいます。そして、それぞれが多くの信奉者を獲得できると信じて勧誘活動を行い、さらに被害を広げ続けるのです。

■「自分は大丈夫」が危ない

私はカルト的集団に入る人の心理をずっと研究してきていますが、多くの被害者は、被害に遭う前「自分は大丈夫」と思い込んでいました。つまり本人は、たとえカルトから勧誘されても、おかしい点には気づける、自分はちゃんと断れる、と思っていたのです。人間は自分の脆弱性を認めたくないもの。特に勧誘に免疫のない若者は、見守ってくれる人や助言者がほしいという気持ちから、「断るにしても、後で良いだろう」とつい話に乗ってしまいがちです。しかし、相手は勧誘のプロであり、長年かけて培った手練手管を駆使してきます。就職したものの仕事がしっくりこない、職場の人間関係に悩んでいる――。こうした、20代前半によくある迷いを利用して、あの手この手でマインドコントロールしようとするのです。こうした危険は新社会人に限りません。「人生の転換期」に当たる30代もまた狙われやすい年代。人生を変えたい、自分を変えなくてはいけない、今ならやり直せる、などと思う時期でもあり、女性の場合は、「子どももほしいし、そろそろ結婚したい」と結婚を急ぐ人が被害にあうケースが多々あります。「結婚できないのは根本的に自分に問題がある」と思いがちで、自己啓発やスピリチュアルに救いを求め、そこにカルトがつけ込む隙が生まれてしまうのです。

■人間関係もボロボロに

マルチ商法やマルチまがいがもたらす被害は、本人の経済的破綻だけではありません。周囲に自分が信奉する商品を売りつけようとするので、家族や親戚を含め人間関係がボロボロになります。夫婦や親子の家族関係が崩壊することも珍しくありません。また、脱退させることができたとしても、本人には「だまされてしまった」ことで傷つき、自信を失って心に大きなダメージを受けてしまいます。しかし、商業カルトも「ネズミ構」とでも判断されない限りは合法であり、法律で取り締まることができません。また現状では、救済手段があるのは金銭被害の部分だけです。金銭や契約破棄といった問題であれば、弁護士や消費者ホットライン（局番なしの188）などに相談ができます。また、契約成立後に解約ができる「クーリングオフ制度」が使える可能性もあります。ただ、運よく早く気づいて、注ぎ込んだお金は取り戻せたとしても、あつれきができた人間関係や崩壊した家族、心身のダメージはそう簡単に修復できるものではありません。そのための相談窓口も、現状ではゼロに等しい状態です。カルト団体は、宗教でも自己啓発でもビジネスでも、組織存在そのものは合法です。しかしどんな分野でも、いったん入ってしまったら抜け出すのは難しく、本人や家族の人生に多大な被害をもたらします。だからこそ私たちは、その手口を知り、伝えて、自身やわが子が決して引っかからないよう、予防と自衛を心がけなければなりません。この春から子どもが一人暮らしを始めるという人は、悪質な組織が存在していることやその手口をぜひ伝えてあげてください。マルチ商法やマルチまがいの被害者がこれ以上増えないことを、そして、これらの悲惨な被害実態を踏まえた上で、現実的な法整備が早急に進むことを願っています。

----------

西田 公昭（にしだ・きみあき） 

 立正大学心理学部教授 

1960年生まれ。89年関西大学大学院社会学研究科博士課程後期課程単位取得退学、博士（社会学）。詐欺・悪徳商法の心理学研究の第一人者として新聞、テレビなどのマスメディアでも活躍。著書に『マンガでわかる！高齢者詐欺対策マニュアル』ほか。 

----------

（立正大学心理学部教授 西田 公昭 構成＝辻村洋子）

プレジデントオンライン/2022年3月21日 11時15分

法科大学院を卒業して司法試験に落ちた場合どのように対応すべきか。

 法科大学院を卒業したお蔭で司法試験に合格したという人がいる一方で法科大学院を卒業したが司法試験に合格できなかったという人も当然のことながらいます(一昔前であれば5年間に3回しか受験できなかったが今現在は5年間で5回受験できることになっている)。5年間で5回受験して司法試験の受験資格をなくしてしまった人も少なからずいます。こういう｢5年間で5回受験して不合格だった場合どうすればよいのか｣ということについて書かせてもらいたい。あくまでもここの内容は個人的意見である都同時に主観的意見であるという前提であることを理解して読んでもらいたい。私自身は弁護士をはじめとする法律関係の仕事をしているわけでもなければ大学の教職員でもなければ資格試験の学校の関係者でもありません。

①司法試験に不合格になった場合の方向性について

司法試験に不合格だった場合の選択肢として｢司法試験を諦めて就職活動をする｣｢自分の親が自営業なら自営業を継ぐ｣｢女性なら結婚して専業主婦になる方法もある(男性が専業主婦になるという選択肢も男女平等の世界ではあるのかもしれないが)｣｢司法試験以外の資格試験に挑戦する｣｢もう一度法科大学院に入学しなおしたり予備試験を受験して司法試験をやり直す｣という方法もあるようです。ただ個人的な意見として言うならば｢もう一度法科大学院に入学しなおしたり予備試験を受験して司法試験をやり直す｣はやめたほうがいいですよ。もう一度やり直して合格できる保証はありませんから。就職して仕事をしながら｢司法試験以外の資格試験に挑戦する｣という選択肢がまだまともだと思うけどね。

②法科大学院に進学すべきか予備試験ルートで司法試験を受験するか

法科大学院に行くか予備試験ルートで司法試験を受験するかということについては本人が自分の頭で考えて行動すべき内容であって私自身がどうのこうのというべき内容ではない。ただし今現在の司法試験の合格実績等から考えて(5年間で5回受験したが合格できなかった人が多数いるという現状から考えて)大学(学部生)在籍中に予備試験を受験してみて｢予備試験に合格できるかどうか｣がある意味重要である(現実に学部生2回生で予備試験ルートで司法試験を受験して合格した受験生がいると新聞で読んだ経験がある)。予備試験に合格できない(又は予備試験の問題を見て適性的に無理があると感じた)のなら法科大学院に進学するのは辞めておいた方がいいと思う(法科大学院に進学したお蔭で合格できるという可能性もあるが不合格になる可能性もある)。法科大学院に進学して司法試験に不合格だった場合、法化大学院の授業料が無駄になるだけでなく年齢的に就職が厳しくなる(その時の景気動向等にもよるが年齢的に新卒扱いしてもらえなくなることがある)ということも考えておいた方がいい。このことから考えて｢予備試験の合格できる自信がないから｣｢本当に勉強がしたいわけでもないけど就職もしたくないというモラトリアム的感覚｣｢大学の教職員が法科大学院に進学することを進めてきたから｣｢親が法科大学院に進学しろといってきたから(これは余ないかもしれないが)｣という程度の感覚なら法科大学院に進学するのはやめておいたほうがいい。これは新聞で読んだ話だが予備試験ルートでの合格実績(合格率)と法科大学院卒の合格実績(合格率)であれば予備試験ルートでの合格実績(合格率)の方が高いそうだ(法科大学院卒の合格実績(合格率)は受験者数を分母にした合格率であって諦めた人は分母に含まれていない)。大学の教職員が法科大学院に進学することを進めてくるのは｢受講料収入という売上が欲しい｣と考えているから進学を勧めてくるのであって学生のことを考えてではない。こういうことはきっちりと理解して法科大学院に進学するべきかどうかをきっちりと考えて欲しい。

③｢資格スクエア｣というサイトに書いてあったとんでもない情報

｢資格スクエア(https://www.shikaku-square.com/media/shihoshiken/experience-of-failing-the-bar-exam-is-not-wasted/)｣というサイトに以下の様なとんでもない情報が書かれていたので引用させてもらいたい。以下引用。

----------------

司法試験不合格経験は無駄にならない！社会人経験0で未来を切り拓く方法

残念ながら司法試験に不合格となってしまった場合、その受験経験は無駄になってしまうのでしょうか？いいえ、そのようなことは決してありません。難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力は就職活動に役立ちます。それだけに留まらず、今後の人生においても役に立つでしょう。例え社会人経験が0であっても恐るに足らずです。この記事では、司法試験に不合格となった場合でも、そして社会人経験0であっても未来を切り拓く方法について解説していきます。是非、ご参考になさってくださいね。

1 司法試験に不合格でも受験経験は無駄にならない

司法試験へのチャレンジを考えた時に、「もし不合格になったらどうしよう。」などと不安に思われる方の方が多いかと思います。それは、いったいなぜなのでしょうか？なぜなら、一昔前のイメージでは、司法試験に不合格となりいわゆる『3振(※)』してしまった場合の年齢や社会人経験の有無を考えて、受験へのチャレンジを躊躇してしまうといったケースが考えられたからです。一般的には、法科大学院を卒業し司法試験に3振に差しかかってくる方が多いでしょう。人によっては、30代に突入している方もいらっしゃるかもしれませんね。社会人経験がなく30代前後で就職活動をする場合に不利となることが多かったのですが、現在は違います。昨今では、コーポレートガバナンス強化が多く謳われるようになり、法務部や総務部などでは法科大学院修了者の求人が少なくありません。司法試験受験経験者も然りです。また、法律事務所の就職などでは、豊富な法律知識を備えていることがアピールポイントとなるでしょう。もし、仮に正社員としての就職が難しければ、派遣やパートアルバイトなどから入職し経験を積み、正社員登用のチャンスを得る道もあります。一見すると遠回りのようにも思えますが、司法試験の受験経験を活かし、焦らずに着実に社会人経験と実務を身に付ける選択をすることが得策といえるのかもしれません。

2 司法試験「不合格」の先の未来の切り拓き方

「司法試験に不合格だった・・・。」と落ち込んでしまう気持ちは本人にしか分からない辛さがあります。全身全霊で長期間に渡り難関試験に挑んでこられたのですから無理もありません。しかしながら、これから先の未来を切り拓いて行くためには、あまり不合格であったことを引きずらずに気持ちを切り替えていくことも必要であるといえるのかもしれませんね。今までの素晴らしい経験があるのですから、恐れるに足らずです！一概にはいえませんが、以下で詳しく解説していきますので、是非ご参考になさってくださいね。

(1) 隣接資格取得の期待可能性が高まる(勉強のコツをフル活用)

例えば、隣接資格(司法書士や行政書士など)の資格取得を検討する方も珍しくありません。これまでの学習経験(勉強法やモチベーション維持など「勉強のコツ」)を活かすことができますし、比較的合格に近づきやすいといえます。法律系資格の有資格者であれば、就職に有利であることは勿論、独立開業も遠い夢ではありませんよね。

(2) 専門知識を活かす

求人先企業の業務内容に関する専門分野の知識と自身の習得した知識が合致していれば、有利に就職を進められる可能性が高まります。例えば、ご自身の司法試験受験時の選択科目の分野が「知的財産法」などであれば、より専門性を活かしながら活躍できるでしょう。民法や商法、労働法なども、全ての企業にとって要となる法律であることは容易に想像がつくのではないでしょうか。そもそも、司法試験の学習科目は企業にとって切っても切れない重要なものばかりですよね。これらの高度な専門知識は誰もが有しているものではありませんので、この知識を活かせる場所はたくさんあるといっても過言ではありません。一方で、法科大学院修了者かつ法学部以外の学部出身者の場合はどうでしょうか。法律と自身の専門分野を兼ね備えた人材として他者との差別化を図ることができますので、アピールポイントとなり有利に就職活動を進めることができるでしょう。

(3) 社会人としての常識を身に着けるための努力は必要

どのような職場でも社会人として働いていく上で、一般常識や最低限のマナーは必要です。自分一人ではなく、仲間と共にルールの中で仕事を円滑に進めていかなければなりません。勉強とはまた違った難しさがあることも事実ですが、これらを避けて通ることはできませんので、そのための努力は怠らないようにしましょう。また、企業で働く上でコミュニケーション能力は必須です。「この人と一緒に働きたい。」と思われるような人材を採用したいと企業側は考えていますので、その辺りを意識して面接に臨まれることをおすすめします。

(4) 自分の資質に合った就職先を探す

自分の資質があまりよく分からないという場合は、人材派遣会社などでプロのキャリアカウンセラーなどに客観的に判断してもらいアドバイスをもらうという方法もあります。「自分にでは分からなかったけれど、こんな長所があったのか！」などと新たな発見があるかもしれませんね。一方で、自分は得意だと思っていたことが実は大きな負担となっていることも考えられますので、長く働くことを考えると避けた方が良いのかもしれません。例えば、一概にはいえませんが、コツコツと行う作業が得意であれば、契約書などの書面審査や作成、調査業務などのような法務職が適していると思われます。なぜなら、これらは、営業職ほどの対面でのコミュニケーション能力は求められないものの高い知識を要するからです。昨今では、リモートワークも普及してきましたので、コツコツと行う業務に適した環境が整いつつあり、対面でのコミュニケーションをとるのが苦手という方には向いているのかもしれませんね。コロナウィルスの影響により、新しい働き方の定着化が進む中、対面でのコミュニケーションが苦手という方にとっては、ご自身の資質に合った仕事が見つけやすい環境にあるともいえるのかもしれませんね。また、英語やコミュニケーション能力に長けていれば、グローバルに活躍できるチャンスがあるといえます。これまでの経験と知識を武器に積極的に就職活動にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。企業の大小だけではなく、業務分野や業務範囲についても着目して、幅広い視点でご自身の資質に合った就職先を探してみてくださいね。“人のいるところに法律あり”ですから、司法試験の受験経験を活かせる場所があるはずです。

3 司法試験不合格経験から得られるメリットとは

前述のとおり、難関試験である司法試験の学習経験は、隣接資格取得へのハードルを低く感じることが期待できます。司法試験と科目が重複している司法書士試験や行政書士試験などは比較的苦労せずに取得できる可能性があります。なぜなら、学習未経験科目についても、司法試験受験経験で培ってきた『勉強のコツ』を活かすことができますので大きなアドバンテージとなるからです。また、企業の面接時などでは、例え司法試験に不合格という結果であっても「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」などと評価され有利に働くことがあります。これらは、社会人としてとても大切なことですし、一朝一夕で身に付けられるものではありませんよね。企業側としても、自社で能力の高い人材を採用したいという要望がありますので、努力次第では企業の一翼を担う存在となることも夢ではないかもしれませんね。つまり、『司法試験の受験（学習）経験』は未来を切り拓く大きな糧であり、何にも代え難い財産といえるのではないでしょうか。

4 サマリー

難関試験である司法試験にチャレンジすることは簡単なことではありません。心身ともにタフでなければならず、例え結果が不合格であったとしてもその経験は糧となり大きな財産となります。これまでの自身の貴重な経験を活かして、自信を持って未来を切り拓いていってくださいね。

5 まとめ

・司法試験に不合格でも受験経験は無駄にならずアピールポイントとなるケースもある

・司法試験「不合格」の先の未来の切り拓き方｜①隣接資格を取得できる可能性が高まる②就業経験がない分、社会人としての常識を身に着けるための努力は必要③自分の資質に合った就職先を探す

・司法試験不合格経験から得られるメリット｜①学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる②「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある

----------------

はっきり言ってここに書いてある内容は非常に危険であると同時に間違った情報が少なからずあることは事実である。

間違っている内容①｢残念ながら司法試験に不合格となってしまった場合、その受験経験は無駄になってしまうのでしょうか？いいえ、そのようなことは決してありません。難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力は就職活動に役立ちます。｣

はっきり言って就職で必要なものは資格試験を持っているかどうかということも重要だがそれ以上に｢入社してからその知識をどのように生かすことが出来るのか｣｢どのように会社で貢献してくれるのか｣という事を知りたいと思っています。中途採用であればどういう実務経験があってどういうことが出来るのかということも問われます。｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣は評価の対象外です。｢一生懸命頑張ったのですね｣同情してくれることはあっても評価の対象になるかどうかは知りません。｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣があれば試験に合格できるのではと思ってしまいます。現実に昔なら司法試験(旧司法試験)に合格できなかったような人が司法試験(法科大学院が出来てからの新司法試験)に合格していると新聞や雑誌には書かれている。このことから考えて｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣をしてきたのなら司法試験に合格しています。合格できなかったということは余程｢運が悪かった｣｢やる気がなかった｣｢合格するだけの能力がなかった｣｢法律関係の試験に対する適性がなかった｣のどれかでしょう。｢運が悪かった｣のなら1回目に不合格になっても2回目位で合格するのではないかと思いますが。

間違っている内容②｢「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある｣｢企業側としても、自社で能力の高い人材を採用したいという要望がありますので、努力次第では企業の一翼を担う存在となることも夢ではないかもしれませんね。｣

「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある｣なら司法試験に合格するのでは。法科大学院を卒業して｢能力の高い人材｣が司法試験に不合格になることってあるのかな。

間違っている内容③｢隣接資格取得の期待可能性が高まる(勉強のコツをフル活用)｣

司法試験の不合格だった人が司法書士･行政書士等法律と関係のある資格試験に転向する人がいるという話を聞いたことがあります。これはこれで結構なことだが、司法書士の合格率が2～3％、行政書士の合格率が10％位だそうです。ということは約90％(又はそれ以上)の人が不合格になります。そのため、司法試験から司法書士や行政書士試験に転向しても何度も落ち続けて司法試験の不合格よりも深刻な状況になる可能性がある。今現在の司法試験は受験回数や年数が制限されているが司法書士や行政書士は受験回数制限がないため、司法試験に落ちて転向した試験にも合格できず、年齢だけ高くなって就職も出来なくなってしまう人が数多くいるそうです。あくまでもこれは｢期待可能性が高まる｣というだけで絶対に合格できてかついい職場に就職できることを保障しているわけではないということです。

間違っている内容④｢学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる｣

間違っている内容③にも書いたが司法試験から司法書士や行政書士試験に転向しても何度も落ち続ける人もいます。学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができるのなら司法試験に合格しているのではないかという事を理解しておいた方がいい。｢学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる｣と言うのなら学部生時代に司法書士や行政書士に合格しておいてそれから法科大学院に進学する(こうしておけば例え司法試験に不合格であっても人生のやり直しがききやすい)とか、会社を止めて司法試験を目指すなら司法書士や行政書士に合格しておいて司法書士や行政書士の事務所でアルバイトをしながら予備試験を受験して司法試験を受験すると言うことをやっておけば人生設計が建てやすいのではないかと思うのは僕だけですか。

間違っている内容⑤｢法律系資格の有資格者であれば、就職に有利であることは勿論、独立開業も遠い夢ではありませんよね。｣

今現在司法試験に合格しても｢就職できない人がいる｣｢独立開業しても収入が少なくて生計を維持できない人がいる｣｢司法修習生を終了して弁護士になったにもかかわらず就職も出来ずお金がなくて弁護士会に登録も出来ない人がいる｣という話を聞いたことがある(これは新聞や雑誌でも書かれていた)。行政書士や司法書士に関してはどうなんでしょうね。確か以前行政書士法人や弁護士法人が倒産したと言う話を聞いたが。資格があれば多少就職や独立開業に有利だが、｢資格試験に合格する｣｢コミュニケーション能力や業務をこなす能力がある｣と言うことが大前提である。

間違っている内容⑥｢昨今では、コーポレートガバナンス強化が多く謳われるようになり、法務部や総務部などでは法科大学院修了者の求人が少なくありません。司法試験受験経験者も然りです。また、法律事務所の就職などでは、豊富な法律知識を備えていることがアピールポイントとなるでしょう。｣

豊富な法律知識があれば司法試験に合格できているはずです。何度も書きますが今現在の司法試験(法科大学院が出来てからの司法試験)において昔(法科大学院が出来る前の司法試験)では合格できないような人が現実に合格できていると言う話を聞いたことがあります。合格できなかったと言うことは法律方面の知識が余程足りないか適性的に無理があるかのどちらかである確率が高いです。司法試験に不合格だったと言うことは｢豊富な法律知識｣がないということが証明されてしまったことになります。ですので｢豊富な法律知識｣と言う部分は明らかに間違っています。法科大学院を卒業したが明らかに司法試験が適性的に向いていないことに気付いて就職活動を行った場合であれば年齢的に若いため(とはいっても20代半ばになっているが)、法務部等に採用される可能性があるかもしれないが法科大学院を卒業して司法試験に5回不合格だった人が採用されるかどうかは不明である。ただ、会社の規模や業界等にもよるが法務部や総務部は間接部門のため、余り人数を割きたくないため司法試験に合格しているか又は法学部卒の新卒なら採用される可能性もある(あくまでも可能性)かもしれないが司法試験に合格出来なかった人が採用されるだろうと言う甘い期待はしない方がいいですよ。

④個人的意見として

法科大学院に進学するかしないかは人の自由である。進学するかしないかな人の権利であって私自身が干渉すべき領域ではありません。ただ、｢予備試験に合格する自信がないから｣｢ただ単なるモラトリアム的感覚｣なら法科大学院には進学しない方がいい。高校や大学や大学院は勉強をするべき場所であって遊ぶところではありません。ただ単なるモラトリアム的感覚なら法科大学院には行かない方がいいですよ。大学に現役で合格して法科大学院に2年行って司法試験に5回落ちたら30歳前後の、何の資格や職歴もない(あるのは学歴だけ)と言う人間が出来上がってしまうのですよ。高卒で正社員として就職していれば約10年間の職歴のある人間が出来る(商業高校や工業高校を卒業していれば高校在籍中に何がしかの資格を取得させられている場合が多い)。高卒で正社員として就職していれば約10年間の職歴のある人間が出来るが転職活動をすればまだ仕事が見つかる可能性があります。しかし、法科大学院を卒業して司法試験の5回落ちた場合何の職歴も資格もない人が転職活動や就職活動を始めても学歴に見合う就職先が見つかる可能性は低いです。もし司法試験を受験したいのなら｢学部生時代に予備試験の合格してから司法試験に臨む(予備試験に合格できないなら諦めて正社員に就職する)｣｢法科大学院に進学したいなら司法試験を1回で合格できるように死ぬほど勉強する(出来ないなら辞めておいた方がいい)｣｢法科大学院に進学するなら学部生時代に司法書士や行政書士試験に合格しておいて(合格できないなら法科大学院に進学しない)もし司法試験に落ちてもすぐに方針転換できるようにしておく(もし司法試験に落ちたら司法書士等の資格が活かせる職場をすぐに探す)｣｢会社を止めて司法試験を目指すなら司法書士や行政書士の試験に合格しておいてその方面の事務所に勤めながら予備試験を目指す(予備試験ルートでの司法試験を目指す)｣というようなリスクマネージメントをきっちりしておいた方がいい。こうしておけばある程度人生におけるリスクマネージメントが出来ると思う(そう思うのは僕だけかもしれないが)。

ロシア発「世界金融危機」への秒読みが始まった！ デフォルトの“Xデー”は4月4日

 格付け大手フィッチ・レーティングスは8日、ロシアの信用格付けを6段階引き下げ、「C」とした。欧米などによる制裁強化を受け、ロシアが「デフォルト（債務不履行）寸前」の状態にあるとの見方を示した。デフォルトの「Xデー」はズバリ、4月4日と目され、ロシア発の「世界金融危機」に発展する恐れがある。

　◇　　◇

デフォルトとは期限通りに債権の元本や利息が払われないこと。経済制裁を食らうロシアが、これから迎える期限に耳をそろえて支払えるのか、世界が注目している。プーチン大統領は日本などを「非友好国」に指定。ドルなどの外貨ではなく、自国通貨ルーブルで債務を返済しようとしているが、持ちこたえられるのか。ロシア国債や政府機関債など「ソブリン債」の次の支払期限は3月16日。3月中に計7.3億ドル（約840億円）が期限を迎える。「3月は何とか乗り切っても、4月4日期限の21.3億ドル（約2400億円）のドル建て元本返済払いは、ほぼ不可能でしょう。日に日に価値が下がるルーブル払いに債権者が納得するはずはない。4日の不払いを受け、4月中にデフォルトが確定する公算が大きい」（兜町関係者）

金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。「世界的に低金利が長期化する中、利回りの高いロシア債は人気がありました。天然ガス、原油、アルミなど豊富な資源に恵まれ、経済的にも比較的安定していたからです。2014年のクリミア併合以降、経済制裁を科されても、投資家はロシア債を買い続けました」ロシア向け債権は世界で約18兆円に上り、日本の3大メガバンクは5000億円を抱える。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は昨年3月末時点で約2200億円のロシア関連資産を保有。うち債券が約500億円、最大手ズベルバンクなどの株式が約1700億円だ。

○守られない海外債権者の債権は紙くず同然に

1998年の通貨危機でロシアはデフォルトを経験している。原油価格が低迷し、苦しい経済環境の下、米国の利上げに引きずられ、政策金利を大幅に上げたためだ。ロシア国債を大量に抱えていた米大手ヘッジファンドのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）は破綻に追い込まれた。今回は当時よりも、タチが悪いという。「世界的な金融危機に発展する恐れがあります。今回、デフォルトを機にロシア投資で稼いできたファンドや商社が破綻に追い込まれるケースも十分考えられます。さらに、98年のロシア通貨危機より深刻な事態に陥る恐れがある。この際のデフォルトでは、IMF（国際通貨基金）を中心に世界がロシアに手を差し伸べました。その結果、ロシア経済はV字回復し、ロシア債を保有する海外の債権者もある程度、守られたのです。当時、ロシア国内はソ連崩壊後の混乱が続いていましたが、世界とケンカしていたわけではなかった。しかし、今回は少なくとも西側諸国やIMFがロシアを助けることはあり得ません。ロシア経済の破綻に加え、海外の債権者は守られることなく、債券が紙くず同然になりかねません」（小林佳樹氏）戦争の長期化に加えて、深刻な金融危機に見舞われたら、世界経済は一体、どうなるのか。

日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年3月9日 15時42分