今年1年ありがとうございました。
2018年12月29日土曜日
2018年12月23日日曜日
日産ゴーン、4万人リストラの一方で年報酬20億円…ルノーが日産から計1兆円を収奪
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の呼び方が、「容疑者」から「被告」に変わった。東京地検特捜部は12月10日、2015年3月期までの5年間の報酬を有価証券報告書に過少記載したことについて、ゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告を金融商品取引法違反の罪で起訴し、新たに18年3月期までの3年間の過少記載について同法違反容疑で再逮捕した。虚偽記載の立件総額は約90億円になる。併せて、法人としての日産を起訴した。1999年6月、ゴーン被告は日産COO（最高執行責任者）に就任して以来19年あまり、日産の絶対的な権力者として君臨してきた。ゴーン被告は日産で何をやったのか。日産を“植民地”化することだった。フランスがインドシナで展開した植民地政策そのままだ。収奪あるのみ。ゴーン被告はその役目を完璧にやり遂げた。植民地を統治するために派遣された総督は、富を収奪して本国へ送る任務を遂行する一方、私腹を肥やした。ゴーン被告も私的に会社のカネを流用していたとされる。私物化は植民地総督の役得のひとつである。99年3月、ルノーは日産の第三者割当増資5857億円に応じ、日産株式の36.8％を取得するとともに、2159億円の新株引受権付社債（ワラント債）を引き受けた。総額8016億円の資金を日産に投じた。
●18年3月期までに配当金8652億円を吸い上げ、元本は回収済み
植民地政策の狙いはカネだ。配当のかたちでカネを吸い上げた。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能となった。ゴーン改革によってV字回復を果たした日産が復配したのは2001年3月期。ワラント債を普通株に転換したことにより、ルノーの持株比率は36.8％から43.4％に高まった。当初の年7円から、8円、14円、19円、24円、29円、34円、40円と急ピッチで配当を増やしてきた。だが、09年3月期上半期（08年4～9月）の当期利益は、円高や米国市場の減速などにより、前年同期比40.5％減の大幅な減益となった。さすがに増配にブレーキを掛けざるを得なくなり、中間配当金は1株11円に減らした。経営再建後初の減配だが、それでもルノーは配当金220億円を確保した。業績不振に追い討ちをかけたのが、08年秋のリーマン・ショックだ。米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界の金融市場と経済が危機に直面した。日産は09年3月期の最終損益が2337億円の赤字に転落。期末配当を無配にした。ゴーン被告が日産に乗り込んで以来、大赤字と無配転落は初めてのことだ。翌10年同期は中間配当、期末配当もゼロ。年間を通して無配となった。業績が回復した11年3月期に10円に復配したことを皮切りに、増配のアクセルを踏み続け、20円、25円、30円、33円、42円、48円と増配を重ねて、18年同期の1株当たりの配当金は53円に達した。ルノーが01年3月期から18年3月期までに受け取った配当金の総額は8652億円。投資額8016億円は全額回収したことになる。今後は、配当金は全額儲けとなる。19年3月期の年間配当は1株57円を計画。ルノーが受け取る配当金は初めて1000億円の大台に乗る見込みだ。
富を収奪して本国に送金するという植民地総督の任務を、ゴーン被告は完璧にやり遂げたことになる。その成功報酬として、ゴーン被告がルノーから巨額な役員報酬を受け取るのであれば、それなりに理屈は通る。ところが、ゴーン被告は日産から役員報酬を搾り取ることにした。
●大リストラ、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし
ゴーン被告は役員報酬の個別開示が義務化された10年3月期から、“お手盛り”の役員報酬の一部について受け取りを先送り。有価証券報告書に記載しないようにしていた。先送り分を含めた報酬の総額は10年3月期～12年3月期には年20億円を下回る水準だったが、毎年引き上げられてきた。17年3月期と18年 3月期にはそれぞれ約25億円、約24億円となっていたという。有価証券報告書に記載された報酬額との差も拡大していき、18年3月期の場合、記載額は7億3500万円だったのに対し、記載されなかった受領先送り分は約16億円に上っていたとされる。 1億円以上の報酬を得た役員は、10年3月期の決算から名前と金額の個別開示が義務付けられた。このルールの導入前は、ゴーン被告の報酬は約20億円だったが、開示によって「高額だ」と批判を浴びることを懸念。表向きの報酬は約10億円になるよう、ケリー被告に対策を指示した。ケリー被告らは残りの約10億円は別の名目で毎年、プールして退任後に受け取れるよう、さまざまな仕組みを構築した。ゴーン被告は、なぜ高額報酬を隠したかったのか。そのとき、何があったかを見ればわかる。09年3月期は2337億円の巨額赤字を計上した。「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は09年2月、グループ全体で従業員の約2万人削減を打ち出した。その10年前の1999年10月、日産に乗り込んできたゴーン被告は、経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げて2万1000人を削減した。合わせて4万1000人の首を切ったのである。10年3月期の配当金は0円。「無配」は経営者失格の印だ。大リストラ、大赤字、無配。これだけ揃えば、引責辞任か、役員報酬を大幅カットすることで、経営者としてケジメをつけるのが普通だ。だが、ゴーン被告はそうしなかった。それまで受け取っていた20億円の役員報酬は、なんとしても確保したい。「高額報酬」批判をかわすために、有価証券報告書への記載は10億円程度に抑え、残りは先送りして退任後に受け取るようにしていた。有価証券報告書への過少申告は、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しない方法を考えた」と、ゴーン被告は供述しているという。だが、実際はルノーへの配慮だとみる向きも多い。ゴーン被告は、ルノーから年間9億円前後の役員報酬を得ていたが、「高過ぎる」と株主総会で毎年批判されてきた。フランス政府も「高すぎる」と考えていた。そうなると、総額20億円などという金額は出せない。フランス政府とルノーの株主に配慮して、日産での役員報酬の一部の受け取りを先送りした、との見方が出ている。ゴーン被告の辞書には「経営責任」という言葉は載っていないのだろう。大赤字でも、無配転落でも、経営責任を取る様子は微塵もみせなかった。収奪のみを目的とした、植民地支配だったとの声が上がるのも無理はない。ルノーでも、高額役員報酬を隠蔽するために先送り工作や、私用豪邸をつくらせていたら、それはそれで“強欲ゴーン”の面目躍如といったところだが、ルノーでは企業の私物化はしていない。ゴーン被告は日産を植民地と考えていたから、好き放題にカネを巻き上げたのだ。日本や日本人を舐め切っていたのではないのか。
（文＝編集部）
Business Journal / 2018年12月22日 7時0分
●18年3月期までに配当金8652億円を吸い上げ、元本は回収済み
植民地政策の狙いはカネだ。配当のかたちでカネを吸い上げた。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能となった。ゴーン改革によってV字回復を果たした日産が復配したのは2001年3月期。ワラント債を普通株に転換したことにより、ルノーの持株比率は36.8％から43.4％に高まった。当初の年7円から、8円、14円、19円、24円、29円、34円、40円と急ピッチで配当を増やしてきた。だが、09年3月期上半期（08年4～9月）の当期利益は、円高や米国市場の減速などにより、前年同期比40.5％減の大幅な減益となった。さすがに増配にブレーキを掛けざるを得なくなり、中間配当金は1株11円に減らした。経営再建後初の減配だが、それでもルノーは配当金220億円を確保した。業績不振に追い討ちをかけたのが、08年秋のリーマン・ショックだ。米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界の金融市場と経済が危機に直面した。日産は09年3月期の最終損益が2337億円の赤字に転落。期末配当を無配にした。ゴーン被告が日産に乗り込んで以来、大赤字と無配転落は初めてのことだ。翌10年同期は中間配当、期末配当もゼロ。年間を通して無配となった。業績が回復した11年3月期に10円に復配したことを皮切りに、増配のアクセルを踏み続け、20円、25円、30円、33円、42円、48円と増配を重ねて、18年同期の1株当たりの配当金は53円に達した。ルノーが01年3月期から18年3月期までに受け取った配当金の総額は8652億円。投資額8016億円は全額回収したことになる。今後は、配当金は全額儲けとなる。19年3月期の年間配当は1株57円を計画。ルノーが受け取る配当金は初めて1000億円の大台に乗る見込みだ。
富を収奪して本国に送金するという植民地総督の任務を、ゴーン被告は完璧にやり遂げたことになる。その成功報酬として、ゴーン被告がルノーから巨額な役員報酬を受け取るのであれば、それなりに理屈は通る。ところが、ゴーン被告は日産から役員報酬を搾り取ることにした。
●大リストラ、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし
ゴーン被告は役員報酬の個別開示が義務化された10年3月期から、“お手盛り”の役員報酬の一部について受け取りを先送り。有価証券報告書に記載しないようにしていた。先送り分を含めた報酬の総額は10年3月期～12年3月期には年20億円を下回る水準だったが、毎年引き上げられてきた。17年3月期と18年 3月期にはそれぞれ約25億円、約24億円となっていたという。有価証券報告書に記載された報酬額との差も拡大していき、18年3月期の場合、記載額は7億3500万円だったのに対し、記載されなかった受領先送り分は約16億円に上っていたとされる。 1億円以上の報酬を得た役員は、10年3月期の決算から名前と金額の個別開示が義務付けられた。このルールの導入前は、ゴーン被告の報酬は約20億円だったが、開示によって「高額だ」と批判を浴びることを懸念。表向きの報酬は約10億円になるよう、ケリー被告に対策を指示した。ケリー被告らは残りの約10億円は別の名目で毎年、プールして退任後に受け取れるよう、さまざまな仕組みを構築した。ゴーン被告は、なぜ高額報酬を隠したかったのか。そのとき、何があったかを見ればわかる。09年3月期は2337億円の巨額赤字を計上した。「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は09年2月、グループ全体で従業員の約2万人削減を打ち出した。その10年前の1999年10月、日産に乗り込んできたゴーン被告は、経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げて2万1000人を削減した。合わせて4万1000人の首を切ったのである。10年3月期の配当金は0円。「無配」は経営者失格の印だ。大リストラ、大赤字、無配。これだけ揃えば、引責辞任か、役員報酬を大幅カットすることで、経営者としてケジメをつけるのが普通だ。だが、ゴーン被告はそうしなかった。それまで受け取っていた20億円の役員報酬は、なんとしても確保したい。「高額報酬」批判をかわすために、有価証券報告書への記載は10億円程度に抑え、残りは先送りして退任後に受け取るようにしていた。有価証券報告書への過少申告は、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しない方法を考えた」と、ゴーン被告は供述しているという。だが、実際はルノーへの配慮だとみる向きも多い。ゴーン被告は、ルノーから年間9億円前後の役員報酬を得ていたが、「高過ぎる」と株主総会で毎年批判されてきた。フランス政府も「高すぎる」と考えていた。そうなると、総額20億円などという金額は出せない。フランス政府とルノーの株主に配慮して、日産での役員報酬の一部の受け取りを先送りした、との見方が出ている。ゴーン被告の辞書には「経営責任」という言葉は載っていないのだろう。大赤字でも、無配転落でも、経営責任を取る様子は微塵もみせなかった。収奪のみを目的とした、植民地支配だったとの声が上がるのも無理はない。ルノーでも、高額役員報酬を隠蔽するために先送り工作や、私用豪邸をつくらせていたら、それはそれで“強欲ゴーン”の面目躍如といったところだが、ルノーでは企業の私物化はしていない。ゴーン被告は日産を植民地と考えていたから、好き放題にカネを巻き上げたのだ。日本や日本人を舐め切っていたのではないのか。
（文＝編集部）
Business Journal / 2018年12月22日 7時0分
老人ホームの入居一時金、２６億円消える買収で発覚
首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１千万円の一時金で終身の入居が約束される。老人福祉法に基づく契約で、一時金は想定居住期間（６０～８４カ月）内の月々の売上高に計上すると定め、それより早く亡くなった場合などは、残った一時金は返還されることになっている。だが財務部長によると、未来設計では今年８月期まで３期にわたり、新たな入居者から支払われた一時金を月々に分割せず、全額を売上高に計上する会計処理をしていたという。発覚後、創生事業団が公認会計士に依頼して、今年４月末時点の財務状況を再計算すると、正常な会計処理をしていれば総額約３８億５千万円あるはずの一時金が帳簿上、１２億円余しかなく、差額の約２６億４千万円が消えていた。
2018/12/23(日) 5:01配信 朝日新聞社
おい、こういうことをやるとそこに入居している人にとってもその家族にとっても従業員にとっても大変なことになるで。
2018/12/23(日) 5:01配信 朝日新聞社
おい、こういうことをやるとそこに入居している人にとってもその家族にとっても従業員にとっても大変なことになるで。
2018年12月22日土曜日
消費増税対策に2.3兆円年間の実質負担上回る
政府は２０日の経済財政諮問会議で、来年１０月の消費増税による実質的な負担増を２兆円程度とする試算を公表した。そのうえで、予算と減税で２・３兆円程度の対策を決め、経済への悪影響は防げるとした。だが、対策終了後の景気悪化を懸念する声も出ている。政府の試算では、消費税率を一律に１０％に引き上げた場合、税負担は５・７兆円増え、昨年決まったたばこ増税や所得増税の影響を加えると、６・３兆円の負担増となる。ただ、消費増税にあわせ、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率も導入されるため、実際には１・１兆円分負担が軽くなる。さらに、消費税収を使った教育無償化などの施策で３・２兆円分の負担が打ち消され、実質的な負担増は約２兆円とした。これに対し、この日の会議では、予算と減税で２・３兆円規模の増税対策を決定。予算面ではポイント還元やプレミアム商品券の発行などに２兆円を投じ、住宅や自動車の購入を後押しする０・３兆円分の減税策を講じるとした。
朝日新聞デジタル2018/12/20(木) 22:03
朝日新聞デジタル2018/12/20(木) 22:03
2018年12月18日火曜日
今振り返るコンビニ統廃合の歴史。セーブオン、スリーエフ、am/pm……思い出のあのチェーンはなぜ消えたのか？
2018年11月30日。コンビニエンスストア・サークルKサンクスが全店舗を閉店しました。一時は6000店を超えた大チェーンが、完全にファミリーマートへと姿を変えることとになったのです。
コンビニはさまざまなチェーン店が乱立した後、大手3社へ急速に統合されていっています。現在のコンビニ店舗数のランキングを見ても、大手3社が圧倒的です。思えば子どものころはもっといろいろなコンビニたちがありました。ちょっと遠出をすれば、見たこともないようなローカルコンビニがいっぱい。
あの懐かしのコンビニたちは、どのようにしてなくなっていってしまったのでしょうか。大手3社に吸収されたチェーン店を中心に、コンビニ統廃合の歴史をたどっていきましょう。
大合併のはじまり「ローソンのサンチェーン吸収」
まず登場するのは、1976年に誕生した「サンチェーン」。東京・大阪・名古屋を中心に約1035店を展開しており、三角形のサンドイッチ型のごはんで具をはさんだ「おにぎりサンド」などをヒットさせ、ガソリンスタンド併設型店舗の先駆けにもなっています。しかしサンチェーンは1980年から既にローソンを率いる「ダイエーグループ」の傘下にあり、グループはコンビニ事業を未来の中核事業と考えていました。そこで当時から無類の強さだったセブン-イレブンを追撃するため、1989年3月にローソンと合併されることになったのです。合併後もしばらくは、サンチェーンの店舗も営業されています。しかしイメージ調査を行ったところ、ローソンのほうが女性の支持が高かったことが判明（日経流通新聞 1992.1.14）。その数をどんどん減らしていき、1994年5月24日に最後まで残った高田馬場三丁目店がその看板を下ろしました。
木のロゴマークでおなじみ、サンエブリーも消滅
そしてコンビニの提携や統廃合が本格的にはじまるのが、バブル崩壊以降。これまで高成長を続けてきたコンビニ業界も消費低迷の影響で売り上げの伸びが鈍化、競合も激化しました。結果、提携で経営基盤を強化する必要が生まれたのです。（日本経済新聞 1993.2.9）「サンエブリー」は山崎製パンによるコンビニ。1977年に誕生し、同じく山崎製パンによって営業されていたヤマザキデイリーストアー（現デイリーヤマザキ）とともに、多くのチェーン店を持っていました。お総菜に強く、「さつま棒」「たこ焼き」「肉じゃがフライ」などの和風ファストフードなどで名をはせていましたが、1999年に当時約450店舗あったサンエブリーと、ヤマザキデイリーストアーは「デイリーヤマザキ」に統合されることとなりました。これは大手チェーンとの競合激化からの店舗数縮小により、大手との格差が広がりつつあるため、チェーンを統一して効率的な店舗運営を目指したことが背景にありました（日経流通新聞 1999.1.7）。しかしそれでも1997年に約3000店あった山崎製パンのコンビニは、2017年末現在1553店（※1）まで減少しています。
※1……エリアフランチャイズを含めた総店舗数
ローカルコンビニらも次々と姿を消す
続く2000年以降。コンビニの有力な出店場所はほぼ押さえられ、拡大の方法は、新規出店から既存チェーンの買収に切り替わることになりました（西日本新聞 2001.6.16）。「チックタック」は1979年設立。当時富山県内で45店舗展開し、北陸の味覚を研究、開発した「ますべん」やとろろ昆布のおにぎりは、同業他社も追随する大ヒットとなりました。しかし2004年11月、ポプラにより買収を受けます。大手の出店競争で当時既に都市部が飽和状態になる中、空白地帯だった北陸への進出を図るためでした（朝日新聞 2004.11.27）。「ホットスパー」は茨城を中心に北関東を地盤にしてきたチェーン。特に茨城の店舗は1990年代には400店近くに達し、一時はコンビニチェーンとして県内最多を誇りました。店舗内に厨房を構え、総菜や弁当を調理してできたてを提供していたお店です。2001～2002年にかけて、TBSの水戸黄門とタイアップした「世直し幕の内弁当」など、黄門様たちにちなんだ食品を発売していたことも。テレビ番組をまねて4週間ごとに商品内容を変え、13回連続で出すという壮大な企画も行っていました。しかし2002年6月までにココストアの傘下に入っていたことや、店を明るい色使いにして女性客を増やす意図から、2007年に統合が決定。2008年3月末までに全店の看板の掛け替えを実施し、ホットスパーは消滅したのです（日本経済新聞 2008.1.23）。
中小チェーンならではの工夫のあったコンビニも消滅
「新鮮組」は1986年にオープン。弁当類のメニューは当初から25種類ほどあり、客の注文を受けてから店内調理しており、配送時間、配送経費がかからないというメリットがありました。弁当は粗利益が高いため、これを主力商品として奮戦。「スパムおにぎり」なども人気でした。しかしそれでも大手のシステムや商品力が必要となり、首都圏を強化したいローソンとの思惑が一致し、ローソンとのメガフランチャイズ契約を締結。新鮮組と同じく展開していた「ジャストスポット」の店舗とともに、2008年にローソンへと転換することになったのです（日経MJ 2008.1.25）。「チコマート」は2005年10月に倒産。実は2013年にスーパーの長崎屋などを傘下に置いていたキョウデンのグループから独立していました。「独立して自分の意思で他社がまねできない店舗設計をしたい」と社長の十枝利樹氏は意気込んでいましたが、それからわずか2年後の倒産劇でした（日本経済新聞 2004.10.27）。大分エスジーチェーン、ひまわりチェーン、東北サンマートチェーン、マイショップチェーンなど多くのチェーンを傘下に収めてきたチコマートの最後は、皮肉な結果となりました。
「商品が同じなら、ローソンのほうが売れる」
そして2008年あたりから、規模の大きなチェーンの統廃合が目立つようになります。「なんでも99円」という、100円ショップを上回る安さとコンビニの便利さを兼ね合わせ、国内に衝撃を与えたのが「SHOP99」。しかし経営環境は厳しく、中国産食品の安全性に疑いの目が向けられた際にも売り上げが減少。そこでローソンとの提携を発表しました。それには、規模のメリットを獲得して仕入れ価格を下げる、食材の調達に三菱商事の力が借りられる、ローソンブランドで消費者からの信用も得られる……そんな期待があったといいます（日経MJ 2007.9.26）。そして2008年9月にはローソンが運営元の九九プラスを子会社化。同時に「SHOP99」の名が消えることも発表されました。その裏側には検証の結果、「SHOP99」の店舗より「ローソンストア100」の店舗のほうが、商品はほぼ同じにもかかわらず売り上げが伸びるという残酷な現実があったのです。潮時を悟った九九プラス社長・深掘高巨社長は、自らの意思でローソンストア100への統合を決定しました。そして「SHOP99」は2011年7月20日をもって、全店がローソンストア100へ移行しました。
冷凍弁当のam/pmも消える
「am/pm」は、冷凍状態の弁当を解凍して食べる「とれたてキッチン」のおいしさが評判でした。筆者もカレーライスが好きで、家から離れた店舗へも良く通っていたことを思い出します。ほかにもコンビニの商品を家やオフィスへ60分ほどで届ける「デリス便」などが喜ばれていました。しかし赤字に苦しみ、当時の消費不振もあって経営が行き詰まったam/pm。そこでam/pmが展開していた首都圏での勢力拡大を狙う、ファミリーマートに買収されたのです（エコノミスト2009.12.1）。買収時点で1107店あった店舗はみるみるうちにその姿を減らしていき、最後は2011年12月10日大阪府内の2店舗が閉店し、コンビニ弁当界の雄はその幕を下ろしました（読売新聞 2011.12.13）。
店内キッチンが充実したローカルコンビニ2店舗も消滅
「ココストア」は1971年に愛知県春日井市で1号店を出した、コンビニ界の草分け的存在でした。店舗内にキッチンをもうけ、できたての弁当や総菜が売りでしたが苦戦が続き、店舗は減少傾向にありました。そんなココストアが、2001年に買収していたコンビニが「エブリワン」。1994年に今はなき九州の地場スーパー「寿屋」系のコンビニとして生まれたチェーンです。ワインの量り売りやお店で焼くパンの充実など大手にはできない独自の手法で勝負してきました。地元農家の米の消費を増やすため、熊本県立鹿本農業高等学校が部活動で開発した米粉パンを売り出すなどの地域密着企画も行っていたのです。しかし競争激化で単独での生き残りは厳しいと判断した模様で、2015年12月1日にココストアは、ファミリーマートと合併。その後、2016年8月末にエブリワンは完全閉店。2016年10月31日にココストアも後を追うように消滅。最後の店舗は、ココストアが特に愛された地域といわれる、沖縄の宮古島でした（両店の一部はRICストアに変更）。
業界4番手、ついに吸収される
「サークルKサンクス」は、サークルKとサンクスが一緒になってできたコンビニです。サークルKはアメリカ発祥のコンビニで、1980年に愛知県名古屋市で1号店がオープンしました。コンビニ業界で先駆けて出された焼き鳥や、ボリュームあるのり弁当などが魅力のチェーン。サンクスも同じく1980年に宮城県仙台市で1号店をオープン。コンビニスイーツの先駆け「シェリエドルチェ」の展開、300円台の割安弁当を発売、大手コンビニで初めての携帯電話の店頭販売を行うなどの取り組みを行っていました。しかし最大手・セブン-イレブンの急伸などに個別では太刀打ちできなくなり、サークルKの地盤であった地元愛知県ですら、その勢いに屈するようになってきました。そこで2店は2004年9月に「サークルKサンクス」として合併します。合併当時、社長の土方清氏は2004年9月22日の日本経済新聞で「イス取りゲームに残った席はせいぜい3つか4つ」と語っていました。ですがそのイスは、4つではなく3つでした。店舗数業界第4位のサークルKサンクスは2016年2月、ファミリーマートに吸収合併されることが発表されたのです。徐々に店舗は減少。去る2018年11月30日に最後の3店が営業を終え、その役目を終えました。6000以上もの店舗数を抱えたコンビニチェーン、前代未聞の消滅。それはセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの完全なる三強時代の幕開けを告げるものとなりました。
「独自性」がかなわない
「スパー」はお店ごとの経営の独自性が保てるボランタリーチェーン。またほかのチェーンとの違いを出すため特色のあるサービスの導入も行い、1995年にPHSの販売を全国のコンビニに先駆けてはじめたこともあります。
しかし本部の権限が強いフランチャイズチェーンに押され衰退し、2016年8月末までに全店のスパーとしての営業は終了。その後多くの店舗がハマナスクラブと名を変え、セイコーフレッシュフーズに本部機能を移すことになりました（一部は閉鎖やセイコーマートになった店舗もあり）。
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神奈川県民が愛したスリーエフ、単独店がなくなる
「スリーエフ」は1979年、神奈川県横浜市に1号店をオープン。チルド（冷蔵）での弁当提供をいち早く実施していました。「中堅だからこそできる戦略」に徹し、キユーピーと提携して無農薬のレタスやサラダ菜の供給を受けて商品に利用。地元神奈川県の食材を使ったメニューや、手作り感や鮮度の良さを打ち出した独自の食品などを展開してきました。しかし大手が出店を増やす中、業績が低迷。赤字も出る中で2016年4月にローソンとの提携で生き残りを図ることになり、さらに2017年4月、スリーエフ単独店舗の消滅が決定。2018年1月30日、全ての店舗が姿を消しました。いまスリーエフはローソン・スリーエフと姿を変えましたが、スリーエフのオリジナルブランド「F-STYLE」のデザート「もちぽにょ」を引き続き販売していたり、スリーエフが得意としていたチルドならではのフレッシュさを生かした手巻寿司やボリュームたっぷりなお弁当を発売しています。
「ありがとう、39円アイス」
群馬県民の心のコンビニといえば、1984年にオープンした「セーブオン」でした。2014年には600店舗を突破し、「セーブ（save）」の名前通りの少しでも安くて良いものを販売する“節約コンビニ”。目玉の39円アイスや、172円の牛乳、102円の食パン（全て税込）など、スーパーにも対抗しうるほどの価格と利便性を兼ね備えていました。しかし2017年2月にローソンとのメガフランチャイズ契約の締結を発表、セーブオン全店舗の閉店が決定。中堅が大手と戦っていくことの苦しさに加え、セーブオンの平田実社長によると「ATM（現金自動預払機）や電子マネーが整備できておらず、オーナーから変化を求める声もあった」という時代の要請もあったようです。完全閉店は2018年8月31日でした。上京した群馬県民も、この日のために群馬へ帰った人が多かったほど。「また498円の1キロカレーが食べたい」などの声を残して、34年の歴史の幕が下りました。
大手3社に集約する流れは止まらない
ここで統廃合されたコンビニをおさらいしましょう。2016-2017年だけでサークルKサンクス、スパー、スリーエフ、セーブオンという比較的大きなチェーンが統廃合を発表し、2018年はその完全閉店が相次いだ年でした。大手3社以外のチェーンたちは、さまざまな理由で大手に吸収されていく道を選んでいます。
・大手はシステムと商品力が強い
・チェーンを統一することによる効率性
・消費不況で大手の力を借りたい
・女性の支持が欲しい
・電子マネーを整備したい
かゆい所に手が届く、サービスの行き届いた大手3社に集約されることで、便利になる恩恵も私たちは感じています。一抹の寂しさを覚える方もいるかもしれませんが、それでもこの流れはなかなか止まらないでしょう。当時の思い出を語ることで、消滅したコンビニたちは私たちの中で生きていきます。消滅したコンビニチェーンたちは、実は統廃合後も個人商店として営業している店もほんの少しだけあります。ぜひ思い出の店を探して、訪ねてみませんか。
ねとらぼ2018/12/12(水) 12:00配信
コンビニはさまざまなチェーン店が乱立した後、大手3社へ急速に統合されていっています。現在のコンビニ店舗数のランキングを見ても、大手3社が圧倒的です。思えば子どものころはもっといろいろなコンビニたちがありました。ちょっと遠出をすれば、見たこともないようなローカルコンビニがいっぱい。
あの懐かしのコンビニたちは、どのようにしてなくなっていってしまったのでしょうか。大手3社に吸収されたチェーン店を中心に、コンビニ統廃合の歴史をたどっていきましょう。
大合併のはじまり「ローソンのサンチェーン吸収」
まず登場するのは、1976年に誕生した「サンチェーン」。東京・大阪・名古屋を中心に約1035店を展開しており、三角形のサンドイッチ型のごはんで具をはさんだ「おにぎりサンド」などをヒットさせ、ガソリンスタンド併設型店舗の先駆けにもなっています。しかしサンチェーンは1980年から既にローソンを率いる「ダイエーグループ」の傘下にあり、グループはコンビニ事業を未来の中核事業と考えていました。そこで当時から無類の強さだったセブン-イレブンを追撃するため、1989年3月にローソンと合併されることになったのです。合併後もしばらくは、サンチェーンの店舗も営業されています。しかしイメージ調査を行ったところ、ローソンのほうが女性の支持が高かったことが判明（日経流通新聞 1992.1.14）。その数をどんどん減らしていき、1994年5月24日に最後まで残った高田馬場三丁目店がその看板を下ろしました。
木のロゴマークでおなじみ、サンエブリーも消滅
そしてコンビニの提携や統廃合が本格的にはじまるのが、バブル崩壊以降。これまで高成長を続けてきたコンビニ業界も消費低迷の影響で売り上げの伸びが鈍化、競合も激化しました。結果、提携で経営基盤を強化する必要が生まれたのです。（日本経済新聞 1993.2.9）「サンエブリー」は山崎製パンによるコンビニ。1977年に誕生し、同じく山崎製パンによって営業されていたヤマザキデイリーストアー（現デイリーヤマザキ）とともに、多くのチェーン店を持っていました。お総菜に強く、「さつま棒」「たこ焼き」「肉じゃがフライ」などの和風ファストフードなどで名をはせていましたが、1999年に当時約450店舗あったサンエブリーと、ヤマザキデイリーストアーは「デイリーヤマザキ」に統合されることとなりました。これは大手チェーンとの競合激化からの店舗数縮小により、大手との格差が広がりつつあるため、チェーンを統一して効率的な店舗運営を目指したことが背景にありました（日経流通新聞 1999.1.7）。しかしそれでも1997年に約3000店あった山崎製パンのコンビニは、2017年末現在1553店（※1）まで減少しています。
※1……エリアフランチャイズを含めた総店舗数
ローカルコンビニらも次々と姿を消す
続く2000年以降。コンビニの有力な出店場所はほぼ押さえられ、拡大の方法は、新規出店から既存チェーンの買収に切り替わることになりました（西日本新聞 2001.6.16）。「チックタック」は1979年設立。当時富山県内で45店舗展開し、北陸の味覚を研究、開発した「ますべん」やとろろ昆布のおにぎりは、同業他社も追随する大ヒットとなりました。しかし2004年11月、ポプラにより買収を受けます。大手の出店競争で当時既に都市部が飽和状態になる中、空白地帯だった北陸への進出を図るためでした（朝日新聞 2004.11.27）。「ホットスパー」は茨城を中心に北関東を地盤にしてきたチェーン。特に茨城の店舗は1990年代には400店近くに達し、一時はコンビニチェーンとして県内最多を誇りました。店舗内に厨房を構え、総菜や弁当を調理してできたてを提供していたお店です。2001～2002年にかけて、TBSの水戸黄門とタイアップした「世直し幕の内弁当」など、黄門様たちにちなんだ食品を発売していたことも。テレビ番組をまねて4週間ごとに商品内容を変え、13回連続で出すという壮大な企画も行っていました。しかし2002年6月までにココストアの傘下に入っていたことや、店を明るい色使いにして女性客を増やす意図から、2007年に統合が決定。2008年3月末までに全店の看板の掛け替えを実施し、ホットスパーは消滅したのです（日本経済新聞 2008.1.23）。
中小チェーンならではの工夫のあったコンビニも消滅
「新鮮組」は1986年にオープン。弁当類のメニューは当初から25種類ほどあり、客の注文を受けてから店内調理しており、配送時間、配送経費がかからないというメリットがありました。弁当は粗利益が高いため、これを主力商品として奮戦。「スパムおにぎり」なども人気でした。しかしそれでも大手のシステムや商品力が必要となり、首都圏を強化したいローソンとの思惑が一致し、ローソンとのメガフランチャイズ契約を締結。新鮮組と同じく展開していた「ジャストスポット」の店舗とともに、2008年にローソンへと転換することになったのです（日経MJ 2008.1.25）。「チコマート」は2005年10月に倒産。実は2013年にスーパーの長崎屋などを傘下に置いていたキョウデンのグループから独立していました。「独立して自分の意思で他社がまねできない店舗設計をしたい」と社長の十枝利樹氏は意気込んでいましたが、それからわずか2年後の倒産劇でした（日本経済新聞 2004.10.27）。大分エスジーチェーン、ひまわりチェーン、東北サンマートチェーン、マイショップチェーンなど多くのチェーンを傘下に収めてきたチコマートの最後は、皮肉な結果となりました。
「商品が同じなら、ローソンのほうが売れる」
そして2008年あたりから、規模の大きなチェーンの統廃合が目立つようになります。「なんでも99円」という、100円ショップを上回る安さとコンビニの便利さを兼ね合わせ、国内に衝撃を与えたのが「SHOP99」。しかし経営環境は厳しく、中国産食品の安全性に疑いの目が向けられた際にも売り上げが減少。そこでローソンとの提携を発表しました。それには、規模のメリットを獲得して仕入れ価格を下げる、食材の調達に三菱商事の力が借りられる、ローソンブランドで消費者からの信用も得られる……そんな期待があったといいます（日経MJ 2007.9.26）。そして2008年9月にはローソンが運営元の九九プラスを子会社化。同時に「SHOP99」の名が消えることも発表されました。その裏側には検証の結果、「SHOP99」の店舗より「ローソンストア100」の店舗のほうが、商品はほぼ同じにもかかわらず売り上げが伸びるという残酷な現実があったのです。潮時を悟った九九プラス社長・深掘高巨社長は、自らの意思でローソンストア100への統合を決定しました。そして「SHOP99」は2011年7月20日をもって、全店がローソンストア100へ移行しました。
冷凍弁当のam/pmも消える
「am/pm」は、冷凍状態の弁当を解凍して食べる「とれたてキッチン」のおいしさが評判でした。筆者もカレーライスが好きで、家から離れた店舗へも良く通っていたことを思い出します。ほかにもコンビニの商品を家やオフィスへ60分ほどで届ける「デリス便」などが喜ばれていました。しかし赤字に苦しみ、当時の消費不振もあって経営が行き詰まったam/pm。そこでam/pmが展開していた首都圏での勢力拡大を狙う、ファミリーマートに買収されたのです（エコノミスト2009.12.1）。買収時点で1107店あった店舗はみるみるうちにその姿を減らしていき、最後は2011年12月10日大阪府内の2店舗が閉店し、コンビニ弁当界の雄はその幕を下ろしました（読売新聞 2011.12.13）。
店内キッチンが充実したローカルコンビニ2店舗も消滅
「ココストア」は1971年に愛知県春日井市で1号店を出した、コンビニ界の草分け的存在でした。店舗内にキッチンをもうけ、できたての弁当や総菜が売りでしたが苦戦が続き、店舗は減少傾向にありました。そんなココストアが、2001年に買収していたコンビニが「エブリワン」。1994年に今はなき九州の地場スーパー「寿屋」系のコンビニとして生まれたチェーンです。ワインの量り売りやお店で焼くパンの充実など大手にはできない独自の手法で勝負してきました。地元農家の米の消費を増やすため、熊本県立鹿本農業高等学校が部活動で開発した米粉パンを売り出すなどの地域密着企画も行っていたのです。しかし競争激化で単独での生き残りは厳しいと判断した模様で、2015年12月1日にココストアは、ファミリーマートと合併。その後、2016年8月末にエブリワンは完全閉店。2016年10月31日にココストアも後を追うように消滅。最後の店舗は、ココストアが特に愛された地域といわれる、沖縄の宮古島でした（両店の一部はRICストアに変更）。
業界4番手、ついに吸収される
「サークルKサンクス」は、サークルKとサンクスが一緒になってできたコンビニです。サークルKはアメリカ発祥のコンビニで、1980年に愛知県名古屋市で1号店がオープンしました。コンビニ業界で先駆けて出された焼き鳥や、ボリュームあるのり弁当などが魅力のチェーン。サンクスも同じく1980年に宮城県仙台市で1号店をオープン。コンビニスイーツの先駆け「シェリエドルチェ」の展開、300円台の割安弁当を発売、大手コンビニで初めての携帯電話の店頭販売を行うなどの取り組みを行っていました。しかし最大手・セブン-イレブンの急伸などに個別では太刀打ちできなくなり、サークルKの地盤であった地元愛知県ですら、その勢いに屈するようになってきました。そこで2店は2004年9月に「サークルKサンクス」として合併します。合併当時、社長の土方清氏は2004年9月22日の日本経済新聞で「イス取りゲームに残った席はせいぜい3つか4つ」と語っていました。ですがそのイスは、4つではなく3つでした。店舗数業界第4位のサークルKサンクスは2016年2月、ファミリーマートに吸収合併されることが発表されたのです。徐々に店舗は減少。去る2018年11月30日に最後の3店が営業を終え、その役目を終えました。6000以上もの店舗数を抱えたコンビニチェーン、前代未聞の消滅。それはセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの完全なる三強時代の幕開けを告げるものとなりました。
「独自性」がかなわない
「スパー」はお店ごとの経営の独自性が保てるボランタリーチェーン。またほかのチェーンとの違いを出すため特色のあるサービスの導入も行い、1995年にPHSの販売を全国のコンビニに先駆けてはじめたこともあります。
しかし本部の権限が強いフランチャイズチェーンに押され衰退し、2016年8月末までに全店のスパーとしての営業は終了。その後多くの店舗がハマナスクラブと名を変え、セイコーフレッシュフーズに本部機能を移すことになりました（一部は閉鎖やセイコーマートになった店舗もあり）。
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神奈川県民が愛したスリーエフ、単独店がなくなる
「スリーエフ」は1979年、神奈川県横浜市に1号店をオープン。チルド（冷蔵）での弁当提供をいち早く実施していました。「中堅だからこそできる戦略」に徹し、キユーピーと提携して無農薬のレタスやサラダ菜の供給を受けて商品に利用。地元神奈川県の食材を使ったメニューや、手作り感や鮮度の良さを打ち出した独自の食品などを展開してきました。しかし大手が出店を増やす中、業績が低迷。赤字も出る中で2016年4月にローソンとの提携で生き残りを図ることになり、さらに2017年4月、スリーエフ単独店舗の消滅が決定。2018年1月30日、全ての店舗が姿を消しました。いまスリーエフはローソン・スリーエフと姿を変えましたが、スリーエフのオリジナルブランド「F-STYLE」のデザート「もちぽにょ」を引き続き販売していたり、スリーエフが得意としていたチルドならではのフレッシュさを生かした手巻寿司やボリュームたっぷりなお弁当を発売しています。
「ありがとう、39円アイス」
群馬県民の心のコンビニといえば、1984年にオープンした「セーブオン」でした。2014年には600店舗を突破し、「セーブ（save）」の名前通りの少しでも安くて良いものを販売する“節約コンビニ”。目玉の39円アイスや、172円の牛乳、102円の食パン（全て税込）など、スーパーにも対抗しうるほどの価格と利便性を兼ね備えていました。しかし2017年2月にローソンとのメガフランチャイズ契約の締結を発表、セーブオン全店舗の閉店が決定。中堅が大手と戦っていくことの苦しさに加え、セーブオンの平田実社長によると「ATM（現金自動預払機）や電子マネーが整備できておらず、オーナーから変化を求める声もあった」という時代の要請もあったようです。完全閉店は2018年8月31日でした。上京した群馬県民も、この日のために群馬へ帰った人が多かったほど。「また498円の1キロカレーが食べたい」などの声を残して、34年の歴史の幕が下りました。
大手3社に集約する流れは止まらない
ここで統廃合されたコンビニをおさらいしましょう。2016-2017年だけでサークルKサンクス、スパー、スリーエフ、セーブオンという比較的大きなチェーンが統廃合を発表し、2018年はその完全閉店が相次いだ年でした。大手3社以外のチェーンたちは、さまざまな理由で大手に吸収されていく道を選んでいます。
・大手はシステムと商品力が強い
・チェーンを統一することによる効率性
・消費不況で大手の力を借りたい
・女性の支持が欲しい
・電子マネーを整備したい
かゆい所に手が届く、サービスの行き届いた大手3社に集約されることで、便利になる恩恵も私たちは感じています。一抹の寂しさを覚える方もいるかもしれませんが、それでもこの流れはなかなか止まらないでしょう。当時の思い出を語ることで、消滅したコンビニたちは私たちの中で生きていきます。消滅したコンビニチェーンたちは、実は統廃合後も個人商店として営業している店もほんの少しだけあります。ぜひ思い出の店を探して、訪ねてみませんか。
ねとらぼ2018/12/12(水) 12:00配信
2018年12月5日水曜日
パチンコ倒産2年連続増加へ、まだまだ増える理由
パチンコ業界は、2018年8月には6段階設定搭載パチンコ機が発売されたほか、19年2月以降は6号機と呼ばれるパチスロ機の検定基準変更が控えるなど規制強化が進むなかで、引き続き厳しい経営環境に置かれている。パチンコホール経営業者の倒産は18年10月末時点で20件発生しており、2年連続で倒産件数が増加する見込み。過去の倒産推移をみると、ピークは07年と08年の72件。この水準と比べると、18年は決して多くないが、業界内では「今後、倒産が大幅に増加する前触れではないか？」と不安の声が聞かれる。5期連続（13年度―17年度）で業績比較可能だったパチンコホール経営業者2106社の業績推移をみても、業界の厳しさがうかがえる。企業の売上高は、一般的に前年実績を上回り続ける右肩上がりが理想とするなかで、17年度に増収を果たせた企業は182社（構成比8・6％）にとどまった。約1割の業者しか増収を果たせていないという事は、残りの約9割の業者は減収もしくは横ばいだったという事を示している。また、増収だった企業数の推移をみると14年度には366社（同14・7％）だったものが、15年度（260社、同12・3％）、16年度（197社、9・4％）と年々減少し、現在の水準まで落ち込んでいる。増収を果たせない業者が増えた結果、13年度は21兆882億円だった売上高合計は年々減少。17年度には17兆3735億円まで縮小した。また、売上高合計の減少幅が年々拡大しており、14年度（減少率3・0％）、15年度（同4・2％）、16年度（同5・4％）、17年度（同6・3％）と拡大している。これはあくまで全体の数字だが、各社においても同様の傾向がみられる。売り上げが減収基調で推移したとしても、採算維持できれば倒産リスクは低いが、減収幅が大きくなるほど利益体質を保つことが難しい。パチンコホール経営業者の業績不振が続けば、パチンコメーカーやその下請けの電子部品工場など多岐にわたる業界に影響を及ぼす可能性がある。パチンコ業界の動向は引き続き業界内外から注目されることとなるだろう。
帝国データバンク情報部
最終更新:2018/12/4(火) 11:09ニュースイッチ
帝国データバンク情報部
最終更新:2018/12/4(火) 11:09ニュースイッチ
2018年12月4日火曜日
日大でも事件化学生を食い物にするイベサーというシステム
日本大学のイベントサークル幹部が、サークル会費を取り立てようと元メンバーを暴行しバッグを奪った強盗容疑で逮捕された。同サークルでは、一度でも加わったメンバーに対して、厳しい会費の取り立てが行われていた。これをきっかけとして、他のイベントサークル、通称イベサーでも金への執着を隠さない、似通った実態が明るみに出つつある。ライターの森鷹久氏が、イベサーの現幹部と元幹部に、イベントサークルの実態や目的を聞いた。
＊ ＊ ＊
サークルの元メンバー男性に暴行を加え、バッグなどを奪ったとして日本大学4年でサークル幹部の男二人が逮捕された事件。パーティーなどに人を連れてくる「ノルマ」が課せられたり、毎月のサークル費を強制的に徴収されたなど、同サークルに関わった学生たちから他にも被害を訴える声が続出しているが、その舞台はまたしても「イベントサークル」だった。「イベサー」と聞けば、2003年に起きた早稲田大学のサークルが起こした事件のイメージが強い。14人もの実刑判決が出たこの事件は2004年に集団強姦罪と集団強姦致死傷罪を創設につながったため、大人にとって大学のイベサーと聞けば、飲酒を強要して女性に乱暴をする悪い印象が強くある。それから十年以上が経った今の大学生は、当時の事件を知らない世代だ。そのためか、いまも各大学には様々かつ悪質なイベントサークルが存在している。
果たして現在、イベントサークルとはどのような人たちが何のために運営しているのか？
都内の有名私大に通う現役イベントサークル幹部・O氏は、今は金儲けと人脈づくりがイベントサークルを主宰する目的だと言う。
「金と人脈だけっすね。有名サークルの幹部になれば、月に数十万を稼ぐ人間もいます。社会人になってからも、サークルの相談役や会長を名乗って影響力を及ぼし、収入が永続的に続く」（O氏）
サークルの主な収入源は、メンバーから集める会費と、イベントの参加費用だ。これでどうやって金儲けになるのかと思うが、より多くのイベント参加者を集められれば参加費が増え、サークルメンバーの人数が多ければ会費という名の定期収入がかなりの金額になる。赤字になるイベントもありそうなものだが、大勢の参加者を集めさえすれば、開催費用よりもずっと多くの金が入るから問題ないのだそうだ。また、学生のお遊び程度だろうと思いがちだが、一回のイベントで収益が数百万に及ぶこともあり、金額的な部分だけみれば、完全なビジネスが成り立っている側面もある。
「イベントだけじゃなくて、セミナーもやっていますよ。人が集まれば直"カネ"になりますから、昔より集客はシビアに求められますね。たとえば、一回三千から五千円の入場料がかかるイベントに新規で人を呼んだ場合、（勧誘に成功したメンバーへの報酬として）バックは大体二千円。サークルの会費が月に一万から三万円かかるイベサーがありますが、大体5人から10人を（イベントへ）毎月、新規で勧誘すればチャラ。それ（会費の金額）以上は丸々自分の儲けとなる。実際に集客頑張って、月に何十万も稼いでるやつはいますよ」（O氏）
主催するイベントへの参加者を集めると、その成功報酬として入場料の一部がメンバーに配分されるのが、多くのイベントサークルで採用されている仕組みだ。そのサークルにとって初めてのお客さん、新規参加者であれば成功報酬の割合も高く設定されている。数万円単位のサークル会費は大学生にとって大きな負担だが、初参加の人を数多く連れてくる才覚や要領の良さを身につければ、かなり割の良いアルバイト代わりになる。集客と新規勧誘が大事だというイベサーの活動内容は、まるで繁華街に立っている呼び込みビジネスのようだ。サークルの組織のあり方もそれに近いところがあると、東京六大学出身の元イベントサークル幹部で音楽出版社社員・M氏は言う。
「マルチ商法のように、親サークルに子サークル、孫サークルと複数のサークルが繋がり合ってピラミッド状の組織になっていることもある。そのトップには、たいてい会長とか代表とか言われる人が君臨している。ピラミッドの上へ行けば行くほど、下からお金が納められるようになっている。まるで上納金です。ヒエラルキーの上にいるサークル幹部やメンバーほど儲かるから、ヤクザのシステムや、ねずみ講のシステムによく似ていると思いますよ」
M氏が言うようなシステムは現在でも主流だというが、何年も続いている悪質なイベサーの場合、サークルの実情を慎重に調べたり、先輩から噂を聞いている大学生には、システムのからくりがバレている。そのため、狙い目は新学期が始まる少し前。SNSでリサーチしてDMを送るなどして勧誘する。
「いまはツイッターやインスタがあるので、時期に関わらず毎日勧誘できますよね。でも、新学期の4月には、SNSのプロフに“春から○○大学”と書いている子を狙う。その子が田舎の出身で東京に憧れているような書き込みをしているなら良し、かわいい女の子ならなおさら良し（笑）」（O氏）
中高生のツイッター利用の特徴のひとつに、進学が決まると入学前に新しくアカウントをつくり、新入学予定の仲間との繋がりを呼びかけるという行動がある。彼ら彼女たちのSNSにおける習慣と、何か新しい世界をのぞいてみたいという好奇心と、世間知らずな無知につけこんで、巧妙にサークルへ取り込んでいるのだ。大学生の新メンバーを勧誘できるタイミングが限られているからだろう、最近は大学生にこだわらない広がりを持たせているのだと、O氏は続ける。
「大学生や専門学校生だと（事情を知られていて）厳しいから、高校生メインの配下サークルを作ってイベントやらせたりする。さらに、高校生は中学生メインの配下サークルを作らせる…。ほんとヤクザとか派遣会社の仕組みと一緒ですね」
彼らのつくるピラミッド構造と、イベントを媒介にしたお金の動きは、法律違反すれすれのように聞こえる。犯罪者になってしまうかもしれない恐怖はないのか？
「悪いことをやっているとは思わない。パー券（パーティー券）を売っているから（法律で禁じられている）ねずみ講には当たらないし、要は自身がいかに上に近いポジションでスタートできるか。長く頑張れば、必ずその（会長や代表の）ポジションに行けるから、夢もあります」（O氏）
現在のところ摘発は受けていないが、たとえパーティー券の販売であっても、その販売方法や手段によっては、違法だと責任を問われる可能性は消えない。実際、勧誘の言葉にマルチまがい商法と変わらない言葉を聞かされた学生もいる。だが、危うさよりも、目に見えてまとまったお金が稼げることと、組織のピラミッドを駆け上がる快感の魅力が上回っているようだ。そのため、早稲田や慶応など難関大学に入学しても、勉強だけでなく就職までおざなりにして、イベサー活動にのめり込む学生は珍しくない。
「逮捕された（日大イベサーの）奴らも、年中勧誘ばっかやってた。彼らから俺のところにも"サークルに興味ない？"ってライン来ました。誰にもの言ってんだって揉めそうになりましたね（笑）」（O氏）
O氏が語るイベントサークルのような仕組みは、常に新しい参加者を補い続けなければならない。実際に勧誘するメンバーにとっては、かなり負担が大きいはずだ。それでも熱中する人が次から次へと現れるというのは、ほとんどが大学未公認団体であるにも関わらず、就職などで強みを発揮するからなのだろうか？ 前出の、六大学のイベサー元幹部・M氏は「アピールポイントになることもあります」と言う。
「イベサーで儲けた子は、それを入社試験でアピールしたりするんです。人の勧誘は営業につながるし、イベントの運営はマネジメントにもつながるという理屈です。確かに、そういえば聞こえはいいけど、所詮は“ごっこ”。チャラい奴も多いし、事件も起こすから、イベサー出身者は白い目で見られることも多いですね」
サークルOBの活躍は、現役学生たちからはどう見えているのか。現役イベサー幹部のO氏は、少し考えてから「幹部クラスだと、まともに就活やってる人は少ないですね」と、大学生であることを辞めづらい実情もあると言う。
「大学卒業してもサークルに関与し続けたり…。とあるサークルでは、辞めた幹部が会員制化粧品の会社に就職したらしく、メンバーに化粧品を買わせていたり、代理店に依頼された現役幹部がメンバーに青汁売ったり…。メリットは…幹部が儲かることくらいですかね…」
金儲けではなく、大学生ならではの探究心や社会貢献などを目的とした真面目なイベントサークルももちろん、存在している。期待に胸を膨らませて学生生活を夢見る新入生や、真面目なイベントサークルが不利益を被らない日が、一日も早くくることを願う。
NEWSポストセブン/2018年12月1日16時0分
＊ ＊ ＊
サークルの元メンバー男性に暴行を加え、バッグなどを奪ったとして日本大学4年でサークル幹部の男二人が逮捕された事件。パーティーなどに人を連れてくる「ノルマ」が課せられたり、毎月のサークル費を強制的に徴収されたなど、同サークルに関わった学生たちから他にも被害を訴える声が続出しているが、その舞台はまたしても「イベントサークル」だった。「イベサー」と聞けば、2003年に起きた早稲田大学のサークルが起こした事件のイメージが強い。14人もの実刑判決が出たこの事件は2004年に集団強姦罪と集団強姦致死傷罪を創設につながったため、大人にとって大学のイベサーと聞けば、飲酒を強要して女性に乱暴をする悪い印象が強くある。それから十年以上が経った今の大学生は、当時の事件を知らない世代だ。そのためか、いまも各大学には様々かつ悪質なイベントサークルが存在している。
果たして現在、イベントサークルとはどのような人たちが何のために運営しているのか？
都内の有名私大に通う現役イベントサークル幹部・O氏は、今は金儲けと人脈づくりがイベントサークルを主宰する目的だと言う。
「金と人脈だけっすね。有名サークルの幹部になれば、月に数十万を稼ぐ人間もいます。社会人になってからも、サークルの相談役や会長を名乗って影響力を及ぼし、収入が永続的に続く」（O氏）
サークルの主な収入源は、メンバーから集める会費と、イベントの参加費用だ。これでどうやって金儲けになるのかと思うが、より多くのイベント参加者を集められれば参加費が増え、サークルメンバーの人数が多ければ会費という名の定期収入がかなりの金額になる。赤字になるイベントもありそうなものだが、大勢の参加者を集めさえすれば、開催費用よりもずっと多くの金が入るから問題ないのだそうだ。また、学生のお遊び程度だろうと思いがちだが、一回のイベントで収益が数百万に及ぶこともあり、金額的な部分だけみれば、完全なビジネスが成り立っている側面もある。
「イベントだけじゃなくて、セミナーもやっていますよ。人が集まれば直"カネ"になりますから、昔より集客はシビアに求められますね。たとえば、一回三千から五千円の入場料がかかるイベントに新規で人を呼んだ場合、（勧誘に成功したメンバーへの報酬として）バックは大体二千円。サークルの会費が月に一万から三万円かかるイベサーがありますが、大体5人から10人を（イベントへ）毎月、新規で勧誘すればチャラ。それ（会費の金額）以上は丸々自分の儲けとなる。実際に集客頑張って、月に何十万も稼いでるやつはいますよ」（O氏）
主催するイベントへの参加者を集めると、その成功報酬として入場料の一部がメンバーに配分されるのが、多くのイベントサークルで採用されている仕組みだ。そのサークルにとって初めてのお客さん、新規参加者であれば成功報酬の割合も高く設定されている。数万円単位のサークル会費は大学生にとって大きな負担だが、初参加の人を数多く連れてくる才覚や要領の良さを身につければ、かなり割の良いアルバイト代わりになる。集客と新規勧誘が大事だというイベサーの活動内容は、まるで繁華街に立っている呼び込みビジネスのようだ。サークルの組織のあり方もそれに近いところがあると、東京六大学出身の元イベントサークル幹部で音楽出版社社員・M氏は言う。
「マルチ商法のように、親サークルに子サークル、孫サークルと複数のサークルが繋がり合ってピラミッド状の組織になっていることもある。そのトップには、たいてい会長とか代表とか言われる人が君臨している。ピラミッドの上へ行けば行くほど、下からお金が納められるようになっている。まるで上納金です。ヒエラルキーの上にいるサークル幹部やメンバーほど儲かるから、ヤクザのシステムや、ねずみ講のシステムによく似ていると思いますよ」
M氏が言うようなシステムは現在でも主流だというが、何年も続いている悪質なイベサーの場合、サークルの実情を慎重に調べたり、先輩から噂を聞いている大学生には、システムのからくりがバレている。そのため、狙い目は新学期が始まる少し前。SNSでリサーチしてDMを送るなどして勧誘する。
「いまはツイッターやインスタがあるので、時期に関わらず毎日勧誘できますよね。でも、新学期の4月には、SNSのプロフに“春から○○大学”と書いている子を狙う。その子が田舎の出身で東京に憧れているような書き込みをしているなら良し、かわいい女の子ならなおさら良し（笑）」（O氏）
中高生のツイッター利用の特徴のひとつに、進学が決まると入学前に新しくアカウントをつくり、新入学予定の仲間との繋がりを呼びかけるという行動がある。彼ら彼女たちのSNSにおける習慣と、何か新しい世界をのぞいてみたいという好奇心と、世間知らずな無知につけこんで、巧妙にサークルへ取り込んでいるのだ。大学生の新メンバーを勧誘できるタイミングが限られているからだろう、最近は大学生にこだわらない広がりを持たせているのだと、O氏は続ける。
「大学生や専門学校生だと（事情を知られていて）厳しいから、高校生メインの配下サークルを作ってイベントやらせたりする。さらに、高校生は中学生メインの配下サークルを作らせる…。ほんとヤクザとか派遣会社の仕組みと一緒ですね」
彼らのつくるピラミッド構造と、イベントを媒介にしたお金の動きは、法律違反すれすれのように聞こえる。犯罪者になってしまうかもしれない恐怖はないのか？
「悪いことをやっているとは思わない。パー券（パーティー券）を売っているから（法律で禁じられている）ねずみ講には当たらないし、要は自身がいかに上に近いポジションでスタートできるか。長く頑張れば、必ずその（会長や代表の）ポジションに行けるから、夢もあります」（O氏）
現在のところ摘発は受けていないが、たとえパーティー券の販売であっても、その販売方法や手段によっては、違法だと責任を問われる可能性は消えない。実際、勧誘の言葉にマルチまがい商法と変わらない言葉を聞かされた学生もいる。だが、危うさよりも、目に見えてまとまったお金が稼げることと、組織のピラミッドを駆け上がる快感の魅力が上回っているようだ。そのため、早稲田や慶応など難関大学に入学しても、勉強だけでなく就職までおざなりにして、イベサー活動にのめり込む学生は珍しくない。
「逮捕された（日大イベサーの）奴らも、年中勧誘ばっかやってた。彼らから俺のところにも"サークルに興味ない？"ってライン来ました。誰にもの言ってんだって揉めそうになりましたね（笑）」（O氏）
O氏が語るイベントサークルのような仕組みは、常に新しい参加者を補い続けなければならない。実際に勧誘するメンバーにとっては、かなり負担が大きいはずだ。それでも熱中する人が次から次へと現れるというのは、ほとんどが大学未公認団体であるにも関わらず、就職などで強みを発揮するからなのだろうか？ 前出の、六大学のイベサー元幹部・M氏は「アピールポイントになることもあります」と言う。
「イベサーで儲けた子は、それを入社試験でアピールしたりするんです。人の勧誘は営業につながるし、イベントの運営はマネジメントにもつながるという理屈です。確かに、そういえば聞こえはいいけど、所詮は“ごっこ”。チャラい奴も多いし、事件も起こすから、イベサー出身者は白い目で見られることも多いですね」
サークルOBの活躍は、現役学生たちからはどう見えているのか。現役イベサー幹部のO氏は、少し考えてから「幹部クラスだと、まともに就活やってる人は少ないですね」と、大学生であることを辞めづらい実情もあると言う。
「大学卒業してもサークルに関与し続けたり…。とあるサークルでは、辞めた幹部が会員制化粧品の会社に就職したらしく、メンバーに化粧品を買わせていたり、代理店に依頼された現役幹部がメンバーに青汁売ったり…。メリットは…幹部が儲かることくらいですかね…」
金儲けではなく、大学生ならではの探究心や社会貢献などを目的とした真面目なイベントサークルももちろん、存在している。期待に胸を膨らませて学生生活を夢見る新入生や、真面目なイベントサークルが不利益を被らない日が、一日も早くくることを願う。
NEWSポストセブン/2018年12月1日16時0分
＜福岡＞暴力団、休眠ＮＰＯ標的 肩書取得が目的か
休眠状態の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が放置されている問題で、福岡県の休眠法人が乗っ取られるまでの経緯が毎日新聞の取材で判明した。運営に困った創立者が知人に相談し印鑑や書類を預けると、組幹部と密接な関係のある暴力団親交者が代表者に就任した。さらに多数の暴力団関係者も送り込まれ、当初４人だった理事は５０人に。情報公開請求で入手した県警の文書によると、一連の工作は組幹部の指示に基づくものだった。【向畑泰司、田中龍士】創立者である４０代の男性によると、問題の法人は２００２年、福岡県内に設立。人権擁護運動をするはずだったが、「面倒くさくなって」放置し、休眠状態になった。「自然消滅しそう。どうしようか」。０９年ごろ創立者が知人（男性）に相談したところ「環境問題をやろう」と誘われた。創立者は同意し、印鑑や関係書類を渡した。「人権」から「環境」に活動内容を変えるには、県（当時の所管官庁）に書類を提出する必要がある－－と知人に言われ、信じたからだ。ところが狙いは違った。まず０９年９月、代表理事が創立者から、知人の連れてきた親交者に取って代わられた。親交者は指定暴力団幹部と密接な関係を持つ人物だった。そして４人しかいなかった理事は同年１０月、４４人に急増。１０年６月には５０人に達した。捜査関係者は「これらの大半は暴力団関係企業（フロント企業）の役員など、いわゆる暴力団関係者」と話す。この間、法人の住所地は福岡県中部の自治体から親交者の関係先である福岡市内に移され、法人名も変わった。創立者は途中で気付き「関係ない人を理事に入れるな」と抗議したが、無視された。暴力団側の動機や乗っ取り後に何をしたのか詳細は不明だ。ただ、乗っ取り後の０９年１１月以降、約４カ月の間に計約３０万円を福祉施設向けに寄付し、親交者は福岡市職員から感謝状を受け取った。創立者は「ＮＰＯの名前で安心させて、別の仕事をしようとしたのだろう」と推測。捜査関係者も「肩書で相手を信用させるのが手口」と指摘し、暴力団員らが看板の悪用を図ったとみる。結局、親交者を含む理事数人は１１年、特定の業者に工事を発注するよう建設会社に迫った強要未遂容疑で福岡県警に逮捕された。県警はその後、法人と暴力団の関係を県に文書で通知。法人は解散した。親交者は取材に「ＮＰＯを隠れみのに使ったことはない。解散しており何も話したくない」と語った。ＮＰＯ法人を巡っては、山口県の法人の理事長が暴力団組長と共謀して１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されたり（０４年）、東京都内の法人理事が元暴力団組長と共に約４３０万円を詐取した疑いで逮捕されたり（１２年）するなど刑事事件も相次いでいる。
◇福岡県警、実態を指摘
毎日新聞が情報公開請求で入手した福岡県警作成の文書は、問題のＮＰＯ法人を「暴力団の統制下にある」と結論づけている。ＮＰＯ法は「暴力団やその構成員らの統制下にある団体」と疑われる場合、警察が自治体に「意見を述べることができる」と定める。通知文はこれに基づくものでＡ４判１枚。県警本部長から知事あてに提出された。（１）暴力団員との共犯被疑者（容疑者）として代表理事や多数の理事が逮捕、起訴されている（２）多くの理事が暴力団関係企業の理事等を兼任している（３）役員人事はすべて暴力団幹部の指示のもとに行われている－－などと指摘。「適当な措置をとる必要がある」としている。県によると、通知を受けて認証取り消しに向けた手続きを進めたが、通知後間もなく法人が自主的に解散したという。【向畑泰司】
最終更新:2018/12/2(日) 10:20 毎日新聞
◇福岡県警、実態を指摘
毎日新聞が情報公開請求で入手した福岡県警作成の文書は、問題のＮＰＯ法人を「暴力団の統制下にある」と結論づけている。ＮＰＯ法は「暴力団やその構成員らの統制下にある団体」と疑われる場合、警察が自治体に「意見を述べることができる」と定める。通知文はこれに基づくものでＡ４判１枚。県警本部長から知事あてに提出された。（１）暴力団員との共犯被疑者（容疑者）として代表理事や多数の理事が逮捕、起訴されている（２）多くの理事が暴力団関係企業の理事等を兼任している（３）役員人事はすべて暴力団幹部の指示のもとに行われている－－などと指摘。「適当な措置をとる必要がある」としている。県によると、通知を受けて認証取り消しに向けた手続きを進めたが、通知後間もなく法人が自主的に解散したという。【向畑泰司】
最終更新:2018/12/2(日) 10:20 毎日新聞
2018年11月12日月曜日
不良集団：「半グレ」４団体トップ逮捕大阪で摘発強化
大阪府警が、暴力団組織に属さない「半グレ」と呼ばれる不良集団の摘発を強化している。少なくとも４団体のリーダー格を１０月までに逮捕。表立った活動が難しくなった暴力団が半グレを隠れみのにしているとの指摘もあり、府警は一部の団体を「準暴力団」と認定している。中学生が所属する団体もあるとされ、府警は実態解明を進めている。「半グレ」は「半分グレている」が語源とされ、暴走族の元メンバーらが結成。飲食店の経営などを手掛ける一方、メンバーらが関わったとされるトラブルや事件が後を絶たない。
「おまえが当たってきたせいで財布をなくした。２１万円払え」
昨年９月、大阪・ミナミの路上で通行人が因縁を付けられて暴行を受け、金品を奪われる事件が４件相次いだ。府警は今年３月以降、大阪市内の無職の男（２４）ら８人を強盗致傷などの疑いで逮捕。男は５０～６０人が所属する半グレ集団「軍団立石」のリーダー格だった。府警は６月にも、半グレ集団「米谷グループ」のリーダー格の男（３８）を威力業務妨害などの容疑で逮捕。暴力団へのみかじめ料の支払いを拒んだ飲食店従業員を脅したとされ、男は調べに「暴力団と懇意に付き合っている」と供述した。９月には２０代の男性を監禁したとして、別の半グレ集団のリーダーの男（４２）が、暴力団幹部とともに逮捕されている。暴力団対策法は指定暴力団の組員によるみかじめ料の要求などを禁じ、中止命令に反すれば刑罰の対象になるが、半グレは対象外。府警は、暴力団が半グレを利用することで同法の規制を免れようとしているとみている。半グレの中でも、府警が「準暴力団」として警戒しているのが「アウトセブン」「アビス」の２団体だ。府警は９～１０月、アウトセブンのリーダー格の男（３４）を保険金詐欺などの容疑で計３回逮捕。この団体は格闘技団体の元メンバーらで構成し、ミナミを拠点に１００人以上が所属しているという。一方、数百人が所属し、最大規模と言われるのがアビス。捜査関係者によると、中学生を含む１０代の男女が多数所属し、一時アウトセブンと対立していた。飲食店の客引きで収益を上げているとされるが、詳しい実態は分かっていない。半グレに詳しい元暴力団組員は、「締め付けが厳しい暴力団に代わり、半グレはみかじめ料の徴収や売春、特殊詐欺などのシノギ（稼ぎ）を拡大させている。摘発されても、名前やメンバーを変えて残り続けるだろう」と指摘する。
毎日新聞 / 2018年11月10日 11時42分
「おまえが当たってきたせいで財布をなくした。２１万円払え」
昨年９月、大阪・ミナミの路上で通行人が因縁を付けられて暴行を受け、金品を奪われる事件が４件相次いだ。府警は今年３月以降、大阪市内の無職の男（２４）ら８人を強盗致傷などの疑いで逮捕。男は５０～６０人が所属する半グレ集団「軍団立石」のリーダー格だった。府警は６月にも、半グレ集団「米谷グループ」のリーダー格の男（３８）を威力業務妨害などの容疑で逮捕。暴力団へのみかじめ料の支払いを拒んだ飲食店従業員を脅したとされ、男は調べに「暴力団と懇意に付き合っている」と供述した。９月には２０代の男性を監禁したとして、別の半グレ集団のリーダーの男（４２）が、暴力団幹部とともに逮捕されている。暴力団対策法は指定暴力団の組員によるみかじめ料の要求などを禁じ、中止命令に反すれば刑罰の対象になるが、半グレは対象外。府警は、暴力団が半グレを利用することで同法の規制を免れようとしているとみている。半グレの中でも、府警が「準暴力団」として警戒しているのが「アウトセブン」「アビス」の２団体だ。府警は９～１０月、アウトセブンのリーダー格の男（３４）を保険金詐欺などの容疑で計３回逮捕。この団体は格闘技団体の元メンバーらで構成し、ミナミを拠点に１００人以上が所属しているという。一方、数百人が所属し、最大規模と言われるのがアビス。捜査関係者によると、中学生を含む１０代の男女が多数所属し、一時アウトセブンと対立していた。飲食店の客引きで収益を上げているとされるが、詳しい実態は分かっていない。半グレに詳しい元暴力団組員は、「締め付けが厳しい暴力団に代わり、半グレはみかじめ料の徴収や売春、特殊詐欺などのシノギ（稼ぎ）を拡大させている。摘発されても、名前やメンバーを変えて残り続けるだろう」と指摘する。
毎日新聞 / 2018年11月10日 11時42分
2018年11月10日土曜日
民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。
日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年11月10日 9時26分
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。
日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年11月10日 9時26分
安倍政権の6年で「弱肉強食が進み庶民は転落」と専門家、我々に明るい未来なし？
「長さゆえの慢心はないか」
先月24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、そう自問した安倍首相。「1強に陰り」「求心力低下」と言われながらも、第二次安倍政権が発足してから6年10か月が経過。さらに、2021年までの「戦後最長政権」が視野に入る。長さゆえに忘れられがちな公約、さまざまなスローガン、鳴り物入りで始まった政策って結局、どうなった？ まずは景気や経済について、あの人と見ていこう。
「トクしたのは大企業と富裕層316万人だけ」
2012年末に自民党が政権与党に返り咲いて以来、鳴り物入りで進められてきたアベノミクス。あれから6年、私たちの暮らしはどう変わってきたのだろうか？民主党政権時と現在を比べると、平均給与が上がり、株価も円相場も持ち直して、経済が上向いているかのように見える。実際、景気を数値で表す景気動向指数はバブル期を超え、その長さは、来年1月まで続けば戦後最長を更新するという。
経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。
「財政・金融政策については、安倍政権は、ほぼ正しいことをやったんです。金融緩和で市場に出回るお金の量を増やした結果、経済の指標が劇的によくなりました」
第2次安倍政権の発足前、日本経済はボロボロだった。「日経平均株価が8600円ぐらい。いまの2・5分の1ぐらいでしたが、回復しました。労働市場もひどい状況だったのが、有効求人倍率は倍ぐらいにまで上がり、いまや人手不足の状況に。為替レートも、民主党政権の末期には79円だったのが、110円台まで戻っています」一方、物価はじわじわと上がり、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」も上昇。平均給与も上がってはいるものの、その伸びは物価の上昇に追い付いていない。「国内総生産（GDP）という経済のパイは7％も大きくなりましたが、実質賃金は4％ほど下がった。パイが大きくなったのに、分け前はむしろ減っている。なぜか？ ごく一部に、お金が滞留したからです」
内部留保は過去最高に
企業が利益を貯め込む「内部留保」は417兆円を超え、過去最高に。「さらに、現金・預金もため込んでいる。財務省の法人企業統計によると、その数、およそ200兆円以上。とてつもない額を握り込んでいる」蓄えが社員に還元されることはめったにない。企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」は下がり続け、'17年度は66・2％と、43年ぶりの低水準に落ち込んだ。「企業の優遇はまだある。民主党政権だった2010年、法人実効税率は40％台でしたが、いまでは20％台まで下がっています」そんななかで現れた“ハゲタカ・ファンド”は、不良債権を抱えた会社を二束三文で買いたたき、荒稼ぎをしている。「フランスのコンサルティング会社が毎年、『世界富裕層報告』という調査レポートを出していますが、その最新版で日本は世界2位。1億1000万円以上の投資資産を持つ富裕層が、全国に316万2000人もいるというんです。その大半がハゲタカ。アベノミクスのもうけは、彼らと大企業へ集中しています」
一方、痛手を負っているのが地方経済だ。
「地方の疲弊ぶりはすさまじいものがある。TPP（環太平洋経済連携協定）でもずいぶん押し込まれて、農産物のうち51・3％が即時関税撤廃になりました。さらにアメリカのトランプ大統領は一層の譲歩を迫っています。弱肉強食が進んで庶民は転落、そこからの逆転が難しくなった。それが安倍政権の6年間で起こったことです」そんななか、来年10月には消費税10％への引き上げが待ち受ける。森永さんは「おそらく参院選の直前にとりやめると思う。野党が増税反対で足並みをそろえているので」としながらも、もし上がるとしたら「中小企業はバタバタつぶれますよ」と断言する。「'14年に消費税を3％引き上げたときは、消費が3％落ちて冷え込んだ。今度もそうなるでしょう。カード決済すればポイント還元する案が出ていますが、中小零細企業では、カード会社に5％ぐらい手数料で持っていかれる。売り上げが減るし入金も先になるので、資金繰りが苦しくなります。中小企業をつぶすぞと言っているのも同然です」
日本の軽減税率はインチキ
増税の痛みが襲いかかるのは庶民も同じ。とりわけ消費税には、低所得者ほど負担が大きいという問題がある。それをやわらげるために、初めて「軽減税率」制度が導入される予定だが、「税率が8％に据え置かれるだけで軽減になっていません。インチキです。例えばイギリスでは、食料品も、公共交通機関の運賃も0％。新聞代にもかからない。生活必需品にはかけないというのが本来の軽減税率なんです」消費税を引き上げるにあたり、安倍首相は「社会保障の維持」を理由に挙げている。「そもそも、消費税で社会保障費をまかなおうというのが間違いです。厚生年金も健康保険も、社会保障に関しては労使で折半しているのに、消費税を払うのは消費者だけ。企業は負担しないで、むしろ還付金を受けている立場です。社会保険料の企業負担をスウェーデン並みに増やし、法人実効税率を40％台に戻せば、莫大な税収が入る。そうすれば消費税は下げられます」安倍政権の6年間を経て、日本はどこへ向かうのだろうか。
〈PROFILE〉
森永卓郎さん ◎1957年生まれ。経済アナリスト。獨協大学教授。東京大学卒業後、三和総合研究所（現・三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティング）等を経て現職。テレビやラジオ、雑誌ほか各メディアで活躍
週刊女性PRIME / 2018年11月9日 17時0分
先月24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、そう自問した安倍首相。「1強に陰り」「求心力低下」と言われながらも、第二次安倍政権が発足してから6年10か月が経過。さらに、2021年までの「戦後最長政権」が視野に入る。長さゆえに忘れられがちな公約、さまざまなスローガン、鳴り物入りで始まった政策って結局、どうなった？ まずは景気や経済について、あの人と見ていこう。
「トクしたのは大企業と富裕層316万人だけ」
2012年末に自民党が政権与党に返り咲いて以来、鳴り物入りで進められてきたアベノミクス。あれから6年、私たちの暮らしはどう変わってきたのだろうか？民主党政権時と現在を比べると、平均給与が上がり、株価も円相場も持ち直して、経済が上向いているかのように見える。実際、景気を数値で表す景気動向指数はバブル期を超え、その長さは、来年1月まで続けば戦後最長を更新するという。
経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。
「財政・金融政策については、安倍政権は、ほぼ正しいことをやったんです。金融緩和で市場に出回るお金の量を増やした結果、経済の指標が劇的によくなりました」
第2次安倍政権の発足前、日本経済はボロボロだった。「日経平均株価が8600円ぐらい。いまの2・5分の1ぐらいでしたが、回復しました。労働市場もひどい状況だったのが、有効求人倍率は倍ぐらいにまで上がり、いまや人手不足の状況に。為替レートも、民主党政権の末期には79円だったのが、110円台まで戻っています」一方、物価はじわじわと上がり、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」も上昇。平均給与も上がってはいるものの、その伸びは物価の上昇に追い付いていない。「国内総生産（GDP）という経済のパイは7％も大きくなりましたが、実質賃金は4％ほど下がった。パイが大きくなったのに、分け前はむしろ減っている。なぜか？ ごく一部に、お金が滞留したからです」
内部留保は過去最高に
企業が利益を貯め込む「内部留保」は417兆円を超え、過去最高に。「さらに、現金・預金もため込んでいる。財務省の法人企業統計によると、その数、およそ200兆円以上。とてつもない額を握り込んでいる」蓄えが社員に還元されることはめったにない。企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」は下がり続け、'17年度は66・2％と、43年ぶりの低水準に落ち込んだ。「企業の優遇はまだある。民主党政権だった2010年、法人実効税率は40％台でしたが、いまでは20％台まで下がっています」そんななかで現れた“ハゲタカ・ファンド”は、不良債権を抱えた会社を二束三文で買いたたき、荒稼ぎをしている。「フランスのコンサルティング会社が毎年、『世界富裕層報告』という調査レポートを出していますが、その最新版で日本は世界2位。1億1000万円以上の投資資産を持つ富裕層が、全国に316万2000人もいるというんです。その大半がハゲタカ。アベノミクスのもうけは、彼らと大企業へ集中しています」
一方、痛手を負っているのが地方経済だ。
「地方の疲弊ぶりはすさまじいものがある。TPP（環太平洋経済連携協定）でもずいぶん押し込まれて、農産物のうち51・3％が即時関税撤廃になりました。さらにアメリカのトランプ大統領は一層の譲歩を迫っています。弱肉強食が進んで庶民は転落、そこからの逆転が難しくなった。それが安倍政権の6年間で起こったことです」そんななか、来年10月には消費税10％への引き上げが待ち受ける。森永さんは「おそらく参院選の直前にとりやめると思う。野党が増税反対で足並みをそろえているので」としながらも、もし上がるとしたら「中小企業はバタバタつぶれますよ」と断言する。「'14年に消費税を3％引き上げたときは、消費が3％落ちて冷え込んだ。今度もそうなるでしょう。カード決済すればポイント還元する案が出ていますが、中小零細企業では、カード会社に5％ぐらい手数料で持っていかれる。売り上げが減るし入金も先になるので、資金繰りが苦しくなります。中小企業をつぶすぞと言っているのも同然です」
日本の軽減税率はインチキ
増税の痛みが襲いかかるのは庶民も同じ。とりわけ消費税には、低所得者ほど負担が大きいという問題がある。それをやわらげるために、初めて「軽減税率」制度が導入される予定だが、「税率が8％に据え置かれるだけで軽減になっていません。インチキです。例えばイギリスでは、食料品も、公共交通機関の運賃も0％。新聞代にもかからない。生活必需品にはかけないというのが本来の軽減税率なんです」消費税を引き上げるにあたり、安倍首相は「社会保障の維持」を理由に挙げている。「そもそも、消費税で社会保障費をまかなおうというのが間違いです。厚生年金も健康保険も、社会保障に関しては労使で折半しているのに、消費税を払うのは消費者だけ。企業は負担しないで、むしろ還付金を受けている立場です。社会保険料の企業負担をスウェーデン並みに増やし、法人実効税率を40％台に戻せば、莫大な税収が入る。そうすれば消費税は下げられます」安倍政権の6年間を経て、日本はどこへ向かうのだろうか。
〈PROFILE〉
森永卓郎さん ◎1957年生まれ。経済アナリスト。獨協大学教授。東京大学卒業後、三和総合研究所（現・三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティング）等を経て現職。テレビやラジオ、雑誌ほか各メディアで活躍
週刊女性PRIME / 2018年11月9日 17時0分
リボルビング払いはもったいない！？ローンとお金の話
クレジットカードが浸透し、現在では支払方法が多様になり、便利になっています。しかしその半面、収入に見合わない買い物をしてしまったり、月々の支払額が多額になったりするという問題も起こっています。健全なライフプランのためには、借金やローンは少ないに越したことはありません。ここでは「健全」をテーマに借金の話を中心にお送りしましょう。
■知らないと損をするリボ払いの利率
手持ちの資金がない場合、ついついクレジットカードのリボルビング（リボ）払いを利用してしまう人もいることでしょう。しかし、リボ払いは、実は損な支払い方法ということをご存知でしょうか。なぜリボ払いが損かというと、まず、利息が非常に高いことがあげられます。現在、利息制限法が定める上限金利は元本の額が100万円以上の場合は15％ですが、ほとんどのリボ払いの利息は、この15％かそれに近い金利が設定されているのです。2018年1月現在、大手の金融機関の定期預金金利がほぼ0.01％であることを考えれば、15％というのは高い数字であることがわかります。もう一つ、リボ払いでは支払いが長期化する恐れが高いことがあげられます。月々1万円ずつの返済と聞くと、計画的な支払いができるように感じるかもしれませんが、30万円の品物を購入した場合、利息がつかなくてもすべて払い終えるまでには30ヵ月かかります。2年6ヵ月という期間になりますが、もちろん、通常ならばその間ずっと利息がついていくことになるのです。
■借金は雪だるま式に……
ローンは、返済が滞って時間が経てば経つほどその利息が膨らんでいくため、雪だるま式に返済額も増えていくことでしょう。少し難しい用語ですが、「複利」という言葉があります。複利とは、その期間に元金についた利息にも次期の利息がつくことです。たとえば、100万円のローンを10％の金利で組んだ場合、1年後には10万円の利息がついて110万円になります。そして返済が滞れば、2年後はその110万円の10％である11万円の利息がつくのです。このように、複利で増えていく借金やローンは、時間が経てば経つほど支払額が増えていくことになります。
■ローンがあるなら、まずは借金の返済を優先
健全なライフプランを考えるうえで、借金やローンというのはできるだけなくしたほうが良いでしょう。現在は低金利の時代のため、ローンを返すよりも資産運用をしたほうが効率的なのではないかという話も聞きますが、たとえば3％のローンを組んでいる場合、ローンを返済せずに資産を5％で運用するほうが果たして良いのでしょうか。実はこの比較は単純に行うことができません。なぜなら、投資はリターンとリスクを総合的に考えて判断する必要があるからです。仮に期待リターンが5％と7％の投資信託が2種類あったとします。5％のほうは比較的情勢が安定している先進国を対象としたファンドで、7％の期待リターンが見込まれるほうは、新興国を中心としたものとします。この場合、新興国に投資をしたファンドのほうがリターンは大きいのですが、当然、情勢の変化でその価格が大きく上下することもあり得ます。よって、2つのファンドは投資額やリスク許容度など、各々でさまざまな面から判断することが必要でしょう。さて、ローンと資産運用も同じように判断することが必要です。資産を5％で運用できれば、3％のローン返済より投資効率は高いのですが、当然リスクも生じます。一方、3％のローンを返済するだけでは大きく資産を増やすことはできないかもしれませんが、ローンを集中して返済するということは、必ず3％の金利を減らしていけるということであり、堅実な投資方法ともいえるのです。
■資産運用は、借金完済後のほうが効果が見られる
ライフプランを健全に保とうとする場合、リボ払いはできるだけ避けたほう良いですし、借金やローンも極力少ないに越したことはありません。そして、15％の利息を長期間払い続けるリボ払いが、いかに消費者にとって損なローンであるかも理解できたのではないでしょうか。もし高い利息のローンがあるなら、まずそれを返済し、そのあとに資産運用をはじめるという順番がいいでしょう。借金やローンがある状態で資産運用を考える場合は、リターンとリスクを考える必要がありますが、借金を返済してから資産運用をはじめるという順序を踏むと、投資額も増やせ、高い複利効果も期待できます。まずは確実に借金を返済し、健全な家計を目指してみるといいでしょう。
（提供：フィデリティ投信）
ZUU online / 2018年11月9日 19時30分
■知らないと損をするリボ払いの利率
手持ちの資金がない場合、ついついクレジットカードのリボルビング（リボ）払いを利用してしまう人もいることでしょう。しかし、リボ払いは、実は損な支払い方法ということをご存知でしょうか。なぜリボ払いが損かというと、まず、利息が非常に高いことがあげられます。現在、利息制限法が定める上限金利は元本の額が100万円以上の場合は15％ですが、ほとんどのリボ払いの利息は、この15％かそれに近い金利が設定されているのです。2018年1月現在、大手の金融機関の定期預金金利がほぼ0.01％であることを考えれば、15％というのは高い数字であることがわかります。もう一つ、リボ払いでは支払いが長期化する恐れが高いことがあげられます。月々1万円ずつの返済と聞くと、計画的な支払いができるように感じるかもしれませんが、30万円の品物を購入した場合、利息がつかなくてもすべて払い終えるまでには30ヵ月かかります。2年6ヵ月という期間になりますが、もちろん、通常ならばその間ずっと利息がついていくことになるのです。
■借金は雪だるま式に……
ローンは、返済が滞って時間が経てば経つほどその利息が膨らんでいくため、雪だるま式に返済額も増えていくことでしょう。少し難しい用語ですが、「複利」という言葉があります。複利とは、その期間に元金についた利息にも次期の利息がつくことです。たとえば、100万円のローンを10％の金利で組んだ場合、1年後には10万円の利息がついて110万円になります。そして返済が滞れば、2年後はその110万円の10％である11万円の利息がつくのです。このように、複利で増えていく借金やローンは、時間が経てば経つほど支払額が増えていくことになります。
■ローンがあるなら、まずは借金の返済を優先
健全なライフプランを考えるうえで、借金やローンというのはできるだけなくしたほうが良いでしょう。現在は低金利の時代のため、ローンを返すよりも資産運用をしたほうが効率的なのではないかという話も聞きますが、たとえば3％のローンを組んでいる場合、ローンを返済せずに資産を5％で運用するほうが果たして良いのでしょうか。実はこの比較は単純に行うことができません。なぜなら、投資はリターンとリスクを総合的に考えて判断する必要があるからです。仮に期待リターンが5％と7％の投資信託が2種類あったとします。5％のほうは比較的情勢が安定している先進国を対象としたファンドで、7％の期待リターンが見込まれるほうは、新興国を中心としたものとします。この場合、新興国に投資をしたファンドのほうがリターンは大きいのですが、当然、情勢の変化でその価格が大きく上下することもあり得ます。よって、2つのファンドは投資額やリスク許容度など、各々でさまざまな面から判断することが必要でしょう。さて、ローンと資産運用も同じように判断することが必要です。資産を5％で運用できれば、3％のローン返済より投資効率は高いのですが、当然リスクも生じます。一方、3％のローンを返済するだけでは大きく資産を増やすことはできないかもしれませんが、ローンを集中して返済するということは、必ず3％の金利を減らしていけるということであり、堅実な投資方法ともいえるのです。
■資産運用は、借金完済後のほうが効果が見られる
ライフプランを健全に保とうとする場合、リボ払いはできるだけ避けたほう良いですし、借金やローンも極力少ないに越したことはありません。そして、15％の利息を長期間払い続けるリボ払いが、いかに消費者にとって損なローンであるかも理解できたのではないでしょうか。もし高い利息のローンがあるなら、まずそれを返済し、そのあとに資産運用をはじめるという順番がいいでしょう。借金やローンがある状態で資産運用を考える場合は、リターンとリスクを考える必要がありますが、借金を返済してから資産運用をはじめるという順序を踏むと、投資額も増やせ、高い複利効果も期待できます。まずは確実に借金を返済し、健全な家計を目指してみるといいでしょう。
（提供：フィデリティ投信）
ZUU online / 2018年11月9日 19時30分
2018年10月31日水曜日
定員割れ私立大に財務省「補助金減らす」提言へ
財務省は、２４日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で１８歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、２０１８年度予算で計３１５４億円にのぼる。文部科学省によると、１８歳人口はピークだった１９９２年の２０５万人から約９０万人減少している。一方、私立大の数は６割、定員は４割、それぞれ増加した。１６年度末時点で、国内の私立大５７０校のうち２７９校が定員割れとなり、そのうち６割の財務状況がマイナス収支に陥っている。財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。
読売新聞 2018/10/23(火) 9:43
当たり前ですね。増税したり教育無償化する前にていれべるな学校(大学)はつぶした方がいいと思います。
読売新聞 2018/10/23(火) 9:43
当たり前ですね。増税したり教育無償化する前にていれべるな学校(大学)はつぶした方がいいと思います。
「スマホタップで稼げる」＝6億円集金か、業者名公表―消費者庁
スマートフォンをタップするだけでお金が稼げるとうたい、商品の価格検索システムを提供した上で高額なコース料を集めていたとして、消費者庁は17日、消費者安全法に基づき、「Quest」（東京都新宿区）の業者名を公表し、注意喚起した。同社が4月から9月末の間、約6000人から約6億4000万円を集めたとみている。同庁によると、同社はインターネット交流サイト（SNS）などに広告を出し、ウェブサイトに誘導。「スマホをぽちぽちするだけで稼げる」「今なら5万円プレゼント」などと宣伝した。初期費用1万8000円を払わせた上で、商品の販売価格検索システムを提供し、商品を安く仕入れて高く売るビジネスを紹介。その際、電話サポートなどを利用できる有料コースに申し込ませた。中には120万円支払った人もいたが、実際に利益を得た人はいなかったという。
時事通信 2018/10/17(水) 17:01配信
まあ楽して稼げる副業があるのなら誰も仕事しなくなるで。
時事通信 2018/10/17(水) 17:01配信
まあ楽して稼げる副業があるのなら誰も仕事しなくなるで。
＜厚労省＞確定拠出年金、６５歳まで加入期間延長へ
厚生労働省は、公的年金に上乗せする確定拠出年金について、原則６０歳までとなっている加入期間を６５歳まで延長する検討に入る。６０歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙いだ。年明けに厚労省の社会保障審議会企業年金部会で議論を始め、２０２０年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針だ。【横田愛】確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金の一つ。個人が任意で加入する個人型（イデコ）と、勤め先の企業が運営する企業型があり、いずれも加入者自身が掛け金を運用し、運用成績次第で受け取る年金額が変わる。掛け金は全額が所得控除の対象で税負担が軽減され、受け取る際も税制優遇が受けられる。加入資格者は現在、個人型が６０歳未満。企業型も原則６０歳までだが、同じ事業所で勤め続ける場合に限って規約で定めれば６５歳まで延長できる。厚労省は、個人型、企業型とも６５歳まで加入できるようにしたい考えだ。加入期間が延びれば、運用できる原資も増え、将来への備えが手厚くできるようになる。加入期間の延長を検討する背景には高齢者の就業率の増加がある。総務省の労働力調査によると１７年の６０～６４歳の就業率は６６％で、１０年前から１０ポイント以上伸びている。制度面でも、高年齢者雇用安定法は、６５歳までの希望者すべての継続雇用を企業に義務づけている。政府は継続雇用について７０歳まで引き上げる検討を進めており、高齢者雇用は今後も増える見通しだ。確定拠出年金の掛け金には限度額がある。現在は個人型では最高で自営業者など国民年金加入者の月６万８０００円、企業型で月５万５０００円だが、この引き上げも併せて議論する。ただ、加入期間を延長したり限度額を引き上げたりすると税制優遇の幅が広がるため、財務省との調整が焦点となりそうだ。
【ことば】確定拠出年金
個人型も企業型も加入者が預貯金や投資信託などの金融商品の中から選んで運用する。企業型の掛け金は原則企業が拠出する。公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、老後への備えを促す狙いで２０１７年に個人型の加入対象が拡大され、専業主婦や企業年金のあるサラリーマンらも加入できるようになった。加入者は８月末時点で個人型が約１０１万人、企業型が約６８６万人。
毎日新聞 2018/10/28(日) 6:50配信
【ことば】確定拠出年金
個人型も企業型も加入者が預貯金や投資信託などの金融商品の中から選んで運用する。企業型の掛け金は原則企業が拠出する。公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、老後への備えを促す狙いで２０１７年に個人型の加入対象が拡大され、専業主婦や企業年金のあるサラリーマンらも加入できるようになった。加入者は８月末時点で個人型が約１０１万人、企業型が約６８６万人。
毎日新聞 2018/10/28(日) 6:50配信
2018年10月14日日曜日
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
読売新聞 2018/10/14(日) 6:11
早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い
安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。２０１４年４月に税率が８％に引き上げられた直後の同年４～６月期には、個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へ、さらに１９年１０月へと２回も延期した。
読売新聞 2018/10/14(日) 8:51
おい、実際に過去に景気を腰折れさせてまだ十分に消費が回復しているとは言い切れないにもかかわらずに増税するか。ええ加減にしろよと思うのは僕だけか。
読売新聞 2018/10/14(日) 6:11
早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い
安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。２０１４年４月に税率が８％に引き上げられた直後の同年４～６月期には、個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へ、さらに１９年１０月へと２回も延期した。
読売新聞 2018/10/14(日) 8:51
おい、実際に過去に景気を腰折れさせてまだ十分に消費が回復しているとは言い切れないにもかかわらずに増税するか。ええ加減にしろよと思うのは僕だけか。
2018年10月10日水曜日
「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む年間見込み
医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の１～８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での１～８月の倒産件数は１９６件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成１２年以降で最多だった昨年（２５０件）を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は３２件で急増。前年（２７件）をすでに超えており、リーマン・ショック（２０年）の影響を受けた２１年（５９件）に次ぐ多さになる可能性があるという。全国約２５００の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で３割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで２カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。７月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー５人を逮捕している。
■診療報酬、食い物 暴力団、ブローカー暗躍
「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。
「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」
関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は７月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約８億８千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。関係者によると、詐欺容疑で逮捕された５人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。千葉の事件で、男は１０億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権２億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。
産経新聞 2018/10/9(火) 22:50配信
■診療報酬、食い物 暴力団、ブローカー暗躍
「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。
「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」
関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は７月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約８億８千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。関係者によると、詐欺容疑で逮捕された５人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。千葉の事件で、男は１０億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権２億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。
産経新聞 2018/10/9(火) 22:50配信
日経や明治が｢検定｣を売りにする3つの事情 ｢人材育成｣など一石三鳥のうまみがある
資格はもはや、「取る」より「作る」時代にきているといえるかもしれません。大手企業が自社の商品やサービスなどをテーマとした資格・検定を自前で作ってしまう例は、日本経済新聞社の「日経TEST」、明治の「チョコレート検定」、成田空港の「成田空港力検定」をはじめとして数多く見られます。また、主催者表記としては「○○検定実行委員会」などの名義となっていて直接的には名前が出ていなくても、「協力団体」などの名目で事実上大手企業の主導で立ち上げ・運営がなされている資格・検定もあまた存在します。近年はこうした大手企業ならずとも、もっと小規模な団体や個人の活動を母体として「○○協会」といった組織を立ち上げ、資格・検定制度を創設するという事例も増えてきています。
■新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか
独自の資格・検定を作る動きのそもそもの発端は、2006年ごろに日本全国に爆発的に広まった、いわゆる「ご当地検定」ブームに由来するものと筆者は考えます。「東京シティガイド検定」や「京都・観光文化検定」をはじめとして、全国各地の自治体や商工会議所などが、県や地域の歴史や文化についての知識を問う検定事業を次々と立ち上げました。ご当地検定ブームに触発されてか、ちょうど同じくらいの時期に、従来型の資格・検定とは一線を画すような、趣味系・ユニーク系の検定が一気に増え始めたように認識しています。たとえば「世界遺産検定」「夜景鑑賞士検定」「お好み焼き検定」などです。こうした検定が増えてきた2010年ごろから、人々が「検定」というワードに対して抱くイメージも大きく変わりました。ここ10年ほどで爆発的にこうした新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか。それは、「資格・検定制度の創設」がさまざまな複合的なメリットや利益を生む事業であるという事実に、多くの組織や団体が気づき始めたからではないかと筆者は考えます。結論からいうと、「受験料収入」×「プロモーション」×「人材育成」という一石三鳥のメリットです。
メリット1：受験料収入
まず挙げられるのは直接的な金銭的メリットで、「受験料収入」です。資格・検定試験の受験料の金額は、試験によって大きく幅がありますが、一般的な「試験会場で1時間程度のペーパーテストを実施」というタイプの試験であれば、5000円程度の金額設定が平均的です。仮に年間1万人の受験者数が見込まれるとしたら、単純計算で5000万円の収入（売り上げ）が立つことになります。ちょっといやらしい話にはなりますが、「資格試験の受験料」というものは、経済学的にいうと「需要の価格弾力性」が低い、すなわち、多少金額が高く設定されても受験者数が大きくは減らない性質をもつものだといえます。というよりむしろ、受験料が高いほど資格の権威が上がるという側面もある（逆に受験料が安すぎると資格自体が安っぽく見えてしまう）ため、数万円単位の受験料を設定しても受験者はある程度集まる構造になっています。さらに「級」を1～3級など複数区分設ければ、「受験者1人あたり単価」を上げることも可能ですし、ペーパー試験ではなく「資格認定講座の修了者に資格認定する」タイプの資格では、数十万円単位の受講料を設定しているものもザラにあります。また、試験の参考書や過去問題集を販売すれば、それも直接的な収入にもつながります。資格・検定制度の創設は、数千万～億単位のビジネスに育つ可能性が十分にありうる事業なのです。たとえば、公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センターは検定料収入だけで年間約3億6000万円、イタリア語検定協会は年間約2300万円売り上げています。
■エッジの効いたプロモーションが可能になる
メリット2：プロモーション効果
2つ目のメリットとして挙げられるのが「プロモーション」です。「こんなテーマの検定をやりますよ」というインパクトある企画としてリリースすることで、エッジの効いたプロモーションが可能になります。自社が扱う商品・サービスの宣伝や、自社の業界・活動自体を広く世間に知ってもらうための手段として効果が大きいわけです。興味深い例としてご紹介したいのが、「日本ビール検定」「くるまマイスター検定」です。日本ビール検定はサッポロビールが母体となって立ち上げられた検定ですが、満点合格者にはなんと「ビール1年分」が当たると打ち出すことで、さまざまなメディアで取り上げられました。同様に、記事冒頭で挙げた「チョコレート検定」では成績上位者に「ミルクチョコレート1年分」が贈呈されます。さらに驚きなのがくるまマイスター検定で、特設サイトから応募すると抽選でさまざまな車関連グッズが当たるというプレゼントキャンペーンを行っているのですが、その最高賞品がなんと本物の「車」です（2018年はスズキ クロスビー）。このような話題性のある企画はSNSでも大きく拡散されました。冷静に計算してみると「○○1年分」の賞品を用意するのにかかるコストは実はせいぜい数十万円程度にすぎないことがわかりますが、各種ニュースメディアに大々的に取り上げてもらえる宣伝効果と、魅力ある特典の提示により受験者数の増加が見込めることを考えると、むやみに広告を出すよりもよほど宣伝効果が期待できるうまいやり方だと思います。
メリット3：人材育成
3つ目のメリットが「人材育成」です。資格試験の本質的・本来的な意義が「ある分野の知識・技能を測る物差し」であり、それにチャレンジする過程で能力向上が図られるものである以上、資格・検定制度の創設は、その業界における人材の育成・スキルアップに直接的に結び付きます。「財務報告実務検定」はまさにそのようなコンセプトで立ち上げられた検定で、公式テキストのまえがきにも「簿記検定の内容は上場会社の経理実務とは乖離があり、連結決算・開示実務のスキル向上に役立つ教育手段がこれまでなかったので検定を創設した」といった旨が書かれています。すでにその業界で働いている人のスキル向上に寄与するのはもちろん、業界外の人や学生に対して、その業界のことを知ってもらうきっかけ・入り口としてもらえるという点でも、資格・検定という存在は有用です。さらに言えば、資格を通じてスキルアップした人材を業界内企業に対して人材紹介する仕組みまで構築できれば、さらなる価値創造や売り上げアップにもつながります。
■資格制度創設に向いている業界は？
とは言うものの、「あそこが検定やってるならうちでも」程度のなんとなくのノリでは、継続的な運営は難しいでしょう。わずか1～2回程度の実施で自然消滅してしまったご当地検定も少なからずありますが、長期的な見通しの甘さに主な要因があるように思います。新資格の立ち上げには明確なビジョンや戦略が必要ですが、資格制度創設に向いている業界として筆者が注目しているのは医療・福祉業界です。ここ数年で「スポーツ医学検定」や「心電図検定」「胎教アドバイザー」といった資格が誕生しています。もともと国家資格でガチガチの業界だったからこそ、提供するサービスに新しい付加価値をプラスする民間資格ができることによって、サービスの多様化や高度化が進む業界だと感じます。
鈴木 秀明：資格・勉強コンサルタント
東洋経済オンライン/2018年10月9日 8時0分
■新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか
独自の資格・検定を作る動きのそもそもの発端は、2006年ごろに日本全国に爆発的に広まった、いわゆる「ご当地検定」ブームに由来するものと筆者は考えます。「東京シティガイド検定」や「京都・観光文化検定」をはじめとして、全国各地の自治体や商工会議所などが、県や地域の歴史や文化についての知識を問う検定事業を次々と立ち上げました。ご当地検定ブームに触発されてか、ちょうど同じくらいの時期に、従来型の資格・検定とは一線を画すような、趣味系・ユニーク系の検定が一気に増え始めたように認識しています。たとえば「世界遺産検定」「夜景鑑賞士検定」「お好み焼き検定」などです。こうした検定が増えてきた2010年ごろから、人々が「検定」というワードに対して抱くイメージも大きく変わりました。ここ10年ほどで爆発的にこうした新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか。それは、「資格・検定制度の創設」がさまざまな複合的なメリットや利益を生む事業であるという事実に、多くの組織や団体が気づき始めたからではないかと筆者は考えます。結論からいうと、「受験料収入」×「プロモーション」×「人材育成」という一石三鳥のメリットです。
メリット1：受験料収入
まず挙げられるのは直接的な金銭的メリットで、「受験料収入」です。資格・検定試験の受験料の金額は、試験によって大きく幅がありますが、一般的な「試験会場で1時間程度のペーパーテストを実施」というタイプの試験であれば、5000円程度の金額設定が平均的です。仮に年間1万人の受験者数が見込まれるとしたら、単純計算で5000万円の収入（売り上げ）が立つことになります。ちょっといやらしい話にはなりますが、「資格試験の受験料」というものは、経済学的にいうと「需要の価格弾力性」が低い、すなわち、多少金額が高く設定されても受験者数が大きくは減らない性質をもつものだといえます。というよりむしろ、受験料が高いほど資格の権威が上がるという側面もある（逆に受験料が安すぎると資格自体が安っぽく見えてしまう）ため、数万円単位の受験料を設定しても受験者はある程度集まる構造になっています。さらに「級」を1～3級など複数区分設ければ、「受験者1人あたり単価」を上げることも可能ですし、ペーパー試験ではなく「資格認定講座の修了者に資格認定する」タイプの資格では、数十万円単位の受講料を設定しているものもザラにあります。また、試験の参考書や過去問題集を販売すれば、それも直接的な収入にもつながります。資格・検定制度の創設は、数千万～億単位のビジネスに育つ可能性が十分にありうる事業なのです。たとえば、公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センターは検定料収入だけで年間約3億6000万円、イタリア語検定協会は年間約2300万円売り上げています。
■エッジの効いたプロモーションが可能になる
メリット2：プロモーション効果
2つ目のメリットとして挙げられるのが「プロモーション」です。「こんなテーマの検定をやりますよ」というインパクトある企画としてリリースすることで、エッジの効いたプロモーションが可能になります。自社が扱う商品・サービスの宣伝や、自社の業界・活動自体を広く世間に知ってもらうための手段として効果が大きいわけです。興味深い例としてご紹介したいのが、「日本ビール検定」「くるまマイスター検定」です。日本ビール検定はサッポロビールが母体となって立ち上げられた検定ですが、満点合格者にはなんと「ビール1年分」が当たると打ち出すことで、さまざまなメディアで取り上げられました。同様に、記事冒頭で挙げた「チョコレート検定」では成績上位者に「ミルクチョコレート1年分」が贈呈されます。さらに驚きなのがくるまマイスター検定で、特設サイトから応募すると抽選でさまざまな車関連グッズが当たるというプレゼントキャンペーンを行っているのですが、その最高賞品がなんと本物の「車」です（2018年はスズキ クロスビー）。このような話題性のある企画はSNSでも大きく拡散されました。冷静に計算してみると「○○1年分」の賞品を用意するのにかかるコストは実はせいぜい数十万円程度にすぎないことがわかりますが、各種ニュースメディアに大々的に取り上げてもらえる宣伝効果と、魅力ある特典の提示により受験者数の増加が見込めることを考えると、むやみに広告を出すよりもよほど宣伝効果が期待できるうまいやり方だと思います。
メリット3：人材育成
3つ目のメリットが「人材育成」です。資格試験の本質的・本来的な意義が「ある分野の知識・技能を測る物差し」であり、それにチャレンジする過程で能力向上が図られるものである以上、資格・検定制度の創設は、その業界における人材の育成・スキルアップに直接的に結び付きます。「財務報告実務検定」はまさにそのようなコンセプトで立ち上げられた検定で、公式テキストのまえがきにも「簿記検定の内容は上場会社の経理実務とは乖離があり、連結決算・開示実務のスキル向上に役立つ教育手段がこれまでなかったので検定を創設した」といった旨が書かれています。すでにその業界で働いている人のスキル向上に寄与するのはもちろん、業界外の人や学生に対して、その業界のことを知ってもらうきっかけ・入り口としてもらえるという点でも、資格・検定という存在は有用です。さらに言えば、資格を通じてスキルアップした人材を業界内企業に対して人材紹介する仕組みまで構築できれば、さらなる価値創造や売り上げアップにもつながります。
■資格制度創設に向いている業界は？
とは言うものの、「あそこが検定やってるならうちでも」程度のなんとなくのノリでは、継続的な運営は難しいでしょう。わずか1～2回程度の実施で自然消滅してしまったご当地検定も少なからずありますが、長期的な見通しの甘さに主な要因があるように思います。新資格の立ち上げには明確なビジョンや戦略が必要ですが、資格制度創設に向いている業界として筆者が注目しているのは医療・福祉業界です。ここ数年で「スポーツ医学検定」や「心電図検定」「胎教アドバイザー」といった資格が誕生しています。もともと国家資格でガチガチの業界だったからこそ、提供するサービスに新しい付加価値をプラスする民間資格ができることによって、サービスの多様化や高度化が進む業界だと感じます。
鈴木 秀明：資格・勉強コンサルタント
東洋経済オンライン/2018年10月9日 8時0分
女子中高生「インスタいじめ」の執拗なやり口
終始「キャハハハ」という複数の甲高い笑い声が鳴り響く。画面の中では、女子生徒が嫌がる男子生徒の顔に女性用ナプキンを何度も貼り付けている。男子生徒が怒ってナプキンを剥がし床に投げつけると、女子生徒たちの「こわーい」という声が、笑いまじりに聞こえる。これは2018年1月、ネット上で注目を集めた“いじめ動画”の一部始終である。新潟県の高校で撮影されたこの動画は、インスタグラムに投稿され、ツイッターに転載された。動画は、いじめを行った女子生徒本人によってインスタグラムの「ストーリー」に投稿された。ストーリーは24時間経つと自動的に消えるが、動画を見たほかのユーザーがツイッターに転載したことで拡散され、女子生徒に非難が集まった。最終的に彼女は学校名や名前を特定され、過去の喫煙や電車内での迷惑行為なども暴露される事態となった。いじめを目的とした動画やコメントが投稿される状況に運営側も対策を講じている。インスタグラムは2017年に不快なコメントやスパムコメントのブロック機能を、2018年には容姿や性格の攻撃、脅迫などの嫌がらせを目的としたコメントのブロック機能をリリース。また、8月にはインスタグラムの公式サイト上で保護者や子どもの安全な利用を促す情報が記された「保護者のためのヒント」が公開された。裏を返せば、インスタグラムでは運営元による対策が必要なほど日常的にいじめが行われていると言える。今、インスタグラムで何が起きているのか。
■「なりすまし被害」に遭った女子高生の告白
インスタグラムといえば、キラキラしたいわゆる「インスタ映え」する写真を投稿する場であり、いじめとは縁遠い印象を持っている方もいるだろう。しかし女子高生たちに話を聞くと実態はそうではなく、さまざまなタイプのいじめが横行している。ある女子高生は、同級生たちから「インスタのアカウント変えた？」という連絡をもらい、自分になりすましているアカウントの存在を知った。指摘されたアカウントを確認すると、名前と学校名、その他プロフィールがまぎれもなく自分を指していた。さらにそのアカウントが、すでに自分の友達数人とフォローし合っていることにゾッとしたという。そのアカウントは、「こういう人が好み。エッチしたい」などのコメントとともに男性の裸の写真を投稿しており、同級生たちが変だと気づくきっかけとなった。被害に遭った女子高生は「抗議のメッセージを送っても無視されて、逆に友達にメッセージを送られて、とても困りました」「私がインスタに投稿した写真とまったく同じものを投稿されたこともありました」と振り返る。インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。彼女も運営会社に通報したが、該当アカウントに顔写真は登録されておらず、名前の一部が伏せ字になっていたため、「これだけではなりすましと言い切れない」と判断されてしまった。気分は悪いがどうしようもなく、友人たちに「なりすまし」ということを周知してブロックさせていったら、いつの間にかアカウントが削除されていたそうだ。「すごいストレスだったし、いじめだったと思っています。犯人は誰だろうってずっと気になっているけど、いまだにわからないままです」インスタグラムでいじめが起きる理由は、中高生がメインに使うコミュニケーションツールだからである。また、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点もこの傾向を促進している。なりすまし以外にも、「コメント欄で悪口や個人情報を書かれた」「DM(ダイレクトメール)で『ブス、デブ』という悪口を送られた。アカウントを作り直しても、またDMが送られてきた」などのいじめが多数起きているようだ。中には、画像を無断使用されたケースもある。以前、「高校生の娘の写真を利用して卑猥な画像を作成された」という相談が筆者に寄せられた。顔はその子のものだが、首から下は別の女性の裸の写真を合成して投稿されたというのだ。
■もし被害者になった場合、どうすればいい？
実際に自分や子どもがインスタグラムで、いじめや嫌がらせ、なりすまし被害を受けた場合、どうすればいいのだろうか。まず運営会社に通報するといい。権利侵害などが認められれば、運営会社によりアカウント削除などの対応をしてもらえる。なお、なりすましの場合は、自分こそ当人であることを証明するための写真入りの身分証明書の写しなどが必要となる。相手が匿名の場合も、内容によっては運営会社にIPアドレス公開を求めることも可能だ。また、社会的評判を下げたりするような行為や侮辱的発言などをされた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪で訴えることもできる。2017年8月、長野県在住の男性が被害を告発した加害者の男は、SNS「GREE」で被害者の使っていたプロフィール画像と登録名を使ってなりすまし、ほかの利用者を罵倒する書き込みをしていた。裁判では、被害者の訴えが聞き入れられ、加害者に対して名誉毀損罪で賠償命令がくだった。実害が大きい場合は、弁護士への相談も検討したほうがいい。ネットいじめはログが残るうえ、周囲への評判を下げたり、風評被害などにつながったりする場合もあるので、削除など適切な対応が必要となる。冒頭で紹介した「保護者のためのヒント」には、トラブルに遭ったときのQ＆Aがまとめて掲載されている。困ったらまずこちらで対処法を調べ、適切な対応をするようにしてほしい。また、子どもにもこの存在を伝えておき、もし困ったことがあったら保護者に相談するよう伝えておくといいだろう。
高橋 暁子 :ITジャーナリスト
東洋経済オンライン 2018/10/8(月) 5:00配信
■「なりすまし被害」に遭った女子高生の告白
インスタグラムといえば、キラキラしたいわゆる「インスタ映え」する写真を投稿する場であり、いじめとは縁遠い印象を持っている方もいるだろう。しかし女子高生たちに話を聞くと実態はそうではなく、さまざまなタイプのいじめが横行している。ある女子高生は、同級生たちから「インスタのアカウント変えた？」という連絡をもらい、自分になりすましているアカウントの存在を知った。指摘されたアカウントを確認すると、名前と学校名、その他プロフィールがまぎれもなく自分を指していた。さらにそのアカウントが、すでに自分の友達数人とフォローし合っていることにゾッとしたという。そのアカウントは、「こういう人が好み。エッチしたい」などのコメントとともに男性の裸の写真を投稿しており、同級生たちが変だと気づくきっかけとなった。被害に遭った女子高生は「抗議のメッセージを送っても無視されて、逆に友達にメッセージを送られて、とても困りました」「私がインスタに投稿した写真とまったく同じものを投稿されたこともありました」と振り返る。インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。彼女も運営会社に通報したが、該当アカウントに顔写真は登録されておらず、名前の一部が伏せ字になっていたため、「これだけではなりすましと言い切れない」と判断されてしまった。気分は悪いがどうしようもなく、友人たちに「なりすまし」ということを周知してブロックさせていったら、いつの間にかアカウントが削除されていたそうだ。「すごいストレスだったし、いじめだったと思っています。犯人は誰だろうってずっと気になっているけど、いまだにわからないままです」インスタグラムでいじめが起きる理由は、中高生がメインに使うコミュニケーションツールだからである。また、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点もこの傾向を促進している。なりすまし以外にも、「コメント欄で悪口や個人情報を書かれた」「DM(ダイレクトメール)で『ブス、デブ』という悪口を送られた。アカウントを作り直しても、またDMが送られてきた」などのいじめが多数起きているようだ。中には、画像を無断使用されたケースもある。以前、「高校生の娘の写真を利用して卑猥な画像を作成された」という相談が筆者に寄せられた。顔はその子のものだが、首から下は別の女性の裸の写真を合成して投稿されたというのだ。
■もし被害者になった場合、どうすればいい？
実際に自分や子どもがインスタグラムで、いじめや嫌がらせ、なりすまし被害を受けた場合、どうすればいいのだろうか。まず運営会社に通報するといい。権利侵害などが認められれば、運営会社によりアカウント削除などの対応をしてもらえる。なお、なりすましの場合は、自分こそ当人であることを証明するための写真入りの身分証明書の写しなどが必要となる。相手が匿名の場合も、内容によっては運営会社にIPアドレス公開を求めることも可能だ。また、社会的評判を下げたりするような行為や侮辱的発言などをされた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪で訴えることもできる。2017年8月、長野県在住の男性が被害を告発した加害者の男は、SNS「GREE」で被害者の使っていたプロフィール画像と登録名を使ってなりすまし、ほかの利用者を罵倒する書き込みをしていた。裁判では、被害者の訴えが聞き入れられ、加害者に対して名誉毀損罪で賠償命令がくだった。実害が大きい場合は、弁護士への相談も検討したほうがいい。ネットいじめはログが残るうえ、周囲への評判を下げたり、風評被害などにつながったりする場合もあるので、削除など適切な対応が必要となる。冒頭で紹介した「保護者のためのヒント」には、トラブルに遭ったときのQ＆Aがまとめて掲載されている。困ったらまずこちらで対処法を調べ、適切な対応をするようにしてほしい。また、子どもにもこの存在を伝えておき、もし困ったことがあったら保護者に相談するよう伝えておくといいだろう。
高橋 暁子 :ITジャーナリスト
東洋経済オンライン 2018/10/8(月) 5:00配信
2018年10月2日火曜日
転職20回の男が語る「応募してはいけない企業」の“危険”求人ワード
就職売り手市場と言われる昨今、新卒採用だけでなく、人手が足りず、優秀な人材を確保したい企業が中途採用に力を入れている。転職サイトに掲載されるのも、業界・職種問わず様々な企業だ。しかしそんな数多くある求人にも、当然「地雷」と呼ばれるものがある。
「転職とは、『転ぶ職』と書きます。なのでほとんどの場合、うまくいかないと思っていますね」
今回話を聞いた吉田さん（26歳・仮名）は、今年で社会人4年目。20代半ばにして既に転職回数は20回（正社員・契約社員・派遣社員含む）。現在も毎日のように複数の転職サイトをチェックする自称「プロの転職マスター」である吉田さんに、求人ワードで見極める「応募してはいけない企業」の特徴を聞いてみた。
◆仕事も遊びも全力で！
（吉田さんの解説）
仕事が全力っていうのはまあ分かります。ただ遊びも全力はいただけない。だって遊びって、「個人の裁量」ですよね？ なぜ会社が仕事のみならず遊びも本気なんて言えるんですかね？ このワード＝「プライベートにまで会社が干渉します」ってことです。僕はこのワードを出している企業の面接に行ったことがありますけど、週に一回全員参加の飲み会がある会社でしたよ。勘弁してほしいですね。何の商売をやってるかわからないベンチャー企業か、不動産業界のような体育会系企業に多いワードです。
◆入社〇ヶ月で部長に！
（吉田さんの解説）
よく見かけません？こういうワード。ギャグなんですかね、これ。〇ヶ月で部長って、僕、大学生のころバスケサークルの部長やっていましたけど、それですら部長に昇格するまで2年かかりましたよ。入社してそんなに早く部長にされるくらいなら、まだ年功序列の方がいいですね。これも不動産系、通信系の実力主義的な営業の職種に多いワードですね。すっごいノルマを課してくる会社に多いですよ。
◆「仲間」というワード
（吉田さんの解説）
「仲間」というワードが頻繁に出る求人も危険です。「職場の仲間と一致団結して…」みたいなワードを謳う企業の面接に参加しましたけど、すごい圧迫面接でした。その時はまだ仲間じゃなかったからですかね。で、結局入社したんですけど、まあ酷かったですね。自分の仕事が終わって帰ろうと思ったら「みんなが残業しているのに帰るのか！」とか言われる感じです。仲間を見捨てて帰るのはご法度のようです。「仲間と一致団結」なんて言葉は、中学生が体育祭で使う言葉ですよ。注意ワードです。
◆「夢」、「人生一度きり」
（吉田さんの解説）
このワードを出す企業、社長が教祖的に崇められている場合が多いので要注意です。「人生一度きりだぞ！夢を叶えたくないのか！叶えたいなら仕事に打ち込め！」なんてクソ理論を使ってサービス残業させるんですよ。こういう企業は社員の平均年齢が極端に低い場合が多いですね。やっぱり、若い人ほど騙されてしまいますから。後、こういう企業は自社のホームページに社員の言葉みたいなのを出してることが多いです。大抵、社員の言葉にも「夢」とか「人生一度きり」なんて書かれていますよ。ちなみに僕はこういった企業の面接で、「夢はありますか？」って聞かれたから「現状維持です」って答えたら落とされましたね。まあ、落とされて良かったですけど。ちなみにその時の面接官に夢を聞いたら、「六本木ヒルズに住む」って言ってましたよ。まあ頑張ってください。
◆クリエイティブというワードは…
（吉田さんの解説）
実はこのワードが一番危険だ！と訴えたいのが「クリエイティブ」です。僕、少し前まではなんとなくそういった仕事がしたくて、よくこのワードに引っ掛かっていました。このワードを使うところって、ほとんどが広告代理店や出版社、そしてテレビ局などの「下請け企業」なんですよね。「クリエイティブなお仕事」とか「あなたの感性を活かす」とか、下請け企業って薄給激務できついイメージがあるから、一見華やかそうなワードで誤魔化したくてそういうワードを使っているんです。で、実情は本当にクリエイティブなお仕事している方たちが丸投げしてきた仕事をする。本当にクリエイティブな仕事をしたいなら、そういうワードを使っていないマスコミ系企業を探すべきです。本当にそういう仕事をしている人って、「クリエイティブ」が当たり前になっているので、そういうワードは使わないんですよ。
◆派手目な女子社員の写真
（吉田さんの解説）
エロ系求人を扱う広告制作会社に多いんですよ、これ。こういう会社にいる派手目な女性社員って、ほとんどが「社長が引っ張ってきた元キャバクラ嬢」なんです。僕、可愛い女性社員の写真に騙されて、エロ系広告会社に入社したことありますが、そこの会社は本当にほとんどが元キャバ嬢でした。なんか女性社員同士で派閥があったりしたんですよ。元新橋のキャバ嬢とか、元新宿のキャバ嬢とか。すごいギスギスしてましたよ。社長も男にだけ厳しくて、嫌な会社でしたね。下心のある男性諸君、派手な女性写真は注意です。
◆人物重視の採用です
（吉田さんの解説）
これ、求人に書くまでもなくないですか？だって採用の段階でろくでもない人物なんて分かったら、採用なんてしませんよね。普段ロクでもないやつでも、面接のときは猫被るじゃないですか。「あ～面接かったりぃ～早く帰りて～」とか心で思いながら、「御社に志望した動機は…」とか言ってるだけですよ。こういうワード使う企業に限って、面接官が嫌な奴で、「お前は人物重視の選考に通ったのかよ！」って感じなんです。たかだか30分とかの面接で人柄なんて分かるわけないのにこんなこと書く求人は、よっぽど書くことがないのか、経験なんて必要ない、誰にでもできる仕事をさせられる会社ってことですよ。
◆アットホーム
（吉田さんの解説）
これはあまりにも定番すぎますが一応入れておきます。僕、アットホーム系の会社によく入社しましたけど、家族ノリがすごいんですよ。バーベキューなどのイベントごとはしょっちゅうだし、社員旅行年3回とかありましたからね。全部海外。行きすぎですよね（笑）。もちろん強制参加で、常に団体行動をさせられましたね。旅行先の写真を会社のフェイスブックにあげられたりして、もちろんみんなノリノリな感じで。タグ付けまでされて、「お前なにオペラハウスの前でピースしてんだよ～」とか言われて友人に笑われましたよ。黒歴史でしたね。もちろん、「アットホーム」企業は社員旅行に限らず、常に家族的なノリを強要させられます。アットホームというワードはレッドカードですね。
◆何度でも転職できる
「最近の若者は仕事が続かない」という嘆きの声も良く聞く昨今だが、必ずしも我慢をすることが良いこととは限らない。我慢して辞めたい会社に残り続けるくらいなら、さっさと次に行くという選択肢もありかもしれない。今回話を聞いた吉田さんは、新たにIT系企業の内定を獲得。今勤めている会社を辞め、また新天地で働き始めるという。これで21社目だ。なぜそんなに転職が出来るのだろうか。「今の時代、よっぽど選り好みさえしなければ転職なんていくらでもできます。少しでも違和感を持ったらさっさと辞めて、次に行く方が自分のためにも、企業のためにも良いんですよ。これからも、自分に合った会社を探し続けますよ」
21社目の会社が、吉田さんに合った会社であることを願う。〈取材・文／日刊SPA!取材班〉
日刊SPA！ / 2018年9月30日 15時55分
「転職とは、『転ぶ職』と書きます。なのでほとんどの場合、うまくいかないと思っていますね」
今回話を聞いた吉田さん（26歳・仮名）は、今年で社会人4年目。20代半ばにして既に転職回数は20回（正社員・契約社員・派遣社員含む）。現在も毎日のように複数の転職サイトをチェックする自称「プロの転職マスター」である吉田さんに、求人ワードで見極める「応募してはいけない企業」の特徴を聞いてみた。
◆仕事も遊びも全力で！
（吉田さんの解説）
仕事が全力っていうのはまあ分かります。ただ遊びも全力はいただけない。だって遊びって、「個人の裁量」ですよね？ なぜ会社が仕事のみならず遊びも本気なんて言えるんですかね？ このワード＝「プライベートにまで会社が干渉します」ってことです。僕はこのワードを出している企業の面接に行ったことがありますけど、週に一回全員参加の飲み会がある会社でしたよ。勘弁してほしいですね。何の商売をやってるかわからないベンチャー企業か、不動産業界のような体育会系企業に多いワードです。
◆入社〇ヶ月で部長に！
（吉田さんの解説）
よく見かけません？こういうワード。ギャグなんですかね、これ。〇ヶ月で部長って、僕、大学生のころバスケサークルの部長やっていましたけど、それですら部長に昇格するまで2年かかりましたよ。入社してそんなに早く部長にされるくらいなら、まだ年功序列の方がいいですね。これも不動産系、通信系の実力主義的な営業の職種に多いワードですね。すっごいノルマを課してくる会社に多いですよ。
◆「仲間」というワード
（吉田さんの解説）
「仲間」というワードが頻繁に出る求人も危険です。「職場の仲間と一致団結して…」みたいなワードを謳う企業の面接に参加しましたけど、すごい圧迫面接でした。その時はまだ仲間じゃなかったからですかね。で、結局入社したんですけど、まあ酷かったですね。自分の仕事が終わって帰ろうと思ったら「みんなが残業しているのに帰るのか！」とか言われる感じです。仲間を見捨てて帰るのはご法度のようです。「仲間と一致団結」なんて言葉は、中学生が体育祭で使う言葉ですよ。注意ワードです。
◆「夢」、「人生一度きり」
（吉田さんの解説）
このワードを出す企業、社長が教祖的に崇められている場合が多いので要注意です。「人生一度きりだぞ！夢を叶えたくないのか！叶えたいなら仕事に打ち込め！」なんてクソ理論を使ってサービス残業させるんですよ。こういう企業は社員の平均年齢が極端に低い場合が多いですね。やっぱり、若い人ほど騙されてしまいますから。後、こういう企業は自社のホームページに社員の言葉みたいなのを出してることが多いです。大抵、社員の言葉にも「夢」とか「人生一度きり」なんて書かれていますよ。ちなみに僕はこういった企業の面接で、「夢はありますか？」って聞かれたから「現状維持です」って答えたら落とされましたね。まあ、落とされて良かったですけど。ちなみにその時の面接官に夢を聞いたら、「六本木ヒルズに住む」って言ってましたよ。まあ頑張ってください。
◆クリエイティブというワードは…
（吉田さんの解説）
実はこのワードが一番危険だ！と訴えたいのが「クリエイティブ」です。僕、少し前まではなんとなくそういった仕事がしたくて、よくこのワードに引っ掛かっていました。このワードを使うところって、ほとんどが広告代理店や出版社、そしてテレビ局などの「下請け企業」なんですよね。「クリエイティブなお仕事」とか「あなたの感性を活かす」とか、下請け企業って薄給激務できついイメージがあるから、一見華やかそうなワードで誤魔化したくてそういうワードを使っているんです。で、実情は本当にクリエイティブなお仕事している方たちが丸投げしてきた仕事をする。本当にクリエイティブな仕事をしたいなら、そういうワードを使っていないマスコミ系企業を探すべきです。本当にそういう仕事をしている人って、「クリエイティブ」が当たり前になっているので、そういうワードは使わないんですよ。
◆派手目な女子社員の写真
（吉田さんの解説）
エロ系求人を扱う広告制作会社に多いんですよ、これ。こういう会社にいる派手目な女性社員って、ほとんどが「社長が引っ張ってきた元キャバクラ嬢」なんです。僕、可愛い女性社員の写真に騙されて、エロ系広告会社に入社したことありますが、そこの会社は本当にほとんどが元キャバ嬢でした。なんか女性社員同士で派閥があったりしたんですよ。元新橋のキャバ嬢とか、元新宿のキャバ嬢とか。すごいギスギスしてましたよ。社長も男にだけ厳しくて、嫌な会社でしたね。下心のある男性諸君、派手な女性写真は注意です。
◆人物重視の採用です
（吉田さんの解説）
これ、求人に書くまでもなくないですか？だって採用の段階でろくでもない人物なんて分かったら、採用なんてしませんよね。普段ロクでもないやつでも、面接のときは猫被るじゃないですか。「あ～面接かったりぃ～早く帰りて～」とか心で思いながら、「御社に志望した動機は…」とか言ってるだけですよ。こういうワード使う企業に限って、面接官が嫌な奴で、「お前は人物重視の選考に通ったのかよ！」って感じなんです。たかだか30分とかの面接で人柄なんて分かるわけないのにこんなこと書く求人は、よっぽど書くことがないのか、経験なんて必要ない、誰にでもできる仕事をさせられる会社ってことですよ。
◆アットホーム
（吉田さんの解説）
これはあまりにも定番すぎますが一応入れておきます。僕、アットホーム系の会社によく入社しましたけど、家族ノリがすごいんですよ。バーベキューなどのイベントごとはしょっちゅうだし、社員旅行年3回とかありましたからね。全部海外。行きすぎですよね（笑）。もちろん強制参加で、常に団体行動をさせられましたね。旅行先の写真を会社のフェイスブックにあげられたりして、もちろんみんなノリノリな感じで。タグ付けまでされて、「お前なにオペラハウスの前でピースしてんだよ～」とか言われて友人に笑われましたよ。黒歴史でしたね。もちろん、「アットホーム」企業は社員旅行に限らず、常に家族的なノリを強要させられます。アットホームというワードはレッドカードですね。
◆何度でも転職できる
「最近の若者は仕事が続かない」という嘆きの声も良く聞く昨今だが、必ずしも我慢をすることが良いこととは限らない。我慢して辞めたい会社に残り続けるくらいなら、さっさと次に行くという選択肢もありかもしれない。今回話を聞いた吉田さんは、新たにIT系企業の内定を獲得。今勤めている会社を辞め、また新天地で働き始めるという。これで21社目だ。なぜそんなに転職が出来るのだろうか。「今の時代、よっぽど選り好みさえしなければ転職なんていくらでもできます。少しでも違和感を持ったらさっさと辞めて、次に行く方が自分のためにも、企業のためにも良いんですよ。これからも、自分に合った会社を探し続けますよ」
21社目の会社が、吉田さんに合った会社であることを願う。〈取材・文／日刊SPA!取材班〉
日刊SPA！ / 2018年9月30日 15時55分
2018年9月30日日曜日
労働者派遣事業者の倒産、17年を上回る勢い原因は人材難と法改正か
労働者派遣事業者の倒産件数が2017年後半以降、増加傾向にある。帝国データバンクの「労働者派遣業者の倒産動向調査」（負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計）によると、2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、前年同期と比べて2.2％増の46件だった。9月11日の発表。ただ、負債総額は49.6％減の21億5600万円と大幅に減少した。
負債規模「5000万円未満」の小規模倒産が高止まり
2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年（1～8 月）は「5000 万円未満」が全体の69.6％の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者（負債5000 万円未満）の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70％を超えた。2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。同社によると、2018年上半期（1～6月）の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9％増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体（49.5）より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。
改正労働派遣法の施行で、ますます倒産が増えるかも？
こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」（一般派遣）と「特定労働者派遣事業」（特定派遣）の二つが存在した。一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。ただ、厚生労働省（労働局）への届出から許可までの期間が、受理から2～3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」（労働者派遣事業）に一本化されることになった。そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2～3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、（影響は）10月以降に出てくるのでしょう」と話している。
J-CAST会社ウォッチ / 2018年9月29日 12時0分
負債規模「5000万円未満」の小規模倒産が高止まり
2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年（1～8 月）は「5000 万円未満」が全体の69.6％の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者（負債5000 万円未満）の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70％を超えた。2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。同社によると、2018年上半期（1～6月）の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9％増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体（49.5）より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。
改正労働派遣法の施行で、ますます倒産が増えるかも？
こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」（一般派遣）と「特定労働者派遣事業」（特定派遣）の二つが存在した。一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。ただ、厚生労働省（労働局）への届出から許可までの期間が、受理から2～3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」（労働者派遣事業）に一本化されることになった。そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2～3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、（影響は）10月以降に出てくるのでしょう」と話している。
J-CAST会社ウォッチ / 2018年9月29日 12時0分
“魔女”が内情を告白！テレ東「大食い女王」はやはりトラブルを抱えていた？
テレビ東京の人気番組「元祖！大食い女王決定戦」が9月17日に放送され、大食いファンが胸をなで下ろしている。というのも、同番組は終了がささやかれていたからだ。テレ東の大食い番組はこの「女王戦」のほか、「大食い王決定戦」「国別対抗戦」があり、それぞれが毎年放送されてきたが、今年は9月まで、いずれの番組も放送されていなかった。「放送されない理由がいくつか報じられています。大食いファイターが他局の番組に出演することを番組関係者が快く思っておらず、“拘束”しようとした。あるいは視聴者受けのいい選手が勝ち残れるように関係者が便宜を図り、ファイターが反発したのではないかという疑惑もありました」（テレビ誌ライター）番組放送から10日が経った9月27日、この疑惑が本当であったことを匂わせるツイートを出場者の1人が行い、ファンを騒然とさせている。ツイートしたのは人並み外れた大食いから“魔女”と呼ばれる菅原初代さん。2008年にギャル曽根を破って二代目大食い女王になると、3連覇を成し遂げた実力者だ。その菅原さんはツイッターで突如、こんなツイートをしたのだ。〈昔の大食い女王戦で腑に落ちなかったのが、経験の長い魔女の作戦、デビュー間もない○○は、みたいな対比ですよ。（中略）経験の少ないのは菅原だと思うんですが。今回のナレーションではそんな情報操作はなくてせいせいした。スタッフ総入れ替え万歳！！〉とツイートしたのだ。菅原さんによると、カメラや音響、美術などの外注スタッフは同じだが、テレ東のスタッフはプロデューサー以下すべて変わったのだという。さらに、〈番組に違和感を覚える方もいると思いますが、現場入りして思ったのは、空気が澄んでいる。でした〉とツイート。以前の現場は雰囲気が悪かったことを暴露した。「このツイートによって疑惑が本当だったことが明らかになったと言っていいでしょう。ツイートを知った後、番組を振り返ってみると思い当たるシーンがあるんです。まず、番組MCが一新されたこと。照英のMCは好評で、なぜ代えたのかと疑問の声が出ていました。また、決勝戦終了後、菅原さんが公正なジャッジが行われたことを感謝する発言をしているんです。なぜいきなりジャッジについて話すのか、不自然なシーンでしたね」（前出・テレビ誌ライター）どうやら、総合的に見ると、菅原さんが匂わせている、優遇されていた選手はかつて番組に出ていた大食いを売りにしたある若手の女性芸能人のようだ。実際、彼女は、過去の同番組で、連続して好成績を収めているが今回はなぜか出場していない。「大食いファイターたちはとても仲がよく、ツイッターでよくやりとりしています。その若手女性芸能人も、以前はよくやりとりしていました。今はほんの一部の選手としかコミュニケーションを取っていません。理由はやはり、そういうことでしょう」（前出・テレビ誌ライター）菅原さんはツイッターで「新しい大食い女王戦を応援してください」とコメントしている。トラブルを乗り越え、大食い女王の新たな歴史が作られることをファンも願っているのは間違いないのだが…。
アサ芸プラス / 2018年9月29日 17時58分
アサ芸プラス / 2018年9月29日 17時58分
2018年9月19日水曜日
吉川組(6代目山口組)
四代目吉川組は大阪府大阪市中央区瓦屋町2-1-6に本部を置く暴力団で、六代目山口組の二次団体。
◆吉川組系譜
初代-吉川勇次
二代目-野上哲男
三代目-南匡樹
四代目-吉村俊平
◆四代目吉川組組織図
組長-吉村俊平（六代目山口組若中）
最高顧問-生島仁吉（生島組組長）
若頭-森龍明（五代目九紋龍組組長）
本部長-古村一（四代目久富連合会会長）
統括委員長-富永高行（三代目古橋組組長）
舎弟-伊藤輝夫（雄輝連合会会長）
かつてこの組は大阪市淀川区西宮原2-6-16新大阪コーポピアネ―ズに本拠を置いていました。かつては6代目山口組若中盛力会の事務所だったのですが、2009年2月会長除籍に伴い解散。後継組織は倭和会。2014年3月、飯田倫功会長の除籍に伴い解散。構成員は四代目吉川組に移籍。
◆吉川組系譜
初代-吉川勇次
二代目-野上哲男
三代目-南匡樹
四代目-吉村俊平
◆四代目吉川組組織図
組長-吉村俊平（六代目山口組若中）
最高顧問-生島仁吉（生島組組長）
若頭-森龍明（五代目九紋龍組組長）
本部長-古村一（四代目久富連合会会長）
統括委員長-富永高行（三代目古橋組組長）
舎弟-伊藤輝夫（雄輝連合会会長）
かつてこの組は大阪市淀川区西宮原2-6-16新大阪コーポピアネ―ズに本拠を置いていました。かつては6代目山口組若中盛力会の事務所だったのですが、2009年2月会長除籍に伴い解散。後継組織は倭和会。2014年3月、飯田倫功会長の除籍に伴い解散。構成員は四代目吉川組に移籍。
2018年8月31日金曜日
Fラン大学生の間で流行する裏のカネ稼ぎ。将来を不安視して…
「ここ5～6年、裏社会の現場で大学生の姿を見る機会が増えてきている」
ノンフィクション作家の草下シンヤ氏がそう話す。『裏のハローワーク』など、裏社会に関する書籍を多く発表している草下氏は現在、「週刊ビックコミックスピリッツ」で連載中の漫画『ハスリンボーイ』（小学館）の原作を担当。 “ハスリン”とは非合法な商売で稼ぐことを意味する。作中では主人公である大学生のタモツが、奨学金返済のため違法な道具屋として池袋の裏社会で働く様子が描かれているが、フィクションとはいえ、実際に多くの取材に基づいているそうだ。いま大学生（若者）の間で裏稼業が流行しているとはどういうことなのか。草下氏に話を伺った。
◆Fラン大学生が将来を不安視、裏社会に希望を見出す
「大学生は裏稼業においてバレにくい（職質されにくい）という特権があり、裏社会の人間が利用しようとするんです」
一般的に大学生といえば、一人暮らしを始めたり、サークルや飲み会、旅行など遊びの機会が増えたりする。当然、お金が必要となってくる。そんなときに近寄ってくるのが裏社会の人間たちだ。とはいえ、大学生が普通のアルバイトではなく、裏稼業にまで手を出してしまう背景にはなにがあるのだろうか。
「裏社会にいる大学生はいわゆるFラン大学の人間が多い。真面目に就職したとしても年収300万、日本経済は縮小していくばかりで先が見えない。表の世界でやっていくことがバカバカしく思えてきてしまうようです。そのなかで一見派手に見える裏社会に魅せられ、道を外してしまうことが多いですね」
現在は大卒だからといって安定した未来は約束されていない。それならば一攫千金を狙って……ということらしい。一方で、大学生にとっては大金でも、裏社会にとっては端金。彼らにとっては使い勝手のいい労働力を安く購入している構図なのである。
◆入り口は繁華街のキャッチから…
では、実際に普通の大学生がどのようにして裏社会に流れていくのか。「数年前の一斉摘発で捕まったキャッチの半数が大学生だった」と草下氏。現在、都内をはじめ多くの?華街では路上での客引き行為が条例で禁止されている。上野の仲見世通りなど浄化された地域もあるが、迷惑な客引き行為が絶えない地域もいまだに見られる。そんなキャッチの仕事が大学生に人気のアルバイトとなっているらしい。とはいえ、それが裏社会への入り口となってしまうこともある。
「通りによって仕切っている組織が異なり、最終的にはケツモチである組織に金銭が流れることになる。路上に立つにも場所代を組織に2～3万円程度収める必要があり、やはり一般的なバイトと比べると、裏の人間と接する機会が多いです。またキャッチの間には “やっつけ”っていう言葉がある。ムカついた客がいれば、ぼったくりの店に連れて行っちゃう。そういう店との繋がりから、裏社会に足を踏み入れてしまう大学生が多いですね」
ほかの裏稼業と比べて、路上のキャッチは大学生にとってハードルが低い。なろうと思えば誰でもなれる。しかし、そこは繁華街。裏社会の人間も少なくないのだ。
◆クスリの売人やオレオレ詐欺に加担することも…
大学生はもちろん、若者たちが道を踏み外すパターンはそれだけではない。クスリの売人、オレオレ詐欺のグループなどに転身するケースまであるという。
「クスリ系の犯罪は、やはりクラブが入り口になることが多いです。マリファナの売人をやっている大学生もいる。そいつ自身がネタ好きで買うためにクラブに出入りしているうちに売人に目を付けられてしまうんです。『ネタが好きならお前も売ってみるか？』という感じでスカウトされる。あるいは、自分で吸うぶんだけマリファナの栽培をしていた大学生が、クラブで売人に尾行されて家を突きとめられ、脅しをかけられてそのまま手下にされてしまった例もありますね」
また、地元の悪い“先輩”から誘われてしまうこともある。たとえば、ハスリンボーイの舞台となっている池袋をはじめ、半グレ集団によるオレオレ詐欺事件の被害も深刻だ。今年1月～6月における「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は174億9000万円にのぼる。草下氏は、これらの詐欺に加担していた若者のひとりをこう振り返る。
「建築現場の仕事で地方から東京に出てきた18歳の青年が、オレオレ詐欺の受け子（金を受け取る役目）で捕まってしまった。同じく上京していた地元の先輩に誘われて参加してしまったらしいんです。その先輩の男は詐欺グループにいたことがあり、そこでノウハウを盗んで独立したようですが……」
先輩が作った詐欺グループを仕切っている人間たちも20代前半の男たちだったという。捕まった青年は大学生ではなかったが、このような若者たちの犯罪集団は無数に存在しており、なかには大学生が参加していることもあるようだ。
◆中高生まで…犯罪の低年齢化を危惧
「昔はセパレートしていた表社会と裏社会が渾然一体となって交じり合いつつあり、いまでは犯罪や反社会勢力が近い存在となっています」
その結果として裏社会の現場に大学生が増えているわけでもあるが、さらに草下氏は犯罪の低年齢化を危惧する。
「いまは大学生にとどまっていますが、高校生、さらには小中学生が犯罪組織の一員となれば摘発は困難になる。海外マフィアでは小学生がクスリの運び屋として使われていますが、日本においてもそのような未来はそう遠くないところにきている気がします」
表社会に希望を見出せず、裏社会にすがる若者が増えていく。この状況が続けば、さらに混沌とした社会へと移り変わっていきそうだ。
【PROFILE】草下シンヤ／1978年、静岡県出身。豊富な人脈を活かした裏社会取材を得意とし、『実録ドラッグレポート』『裏のハローワーク』などの著作がある。現在「週刊ビッグコミックスピリッツ」にて『ハスリンボーイ』（原作担当／漫画・本田優貴）を連載中
日刊SPA！ / 2018年8月30日 15時55分
ノンフィクション作家の草下シンヤ氏がそう話す。『裏のハローワーク』など、裏社会に関する書籍を多く発表している草下氏は現在、「週刊ビックコミックスピリッツ」で連載中の漫画『ハスリンボーイ』（小学館）の原作を担当。 “ハスリン”とは非合法な商売で稼ぐことを意味する。作中では主人公である大学生のタモツが、奨学金返済のため違法な道具屋として池袋の裏社会で働く様子が描かれているが、フィクションとはいえ、実際に多くの取材に基づいているそうだ。いま大学生（若者）の間で裏稼業が流行しているとはどういうことなのか。草下氏に話を伺った。
◆Fラン大学生が将来を不安視、裏社会に希望を見出す
「大学生は裏稼業においてバレにくい（職質されにくい）という特権があり、裏社会の人間が利用しようとするんです」
一般的に大学生といえば、一人暮らしを始めたり、サークルや飲み会、旅行など遊びの機会が増えたりする。当然、お金が必要となってくる。そんなときに近寄ってくるのが裏社会の人間たちだ。とはいえ、大学生が普通のアルバイトではなく、裏稼業にまで手を出してしまう背景にはなにがあるのだろうか。
「裏社会にいる大学生はいわゆるFラン大学の人間が多い。真面目に就職したとしても年収300万、日本経済は縮小していくばかりで先が見えない。表の世界でやっていくことがバカバカしく思えてきてしまうようです。そのなかで一見派手に見える裏社会に魅せられ、道を外してしまうことが多いですね」
現在は大卒だからといって安定した未来は約束されていない。それならば一攫千金を狙って……ということらしい。一方で、大学生にとっては大金でも、裏社会にとっては端金。彼らにとっては使い勝手のいい労働力を安く購入している構図なのである。
◆入り口は繁華街のキャッチから…
では、実際に普通の大学生がどのようにして裏社会に流れていくのか。「数年前の一斉摘発で捕まったキャッチの半数が大学生だった」と草下氏。現在、都内をはじめ多くの?華街では路上での客引き行為が条例で禁止されている。上野の仲見世通りなど浄化された地域もあるが、迷惑な客引き行為が絶えない地域もいまだに見られる。そんなキャッチの仕事が大学生に人気のアルバイトとなっているらしい。とはいえ、それが裏社会への入り口となってしまうこともある。
「通りによって仕切っている組織が異なり、最終的にはケツモチである組織に金銭が流れることになる。路上に立つにも場所代を組織に2～3万円程度収める必要があり、やはり一般的なバイトと比べると、裏の人間と接する機会が多いです。またキャッチの間には “やっつけ”っていう言葉がある。ムカついた客がいれば、ぼったくりの店に連れて行っちゃう。そういう店との繋がりから、裏社会に足を踏み入れてしまう大学生が多いですね」
ほかの裏稼業と比べて、路上のキャッチは大学生にとってハードルが低い。なろうと思えば誰でもなれる。しかし、そこは繁華街。裏社会の人間も少なくないのだ。
◆クスリの売人やオレオレ詐欺に加担することも…
大学生はもちろん、若者たちが道を踏み外すパターンはそれだけではない。クスリの売人、オレオレ詐欺のグループなどに転身するケースまであるという。
「クスリ系の犯罪は、やはりクラブが入り口になることが多いです。マリファナの売人をやっている大学生もいる。そいつ自身がネタ好きで買うためにクラブに出入りしているうちに売人に目を付けられてしまうんです。『ネタが好きならお前も売ってみるか？』という感じでスカウトされる。あるいは、自分で吸うぶんだけマリファナの栽培をしていた大学生が、クラブで売人に尾行されて家を突きとめられ、脅しをかけられてそのまま手下にされてしまった例もありますね」
また、地元の悪い“先輩”から誘われてしまうこともある。たとえば、ハスリンボーイの舞台となっている池袋をはじめ、半グレ集団によるオレオレ詐欺事件の被害も深刻だ。今年1月～6月における「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は174億9000万円にのぼる。草下氏は、これらの詐欺に加担していた若者のひとりをこう振り返る。
「建築現場の仕事で地方から東京に出てきた18歳の青年が、オレオレ詐欺の受け子（金を受け取る役目）で捕まってしまった。同じく上京していた地元の先輩に誘われて参加してしまったらしいんです。その先輩の男は詐欺グループにいたことがあり、そこでノウハウを盗んで独立したようですが……」
先輩が作った詐欺グループを仕切っている人間たちも20代前半の男たちだったという。捕まった青年は大学生ではなかったが、このような若者たちの犯罪集団は無数に存在しており、なかには大学生が参加していることもあるようだ。
◆中高生まで…犯罪の低年齢化を危惧
「昔はセパレートしていた表社会と裏社会が渾然一体となって交じり合いつつあり、いまでは犯罪や反社会勢力が近い存在となっています」
その結果として裏社会の現場に大学生が増えているわけでもあるが、さらに草下氏は犯罪の低年齢化を危惧する。
「いまは大学生にとどまっていますが、高校生、さらには小中学生が犯罪組織の一員となれば摘発は困難になる。海外マフィアでは小学生がクスリの運び屋として使われていますが、日本においてもそのような未来はそう遠くないところにきている気がします」
表社会に希望を見出せず、裏社会にすがる若者が増えていく。この状況が続けば、さらに混沌とした社会へと移り変わっていきそうだ。
【PROFILE】草下シンヤ／1978年、静岡県出身。豊富な人脈を活かした裏社会取材を得意とし、『実録ドラッグレポート』『裏のハローワーク』などの著作がある。現在「週刊ビッグコミックスピリッツ」にて『ハスリンボーイ』（原作担当／漫画・本田優貴）を連載中
日刊SPA！ / 2018年8月30日 15時55分
こんな仕事は才能の無駄遣い辞め時を示す10のサイン
以下は読者のオードリーからの便りと、それに対する私からの回答だ。
私は昨年5月に現在の職場で働き始めました。1年よりもずっと長くここで働いているように感じますが、それは良い意味でではありません。就職してすぐに、上司のキャロラインが私のポジションについてうそをついていたことがわかりました。キャロラインは私のポジションが素晴らしい役割であるかのように説明していましたが、実際には違いました。この1年で、できると思っていた仕事の2割ほどしか担当できませんでした。先月行われた年次評価の場でこれについて触れ、1年前に私が作成した当初のプロジェクトプランについて話し合えないか、キャロラインに尋ねました。すると彼女は「いいえ、大丈夫。それについては心配しないで」と答えました。キャロラインは快活で明るい人ですが、上司としては最悪です。私を含め部署の誰に対しても、それぞれのやりたいように仕事をさせてくれません。自分が全て承認しなければならないのです。私はこれまで、発案した10以上のアイデアを彼女に却下されてきました。全て、私の就職面接で彼女の方から持ち出してきたものです！きっと1年前の面接では、私を採用するために、あることないことを口にしたのでしょう。実際に就職した後は、魅力的なプロジェクトに関する話はすべて消えてしまいました。この仕事に就いて1年が経ちます。もう十分でないでしょうか？もし可能なら、一つの仕事に1年ではなく2年はとどまった方がよい、とよく耳にします。でもこのつらい1年余りの間、周囲に示せるようなことは何もできませんでした。この職に就いてから、以前の仕事でできなかったようなことは何もできていません。私は別の仕事を探し始めるべきでしょうか？
オードリーへ
時は前に進み続けているのに、自分が前へ進めていないのならば、それは遅れを取っているということ。あなたは成長と自己開発の機会を欲している。今の職場でそれが実現できないのであれば、それは自分を苦しめているということだ。あなたには、自分を伸ばせる仕事に就く価値がある。応募者に対して言うことと、従業員に対して言うことが異なるような人間の下で働く必要はない。前へ進むべきだ。さもなければ、時間と才能を無駄にしてしまう。以下は、自分と合わない仕事のために才能を無駄にしていることを明確に示す10のサインだ。
1. 現実世界は常に変化しているにもかかわらず、自分の会社は変わらない。新たな学びの機会が多い仕事だと言われていたにもかかわらず、職務内容が数カ月経っても変わらない。
2. 上司が新しいことを試す気がなく、ワークフロー改善や改革に関心がない。このような人間の下で自分のキャリアを無駄にする暇はない！
3. 上司へ何度も進言しているにもかかわらず、変化に前向きな姿勢を取ってくれない。私は、企業が取り組む「変革管理」イニシアチブの99％は無意味だと思っている。というのも、変化に対して抵抗を見せるのは従業員ではなく、その上司であることが多いからだ。
4. 自分には、仕事に関する壮大なアイデアがある。顧客に対してより良いサービスを提供し、売り上げを増やす方法を見つけた。自分のアイデアを頭の中で練ったり、内容を書面に書き出したりさえもした。しかし心の中では、そのアイデアが絶対に日の目を見ることはないと分かっている。
5. ワークグループの中で自分だけが”反抗者”になっている。上司に目を覚ましてもらい、未来へ足を踏み出してほしいと思っているのは自分だけ。同僚は、現状に完全に満足している。あなたは、もっときびきびとした人たちと一緒に働くべきだ！
6. 職場を見回した時、自分が見習うべき人が誰もいない。自分は新参者であるにもかかわらず、既に他の同僚よりもものごとの進め方を心得ているし、アイデアも豊富だ。
7. もっと独創性を発揮する自由を与えられ、自分の貢献が評価され、素晴らしい実績を上げるチームの貴重なメンバーであるという実感を得られることを夢見ている。今の仕事では、そうした感情は一切得られない。
8. 年内やその先を見据えた時、自分の仕事に何らかの変化が起きることを期待できない。
9. 日曜の夜、翌朝の出勤を思うと気分が悪くなる。
10. 本能的に今の仕事を嫌っている。自分の心を信じよう！
あなたは1年間、今の仕事を続けてきた。十分すぎる長さだ。いずれにせよ、自分にふさわしい仕事を見つけるのには数カ月かかるものだ。迷うことなく、転職活動を密かに始めよう。就職活動へエネルギーを費やすことで、現在の仕事のつらさも和らぐかもしれない。今回のことで悩み過ぎないこと。あなたが持っていた素晴らしいアイデアの数々は、将来めぐりにめぐって、別の場所で役に立つだろう。転職活動が順調に進めば、上司のキャロラインのあなたに対する態度も変わってくるかもしれない。あなたが次のステップへ進もうとしていることに気づき、引き留めようと必死になるかもしれないが、そうなっても時すでに遅しだ！
Forbes JAPAN / 2018年7月24日 20時0分
私は昨年5月に現在の職場で働き始めました。1年よりもずっと長くここで働いているように感じますが、それは良い意味でではありません。就職してすぐに、上司のキャロラインが私のポジションについてうそをついていたことがわかりました。キャロラインは私のポジションが素晴らしい役割であるかのように説明していましたが、実際には違いました。この1年で、できると思っていた仕事の2割ほどしか担当できませんでした。先月行われた年次評価の場でこれについて触れ、1年前に私が作成した当初のプロジェクトプランについて話し合えないか、キャロラインに尋ねました。すると彼女は「いいえ、大丈夫。それについては心配しないで」と答えました。キャロラインは快活で明るい人ですが、上司としては最悪です。私を含め部署の誰に対しても、それぞれのやりたいように仕事をさせてくれません。自分が全て承認しなければならないのです。私はこれまで、発案した10以上のアイデアを彼女に却下されてきました。全て、私の就職面接で彼女の方から持ち出してきたものです！きっと1年前の面接では、私を採用するために、あることないことを口にしたのでしょう。実際に就職した後は、魅力的なプロジェクトに関する話はすべて消えてしまいました。この仕事に就いて1年が経ちます。もう十分でないでしょうか？もし可能なら、一つの仕事に1年ではなく2年はとどまった方がよい、とよく耳にします。でもこのつらい1年余りの間、周囲に示せるようなことは何もできませんでした。この職に就いてから、以前の仕事でできなかったようなことは何もできていません。私は別の仕事を探し始めるべきでしょうか？
オードリーへ
時は前に進み続けているのに、自分が前へ進めていないのならば、それは遅れを取っているということ。あなたは成長と自己開発の機会を欲している。今の職場でそれが実現できないのであれば、それは自分を苦しめているということだ。あなたには、自分を伸ばせる仕事に就く価値がある。応募者に対して言うことと、従業員に対して言うことが異なるような人間の下で働く必要はない。前へ進むべきだ。さもなければ、時間と才能を無駄にしてしまう。以下は、自分と合わない仕事のために才能を無駄にしていることを明確に示す10のサインだ。
1. 現実世界は常に変化しているにもかかわらず、自分の会社は変わらない。新たな学びの機会が多い仕事だと言われていたにもかかわらず、職務内容が数カ月経っても変わらない。
2. 上司が新しいことを試す気がなく、ワークフロー改善や改革に関心がない。このような人間の下で自分のキャリアを無駄にする暇はない！
3. 上司へ何度も進言しているにもかかわらず、変化に前向きな姿勢を取ってくれない。私は、企業が取り組む「変革管理」イニシアチブの99％は無意味だと思っている。というのも、変化に対して抵抗を見せるのは従業員ではなく、その上司であることが多いからだ。
4. 自分には、仕事に関する壮大なアイデアがある。顧客に対してより良いサービスを提供し、売り上げを増やす方法を見つけた。自分のアイデアを頭の中で練ったり、内容を書面に書き出したりさえもした。しかし心の中では、そのアイデアが絶対に日の目を見ることはないと分かっている。
5. ワークグループの中で自分だけが”反抗者”になっている。上司に目を覚ましてもらい、未来へ足を踏み出してほしいと思っているのは自分だけ。同僚は、現状に完全に満足している。あなたは、もっときびきびとした人たちと一緒に働くべきだ！
6. 職場を見回した時、自分が見習うべき人が誰もいない。自分は新参者であるにもかかわらず、既に他の同僚よりもものごとの進め方を心得ているし、アイデアも豊富だ。
7. もっと独創性を発揮する自由を与えられ、自分の貢献が評価され、素晴らしい実績を上げるチームの貴重なメンバーであるという実感を得られることを夢見ている。今の仕事では、そうした感情は一切得られない。
8. 年内やその先を見据えた時、自分の仕事に何らかの変化が起きることを期待できない。
9. 日曜の夜、翌朝の出勤を思うと気分が悪くなる。
10. 本能的に今の仕事を嫌っている。自分の心を信じよう！
あなたは1年間、今の仕事を続けてきた。十分すぎる長さだ。いずれにせよ、自分にふさわしい仕事を見つけるのには数カ月かかるものだ。迷うことなく、転職活動を密かに始めよう。就職活動へエネルギーを費やすことで、現在の仕事のつらさも和らぐかもしれない。今回のことで悩み過ぎないこと。あなたが持っていた素晴らしいアイデアの数々は、将来めぐりにめぐって、別の場所で役に立つだろう。転職活動が順調に進めば、上司のキャロラインのあなたに対する態度も変わってくるかもしれない。あなたが次のステップへ進もうとしていることに気づき、引き留めようと必死になるかもしれないが、そうなっても時すでに遅しだ！
Forbes JAPAN / 2018年7月24日 20時0分
2018年8月14日火曜日
手数料1億円払っても割に合わない？ 医学部“裏口入学”の現実
東京医科大学に息子を“裏口入学”させたとして文部科学省の前科学技術・学術政策局長・佐野太容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。前代未聞の事件だが、取材を進めるとその背景には医学部の裏口入学の知られざる実態があった。
証言続々…“裏口”仲介する予備校
実は、私立大学医学部をめぐる状況は大きく変わっている。たとえば東京医科大学の場合、43年前に比べると偏差値は15ポイント上昇。この偏差値は、東京大学の理科系学部に匹敵し、競争率は“16.5倍”という難関だ。そうしたことから医学部への入学が困難となり、何年も浪人することとなるため一部で裏口入学の斡旋が起きるという。では、裏口入学の実態はどのようなものなのか？
近畿大学医学部教授の巽信二氏は自身も「裏口入学を持ち掛けられたことがある」と話す。
ーー裏口入学させてくれと言われたことはありますか？
あります。最近でもありますね。入っても苦労するよと。そういう親の過保護的な援助はやめたほうがいい。
裏口入学の依頼をしてくる人はいるが、近畿大学ではすべての依頼を断っているという。その上で巽教授は、「大阪にも東京にもあるんですけど、ある全寮制の予備校に一旦入って、成績が上がればいいですけど、上がらなくても預かった子供は1年間で何とか行先を探して、裏口入学で医大に入れてやるというのをやっていたのは知っています」と話す。また、杏林大学医学部名誉教授の佐藤喜宣氏も、他の大学のケースとした上で「今までも事件になったケースはあると思う。裏口入学を約束したけど、結局入学できなかったから金を返せ、とかそういう争いはあったと思いますけども。仲介に“誰か”入っている感じですよね。」と、巽教授と同様に裏口入学を持ち掛けてくる人たちが存在していることを明かした。ここで注目したいのは2人の教授が指摘する“裏口入学を仲介する予備校”の存在だ。元医学部予備校経営者の原田広幸氏はそうしたブローカーの存在を赤裸々に明かす。「裏口入学があることは、予備校の先生たちにとってほぼ常識だと思います。ブローカーとしか言いようがないのですが、大学の有力者と人脈があるという風に言っている人たちがいて、紹介料を取る形でビジネスをやっていると思います。」裏口入学ブローカーの存在。その実態とはどのようなものなのか？原口氏は裏口入学のブローカーが、医学部専門の予備校経営に関わっているケースもあると指摘する。「そういう予備校は1、2年単位でぱっと出てまた消えてを繰り返しています。冬になると新規学生を募集して新しい予備校ができたりするんです。そしてまた1、2年すると消えたりする予備校があるので、ブローカーが絡んでいるのかな、と」気になるのはその「手数料」だが、驚くほど高額なケースもあるという。「ある私立大学だとブローカーへの手数料が1億円は必要だと。ブローカーが半分とっても、大学側に半分、10%でも1000万円ですよね」
喉から手が出るほど欲しい“ブランディング”
しかし、今回の事件は単なる裏口入学ではない。文科省の官房長（当時）が自分の子供を医学部に合格させてもらう見返りに、文科省の支援事業の対象校とするよう取り計らったという受託収賄容疑だ。その支援事業とは、文科省が2016年から始めた「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学に補助金を出すというもの。東京医科大は、2016年度は落選したが、文科省の官房長（当時）に働きかけた2017年度には見事選ばれ、およそ3500万円の補助金を受けている。教育評論家の尾木直樹氏は、この「ブランディング事業」の指定を受けることが大学の経営にとって大きな意味を持つのだと指摘する。「大学にお金が入ってくるだけではなく、弾みがついて受験生の間で人気になってくる。これは間違いない。どこの大学でも、経営戦略として喉から手が出るほどこのブランディング事業指定は欲しいのです。そこに上手に文科省の前局長はつけこんで、自分の息子を入れてくれと。これはない。呆れてしまう」
意外…きっかけは私大医学部の学費の値下げ！？
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏による、一旦は下火になっていた裏口入学が再燃したきっかけが実は意外なことにあったと指摘した。それは2008年に順天堂大学が医学部の学費を値下げしたことだったという。順天堂大学は6年間の学費を2970万円から2090万円に下げ、これによって優秀な学生が集まるようになり偏差値も62.5（2017年度）から70（2019年度予想）にアップした。ほかの私立大学もこれに追随し医学部の学費を値下げ。すると偏差値もアップしたのだった。
石渡氏は
「医学部はもともと経営が赤字になりやすい体質がありました。しかも偏差値が上がり、人気が高まることで、一般家庭の受験生も入学するようになってきています。そこに、医者の子弟よりも一般家庭からの方が、寄付金が集まりにくいという事情があります。全部の医大が裏口入学をしているというわけではないのですけども、医大によっては、同窓会のリストなどを作って、どれくらいの寄付金が集まるかというのを考えることになります。また、政府からの補助金が下がっている傾向があります。そのため競争的な補助金というものが増えているんですけれども、それを東京医科大学としては何が何でも受諾したかったというのも、今回の事件につながったとみています」
と、今回の事件の背景を語った。
寄付金一口1000万円の私大も？
石渡：医学部の寄付金というのは10万、20万円という単位ではないですね。数百万円、場合によっては一口1000万円という大学もあります。
佐々木恭子：私立ですから、独自にどういう学生がほしいかを決める自由は、大学にあるわけですよね。
有本香（ジャーナリスト）：補助金が入っているので私立とはいえ入試は「公正」でなくてはいけないと思います。しかし公平さというのは、私立という側面があると思うので、この学校に入って6年間学費を払い続けることができるか、というバックボーンを大学側が一つの判断基準として持っていたとしても、そこに文句は言えない。
寺脇研（元文部官僚・京都造形芸術大学教授）：大学とは憲法で定められた学問の自由で、自治ですからね。
パトリック・ハーラン：アメリカでは寄付で学校に行く人も多いんですよ。僕の通ったハーバード大学もそう。そのために寄付額を多く募ろうとするんですね。そのために「レガシー枠」というものがある。同窓会の子供がちょっと入りやすくなる。同じような点数の受験生の場合、両親がOBだったらその子息を通す。その代り寄付金をより多くもらう。それで私のような貧しい子供が入れるようになるんです。それがオープンにされているんです。裏口入学なんてレッテルはなく「レガシー」なんてちょっとかっこよい響きになっているんですね。
割に合わない「医学部裏口入学」
石渡：医学部・歯学部の裏口入学は、私はもっとも割に合わないものだと思っています。医学部に入ったから必ず医者になれる、というものではなく、あくまでも国家試験の受験資格が得られるだけなんですね。しかも合格率もまじめに6年間勉強し続けても、ざっと1割は合格できないという難関試験です。さらに各大学は見た目の国家試験の合格率を上げるために受かりそうもない学生については容赦なく留年させる。それがざっと1割います。ですから勉強ができないまま入学してしまうと留年、ないしは卒業はできるけど国家試験には受からないという状態が続く。そういった意味では裏口入学は、割に合わない話ではないかと思います。
佐々木：これから入試も2020年に改革が行われる中で、どうやって公平性・フェアさを保っていけばいいのか。
寺脇：そこが大問題です。大問題なのに文部科学省の高官が、自分で裏口入学をやっちゃってるなんていったらね、今文科省が進めている大学入試改革の信頼性まで失われる。これはきちんと裁いてもらって真相を究明してもらいたい。2020年にセンター試験が廃止され、大学入試改革が行われようとしている矢先の文科省幹部による不正。国民はもっと怒ってもよいのではないだろうか？
（「報道プライムサンデー」7月22日放送分）
プライムニュース サンデー
証言続々…“裏口”仲介する予備校
実は、私立大学医学部をめぐる状況は大きく変わっている。たとえば東京医科大学の場合、43年前に比べると偏差値は15ポイント上昇。この偏差値は、東京大学の理科系学部に匹敵し、競争率は“16.5倍”という難関だ。そうしたことから医学部への入学が困難となり、何年も浪人することとなるため一部で裏口入学の斡旋が起きるという。では、裏口入学の実態はどのようなものなのか？
近畿大学医学部教授の巽信二氏は自身も「裏口入学を持ち掛けられたことがある」と話す。
ーー裏口入学させてくれと言われたことはありますか？
あります。最近でもありますね。入っても苦労するよと。そういう親の過保護的な援助はやめたほうがいい。
裏口入学の依頼をしてくる人はいるが、近畿大学ではすべての依頼を断っているという。その上で巽教授は、「大阪にも東京にもあるんですけど、ある全寮制の予備校に一旦入って、成績が上がればいいですけど、上がらなくても預かった子供は1年間で何とか行先を探して、裏口入学で医大に入れてやるというのをやっていたのは知っています」と話す。また、杏林大学医学部名誉教授の佐藤喜宣氏も、他の大学のケースとした上で「今までも事件になったケースはあると思う。裏口入学を約束したけど、結局入学できなかったから金を返せ、とかそういう争いはあったと思いますけども。仲介に“誰か”入っている感じですよね。」と、巽教授と同様に裏口入学を持ち掛けてくる人たちが存在していることを明かした。ここで注目したいのは2人の教授が指摘する“裏口入学を仲介する予備校”の存在だ。元医学部予備校経営者の原田広幸氏はそうしたブローカーの存在を赤裸々に明かす。「裏口入学があることは、予備校の先生たちにとってほぼ常識だと思います。ブローカーとしか言いようがないのですが、大学の有力者と人脈があるという風に言っている人たちがいて、紹介料を取る形でビジネスをやっていると思います。」裏口入学ブローカーの存在。その実態とはどのようなものなのか？原口氏は裏口入学のブローカーが、医学部専門の予備校経営に関わっているケースもあると指摘する。「そういう予備校は1、2年単位でぱっと出てまた消えてを繰り返しています。冬になると新規学生を募集して新しい予備校ができたりするんです。そしてまた1、2年すると消えたりする予備校があるので、ブローカーが絡んでいるのかな、と」気になるのはその「手数料」だが、驚くほど高額なケースもあるという。「ある私立大学だとブローカーへの手数料が1億円は必要だと。ブローカーが半分とっても、大学側に半分、10%でも1000万円ですよね」
喉から手が出るほど欲しい“ブランディング”
しかし、今回の事件は単なる裏口入学ではない。文科省の官房長（当時）が自分の子供を医学部に合格させてもらう見返りに、文科省の支援事業の対象校とするよう取り計らったという受託収賄容疑だ。その支援事業とは、文科省が2016年から始めた「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学に補助金を出すというもの。東京医科大は、2016年度は落選したが、文科省の官房長（当時）に働きかけた2017年度には見事選ばれ、およそ3500万円の補助金を受けている。教育評論家の尾木直樹氏は、この「ブランディング事業」の指定を受けることが大学の経営にとって大きな意味を持つのだと指摘する。「大学にお金が入ってくるだけではなく、弾みがついて受験生の間で人気になってくる。これは間違いない。どこの大学でも、経営戦略として喉から手が出るほどこのブランディング事業指定は欲しいのです。そこに上手に文科省の前局長はつけこんで、自分の息子を入れてくれと。これはない。呆れてしまう」
意外…きっかけは私大医学部の学費の値下げ！？
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏による、一旦は下火になっていた裏口入学が再燃したきっかけが実は意外なことにあったと指摘した。それは2008年に順天堂大学が医学部の学費を値下げしたことだったという。順天堂大学は6年間の学費を2970万円から2090万円に下げ、これによって優秀な学生が集まるようになり偏差値も62.5（2017年度）から70（2019年度予想）にアップした。ほかの私立大学もこれに追随し医学部の学費を値下げ。すると偏差値もアップしたのだった。
石渡氏は
「医学部はもともと経営が赤字になりやすい体質がありました。しかも偏差値が上がり、人気が高まることで、一般家庭の受験生も入学するようになってきています。そこに、医者の子弟よりも一般家庭からの方が、寄付金が集まりにくいという事情があります。全部の医大が裏口入学をしているというわけではないのですけども、医大によっては、同窓会のリストなどを作って、どれくらいの寄付金が集まるかというのを考えることになります。また、政府からの補助金が下がっている傾向があります。そのため競争的な補助金というものが増えているんですけれども、それを東京医科大学としては何が何でも受諾したかったというのも、今回の事件につながったとみています」
と、今回の事件の背景を語った。
寄付金一口1000万円の私大も？
石渡：医学部の寄付金というのは10万、20万円という単位ではないですね。数百万円、場合によっては一口1000万円という大学もあります。
佐々木恭子：私立ですから、独自にどういう学生がほしいかを決める自由は、大学にあるわけですよね。
有本香（ジャーナリスト）：補助金が入っているので私立とはいえ入試は「公正」でなくてはいけないと思います。しかし公平さというのは、私立という側面があると思うので、この学校に入って6年間学費を払い続けることができるか、というバックボーンを大学側が一つの判断基準として持っていたとしても、そこに文句は言えない。
寺脇研（元文部官僚・京都造形芸術大学教授）：大学とは憲法で定められた学問の自由で、自治ですからね。
パトリック・ハーラン：アメリカでは寄付で学校に行く人も多いんですよ。僕の通ったハーバード大学もそう。そのために寄付額を多く募ろうとするんですね。そのために「レガシー枠」というものがある。同窓会の子供がちょっと入りやすくなる。同じような点数の受験生の場合、両親がOBだったらその子息を通す。その代り寄付金をより多くもらう。それで私のような貧しい子供が入れるようになるんです。それがオープンにされているんです。裏口入学なんてレッテルはなく「レガシー」なんてちょっとかっこよい響きになっているんですね。
割に合わない「医学部裏口入学」
石渡：医学部・歯学部の裏口入学は、私はもっとも割に合わないものだと思っています。医学部に入ったから必ず医者になれる、というものではなく、あくまでも国家試験の受験資格が得られるだけなんですね。しかも合格率もまじめに6年間勉強し続けても、ざっと1割は合格できないという難関試験です。さらに各大学は見た目の国家試験の合格率を上げるために受かりそうもない学生については容赦なく留年させる。それがざっと1割います。ですから勉強ができないまま入学してしまうと留年、ないしは卒業はできるけど国家試験には受からないという状態が続く。そういった意味では裏口入学は、割に合わない話ではないかと思います。
佐々木：これから入試も2020年に改革が行われる中で、どうやって公平性・フェアさを保っていけばいいのか。
寺脇：そこが大問題です。大問題なのに文部科学省の高官が、自分で裏口入学をやっちゃってるなんていったらね、今文科省が進めている大学入試改革の信頼性まで失われる。これはきちんと裁いてもらって真相を究明してもらいたい。2020年にセンター試験が廃止され、大学入試改革が行われようとしている矢先の文科省幹部による不正。国民はもっと怒ってもよいのではないだろうか？
（「報道プライムサンデー」7月22日放送分）
プライムニュース サンデー
見積の２倍・勝手に処分、遺品整理でトラブル
親族などが死亡した場合に所持品を処分する遺品整理サービスを巡り、料金や作業内容に関する契約トラブルが増えているとして、国民生活センターは１９日、注意を呼びかけた。国民生活センターによると、「業者から見積金額の２倍の費用を請求された」「処分しないよう頼んだものを処分された」といった相談が毎年１００件程度、全国の消費生活センターなどに寄せられている。今年度は６月末時点で３１件と、例年を上回るペースという。遺品整理業者は全国に数百はあるとみられ、国民生活センターは「見積もりは複数の社から取り、事前に料金や具体的な作業内容の確認を」と呼びかけている。
2018/7/19(木) 20:01配信読売新聞
2018/7/19(木) 20:01配信読売新聞
2018年8月8日水曜日
2018年7月10日火曜日
過当競争の歯科業界、倒産ラッシュは「これからが本番」…さらに毎年2000人の歯科医が誕生
今や飽和状態となった歯科医院の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2017年度の歯科医院の倒産は20件で前年度からほぼ2倍（前年度比81.8％増）と大幅に増加し、2年連続で前年度を上回った。現在、コンビニエンスストアは約5万5000店舗だが、歯科医院はそれを上回る6万8791カ所が乱立しており、明らかな過当競争になっている。その上、最近は歯科衛生士の人件費高騰に加えて、患者数の減少も経営に打撃を与えている。一見少ないようにも感じるが、20件台は1994年度（20件）以来23年ぶりだ。東京商工リサーチ情報本部情報部課長の平岩久明氏は、「歯科医院の倒産はこれからが本番。小規模を中心に、経営はかなり厳しい状況になっている」と指摘する。負債ベースで見ると、総額は11億500万円（前年度比36.2％増）で5年ぶりに前年度を上回った。そのうち1億円未満が18件（構成比90.0％）と大半を占めており、小規模倒産が多いことがわかる。平岩氏に、歯科医院業界の実情を聞いた。
●歯科医院が10年で1000近く増えたワケ
街中を歩いてみると、歯科医院は明らかに多い。これには、いくつかの理由がある。まず、歯科医師国家試験の合格者は17年で1983名、ピーク時の10年には2408名となっており、毎年約2000名の歯科医が誕生している計算になる。「歯科医の多くは定年のない個人事業主とみられています。引退は年齢ではなく体力的な事情によるものが多く、そのため歯科医は年々増えていると思われます」（平岩氏）厚生労働省が18年3月に公表した「医療施設動態調査（2018年1月末概数）」によると、歯科医院はこの10年で951カ所も増えている（08年1月末の時点では6万7840カ所）。「内科医や外科医の場合、必ずしも開業医にならずに大学病院や関連病院で仕事をするケースもあります。しかし、歯科医は大学病院などでの枠が少ないのでしょう。そうすると勤務医という選択肢もありますが、もともと個人事業主が多い歯科医院はあまり勤務医を必要としないのです」（同）そこで、歯科医は必然的に独立開業の道を選び、コンビニの数を超えるほど増えてしまったというわけだ。しかも、歯科医院は比較的容易に開業できるという事情がある。医療機器などはリースで初期投資を抑えることができ、いわば参入障壁が低いのだ。
また、歯科医院専門の経営コンサルタントの存在もある。コンサルから自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科などのノウハウや宣伝手法のレクチャーを受け、利益率の高い施術を患者に勧めるケースもある。そのため、不透明な歯科医院の料金については不満や不信の声もあった。ただ、最近は歯磨き指導や虫歯を防ぐ予防処置に力を入れる歯科医院も増えており、健全性や透明性をアピールしている。各医院は、生き残りをかけて「虫歯治療よりも予防処置に力を入れています」などと特色を打ち出しているのだ。ちなみに、親が歯科医の場合は、子どもも同様に歯科医を目指すケースが多いという。そして、参入障壁が低いとはいえ、開業時は親からの金銭的援助がないと資金集めに苦労するようだ。「開業当初は、親からの援助を運転資金に充てるケースも多いです」（同）歯科医院は利便性の高い駅前に開業するのがトレンドになっており、それも競争激化を招く要因となっている。それでも患者が増えれば問題はないが、日本の人口は2017年10月時点で1億2670万人（前年比0.18％減）と徐々にではあるが着実に減っている。また、テナント代や設備投資に加え、詰め物金属などの歯材や人件費などのコスト上昇も経営を圧迫する要因だ。「詰め物金属を使った治療は保険診療なので、患者ひとり当たりの利益は決まっています。しかし、金属資材が高騰しているため、負担がじわじわと重くなっているのです」（同）今回の調査期間外の18年4、5月にも3件の倒産が発生しており、今後も倒産件数は「小規模医院を中心に増加していく可能性が高い」（同）という。
●増えすぎた歯科医院、今後も倒産が増加か
歯科医院の問題は、倒産だけでなく休廃業・解散も高止まりしている点だ。東京商工リサーチによると、歯科医院の休廃業・解散は15年の65件に対して、16年には168件（前年比158.4％増）、17年には144件（同14.2％減）となっている。「1999年から2009年までは、毎年10件以下でした。それが10年から急激に増え、ここ2年は100件を超えているのです」（同）休廃業・解散は、歯科医の高齢化や後継者不足によって発生するケースが多い。世代交代が進んでいる半面、新規の歯科医院の経営も厳しい状況に置かれている。倒産の具体例について、平岩氏はこう説明する。「人件費などのコスト上昇に加え、来院者の減少などの複合的な要因による倒産が多いです。一方で、最近は集客を見込んで駅前などに新規開業が集中したため、少ないパイの奪い合いで倒産に至っています。歯科衛生士などスタッフの確保も課題です。歯科医院はギリギリの人員で回しているケースが多く、代わりがいない状況になっています」（同）東京商工リサーチの調査によると、「人手不足」倒産は「後継者難」型が中心だが、2017年度は「求人難」型が前年度から2割増となっている。人手不足によるコスト上昇に襲われるのは、「3K」といわれる業界だけではないのだ。平岩氏は「人件費なども含めたトータルコストをいかにコントロールするかが歯科医院の課題」と指摘する一方で、地域医療の大切さも説く。「今は首都圏の駅周辺に歯科医院が乱立していますが、当然ながら地方でも歯科医院は必要ですし、地域医療の充実は大切な課題です」（同）さらなる高齢化に向けて、「今後は歯科医も地域と連携し、訪問医療が増えていくでしょう」と平岩氏は予測する。その訪問医療でいかに患者を獲得するかが、歯科医院の生存戦略といえるのかもしれない。歯科医院業界の見通しについて、平岩氏は「プレーヤーが多いため、競争は依然として激しい。休廃業・解散や倒産も含めて、市場から退場する歯科医院は増加する」とみる。増えすぎた歯科医院の淘汰は、まさに待ったなしの状況のようだ。
（文＝長井雄一朗／ライター）
Business Journal / 2018年7月9日 16時0分
●歯科医院が10年で1000近く増えたワケ
街中を歩いてみると、歯科医院は明らかに多い。これには、いくつかの理由がある。まず、歯科医師国家試験の合格者は17年で1983名、ピーク時の10年には2408名となっており、毎年約2000名の歯科医が誕生している計算になる。「歯科医の多くは定年のない個人事業主とみられています。引退は年齢ではなく体力的な事情によるものが多く、そのため歯科医は年々増えていると思われます」（平岩氏）厚生労働省が18年3月に公表した「医療施設動態調査（2018年1月末概数）」によると、歯科医院はこの10年で951カ所も増えている（08年1月末の時点では6万7840カ所）。「内科医や外科医の場合、必ずしも開業医にならずに大学病院や関連病院で仕事をするケースもあります。しかし、歯科医は大学病院などでの枠が少ないのでしょう。そうすると勤務医という選択肢もありますが、もともと個人事業主が多い歯科医院はあまり勤務医を必要としないのです」（同）そこで、歯科医は必然的に独立開業の道を選び、コンビニの数を超えるほど増えてしまったというわけだ。しかも、歯科医院は比較的容易に開業できるという事情がある。医療機器などはリースで初期投資を抑えることができ、いわば参入障壁が低いのだ。
また、歯科医院専門の経営コンサルタントの存在もある。コンサルから自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科などのノウハウや宣伝手法のレクチャーを受け、利益率の高い施術を患者に勧めるケースもある。そのため、不透明な歯科医院の料金については不満や不信の声もあった。ただ、最近は歯磨き指導や虫歯を防ぐ予防処置に力を入れる歯科医院も増えており、健全性や透明性をアピールしている。各医院は、生き残りをかけて「虫歯治療よりも予防処置に力を入れています」などと特色を打ち出しているのだ。ちなみに、親が歯科医の場合は、子どもも同様に歯科医を目指すケースが多いという。そして、参入障壁が低いとはいえ、開業時は親からの金銭的援助がないと資金集めに苦労するようだ。「開業当初は、親からの援助を運転資金に充てるケースも多いです」（同）歯科医院は利便性の高い駅前に開業するのがトレンドになっており、それも競争激化を招く要因となっている。それでも患者が増えれば問題はないが、日本の人口は2017年10月時点で1億2670万人（前年比0.18％減）と徐々にではあるが着実に減っている。また、テナント代や設備投資に加え、詰め物金属などの歯材や人件費などのコスト上昇も経営を圧迫する要因だ。「詰め物金属を使った治療は保険診療なので、患者ひとり当たりの利益は決まっています。しかし、金属資材が高騰しているため、負担がじわじわと重くなっているのです」（同）今回の調査期間外の18年4、5月にも3件の倒産が発生しており、今後も倒産件数は「小規模医院を中心に増加していく可能性が高い」（同）という。
●増えすぎた歯科医院、今後も倒産が増加か
歯科医院の問題は、倒産だけでなく休廃業・解散も高止まりしている点だ。東京商工リサーチによると、歯科医院の休廃業・解散は15年の65件に対して、16年には168件（前年比158.4％増）、17年には144件（同14.2％減）となっている。「1999年から2009年までは、毎年10件以下でした。それが10年から急激に増え、ここ2年は100件を超えているのです」（同）休廃業・解散は、歯科医の高齢化や後継者不足によって発生するケースが多い。世代交代が進んでいる半面、新規の歯科医院の経営も厳しい状況に置かれている。倒産の具体例について、平岩氏はこう説明する。「人件費などのコスト上昇に加え、来院者の減少などの複合的な要因による倒産が多いです。一方で、最近は集客を見込んで駅前などに新規開業が集中したため、少ないパイの奪い合いで倒産に至っています。歯科衛生士などスタッフの確保も課題です。歯科医院はギリギリの人員で回しているケースが多く、代わりがいない状況になっています」（同）東京商工リサーチの調査によると、「人手不足」倒産は「後継者難」型が中心だが、2017年度は「求人難」型が前年度から2割増となっている。人手不足によるコスト上昇に襲われるのは、「3K」といわれる業界だけではないのだ。平岩氏は「人件費なども含めたトータルコストをいかにコントロールするかが歯科医院の課題」と指摘する一方で、地域医療の大切さも説く。「今は首都圏の駅周辺に歯科医院が乱立していますが、当然ながら地方でも歯科医院は必要ですし、地域医療の充実は大切な課題です」（同）さらなる高齢化に向けて、「今後は歯科医も地域と連携し、訪問医療が増えていくでしょう」と平岩氏は予測する。その訪問医療でいかに患者を獲得するかが、歯科医院の生存戦略といえるのかもしれない。歯科医院業界の見通しについて、平岩氏は「プレーヤーが多いため、競争は依然として激しい。休廃業・解散や倒産も含めて、市場から退場する歯科医院は増加する」とみる。増えすぎた歯科医院の淘汰は、まさに待ったなしの状況のようだ。
（文＝長井雄一朗／ライター）
Business Journal / 2018年7月9日 16時0分
2018年6月19日火曜日
実家を相続したときに取るべき2つの選択肢 2022年以降､空き家は売るに売れなくなる!?
もし実家の土地建物を相続し、仮にそれが今住んでいるところから遠く離れている場合、どうすべきか？ 都会にいる子どもが相続した場合、田舎にある実家に住むことは難しい。人に貸すか、空き家のままにするか、売るしか方法はなさそうだ。だが貸すといっても、地方、特に人口の減少が著しいところで借り手を見つけるのはそう簡単ではない。また親から引き継いだ実家に思い入れがあったり、よほど立地がよくないかぎり、安く売りに出しても買い手が見つからなかったりするため、空き家のまま放置している人も多い。こうしたケースは団塊の世代が70代になると、増える一方だといわれる。
■売り主がおカネを払っても「売れない空き家」とは？
相続問題を専門に扱っている「相続ハウス」の税理士、吉野貴士さんは、空き家を活用できずに放置しているなら、「売る」ことを考えたほうがいいと話す。「人口の減少、少子化・高齢化で、これから空き家はますます増えていくので、電車が走っていなかったり、バスがなかなか来ないようなエリアでは、売り主がおカネを払っても買い手が見つからないというケースも出てきます。所有しているだけで維持管理費、固定資産税などの費用がかかるので、安くてもまだ売れるうちに処分することをお勧めしています。今なら、場合によっては想定価格よりも高く売れるケースもあるからです」高く売れたケースはのちほど紹介するとして、ここで日本の空き家の状況を簡単に見てみよう。経済産業省統計局の調査によれば、空き家の総数は20年前に比べて1.8倍（448万戸?820万戸、2013年）に増加し、今後も増加の一途をたどりそうだ。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」でも、日本の住宅の7軒に1軒は空き家で、過去最高水準の数字になっている。
■空き家への優遇措置も、終わってしまった
空き家の多くは、管理や手入れがされていない「放置空き家」で、それが最近になって問題視されているのは、地域環境を悪化させる原因となっているためだ。国土交通省によれば、管理不全な空き家によって、次のようなデメリットが生じると考えられている。
・防災性の低下
倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれ
・防犯性の低下
犯罪の誘発
・ゴミの不法投棄
・衛生の悪化、悪臭の発生
蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生・集中
・風景、景観の悪化
・物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会損失につながる懸念
ほかにも、空き家を保有しているリスクとして、マンションなら維持管理費がかかること、火災などによって周辺住宅に被害を与えてしまった場合の賠償責任、犯罪グループといった反社会勢力による占拠、利用などが挙げられる。空き家密集エリアなら、税収の激減によって電気、ガス、水道といったインフラが止められる可能性もあり、ますますゴーストタウン化していくおそれもある。「空き家増加の大きな原因は、税制面にありました。これまでは土地に建物さえ建っていれば、固定資産税が大幅に減額されていたからです。しかし、2015年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、この措置がなくなったため、処分に困っている所有者が増えています」（前出の吉野税理士）。確かに、吉野氏の言うとおり、3年前までなら、土地に上物さえ建っていれば固定資産税は少なくて済んだ。以下のとおりだ。
■土地の固定資産税（家屋あり・なしの場合）
固定資産税（および都市計画税）は通常、土地・建物の固定資産税評価額に基づく課税標準に対し、1.4％の固定資産税と、0.3％の都市計画税が課せられる。ただし、住宅の敷地となっている土地については、固定資産税・都市計画税についてそれぞれ減免措置がとられている。
更地の場合
課税標準額＝土地の固定資産税評価額
??減免措置なし
住宅の敷地の場合
（固定資産税）
200㎡以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/6
200㎡超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/3
（都市計画税）
200㎡以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/3
200㎡超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 2/3
ところが、法改正によって土地に上物があっても、「特定空き家等」と見なされると、それまで受けられた上記のような減免が受けられなくなった。相続の中で該当者の多い200㎡以下の土地家屋でも、減免がなくなるため、従来の6倍もの固定資産税を払うことになるのだ。ここで指摘される「特定空き家等」とは、次の状態にある空き家のことを指す。
「特定空き家等」の特徴
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
これらは市区町村によって適宜、必要な調査が行われ認定される。さらに市区町村は、「特定空き家等」に対して除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができる権限がある。そのため、もし所有者が除却、修繕などの指導、勧告、命令に従わなかった場合、行政代執行といって、市区町村が除却、修繕を強制執行することができ、その代金は所有者に請求されることになるのだ。
所有者の中には、月に1度は空き家の手入れをしているという人もいるだろう。この場合、「特定空き家等」には当たらない。だがこうした空き家が悪用されるケースも最近増えているという。愛媛県今治市の松山刑務所から脱走した受刑者の話は記憶に新しいはずだ。広島県尾道市の人口2万人あまりの向島の空き家に潜伏し、1万人の捜査員による捜索にもかかわらず、22日間も捕まえられなかった。なかなか探し出せなかった背景には、受刑者が潜伏した空き家が、きちんと手入れがされていて、生活感があったからではないかといわれている。空き家問題は、いまのところ主に地方の問題と見られている。だが、東京などの都市部も無縁ではない。東京都心を中心に人口の流入は続くものの、その流れは徐々におさまっている。しかも、東京オリンピックの2年後の2022年に、土地の供給が一気に進むと観測されているからだ。「1992年に生産緑地法が改正され、都市の環境保全のために、市街化区域にある500㎡以上の農地などを『生産緑地』と指定し、固定資産税などの税金を優遇していました。この生産緑地制度はちょうど30年後の2022年に、所有者が死亡したり、農業をやめたりする場合、自治体が買い取ることになっているのです」（前出・吉野氏）2022年以降も引き続き農業を営む場合、この制度は継続適用される。しかし、実際は跡を継ぐ後継者がいないところが多いため、これらの農地の多くが宅地に転用される可能性が高まっている。また、自治体がこれらの農地を買い取ることになっているが、財政難の自治体が多いなか、すべてを買い取ることは難しそうだ。そこで、最後に残る選択肢が「売却」というわけだ。生産緑地は、世田谷、杉並、練馬などの東京23区の中でも広がっているため、アベノミクスによる地価の高騰が続く東京の不動産市場を揺るがすのではないかといわれる。
■築40年の「ボロ物件」でも高く売るコツとは？
では、こうした事態が起こる前に、売却するためのコツなどはあるのか。
「相続する物件は古いものが多いので基本的に上物には価値がなく、土地の価値で価格が算出されます。マンションの場合、多少おカネをかけてリフォームをすることで、リフォームにかけた金額以上で売却されたケースも少なくありません」（同）
吉野さんが成功例として挙げるのが以下の例だ。東京・城北エリアにある中古マンションで、場所はJR山手線の駅から徒歩5分という好立地にあったが、築40年以上のため、そのままの状態なら1800万円と査定された。だが仲介業者からは、1800万円でも買い手がつかないのではといわれたので、500万円かけてリフォームした結果、2600万円で売却できたのです。「売却することで空き家保有のデメリットを解消できますし、こうして含み益まで出れば万々歳でしょう」（同）。もちろん、売却益が生じた場合、譲渡所得として所得税・住民税の課税対象になる。購入したのが何十年も前のため、取得額がわからない場合は売却価格の5％で算出する。この場合、売却益および譲渡所得に対する税金が多額になる可能性があるので、注意すべきだ。ただし相続発生から3年目の年末までに売却すれば、3000万円の控除が受けられる可能性がある。もし実家を相続する場合、「とりあえず放置」ではなく、「活用する」か「売る」かを選択し、いち早く行動に出ることで、相続した実家が将来の足かせにならずにすむはずだ。
伊藤 洋二：ジャーナリスト、編集者
東洋経済オンライン / 2018年6月17日 8時0分
■売り主がおカネを払っても「売れない空き家」とは？
相続問題を専門に扱っている「相続ハウス」の税理士、吉野貴士さんは、空き家を活用できずに放置しているなら、「売る」ことを考えたほうがいいと話す。「人口の減少、少子化・高齢化で、これから空き家はますます増えていくので、電車が走っていなかったり、バスがなかなか来ないようなエリアでは、売り主がおカネを払っても買い手が見つからないというケースも出てきます。所有しているだけで維持管理費、固定資産税などの費用がかかるので、安くてもまだ売れるうちに処分することをお勧めしています。今なら、場合によっては想定価格よりも高く売れるケースもあるからです」高く売れたケースはのちほど紹介するとして、ここで日本の空き家の状況を簡単に見てみよう。経済産業省統計局の調査によれば、空き家の総数は20年前に比べて1.8倍（448万戸?820万戸、2013年）に増加し、今後も増加の一途をたどりそうだ。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」でも、日本の住宅の7軒に1軒は空き家で、過去最高水準の数字になっている。
■空き家への優遇措置も、終わってしまった
空き家の多くは、管理や手入れがされていない「放置空き家」で、それが最近になって問題視されているのは、地域環境を悪化させる原因となっているためだ。国土交通省によれば、管理不全な空き家によって、次のようなデメリットが生じると考えられている。
・防災性の低下
倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれ
・防犯性の低下
犯罪の誘発
・ゴミの不法投棄
・衛生の悪化、悪臭の発生
蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生・集中
・風景、景観の悪化
・物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会損失につながる懸念
ほかにも、空き家を保有しているリスクとして、マンションなら維持管理費がかかること、火災などによって周辺住宅に被害を与えてしまった場合の賠償責任、犯罪グループといった反社会勢力による占拠、利用などが挙げられる。空き家密集エリアなら、税収の激減によって電気、ガス、水道といったインフラが止められる可能性もあり、ますますゴーストタウン化していくおそれもある。「空き家増加の大きな原因は、税制面にありました。これまでは土地に建物さえ建っていれば、固定資産税が大幅に減額されていたからです。しかし、2015年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、この措置がなくなったため、処分に困っている所有者が増えています」（前出の吉野税理士）。確かに、吉野氏の言うとおり、3年前までなら、土地に上物さえ建っていれば固定資産税は少なくて済んだ。以下のとおりだ。
■土地の固定資産税（家屋あり・なしの場合）
固定資産税（および都市計画税）は通常、土地・建物の固定資産税評価額に基づく課税標準に対し、1.4％の固定資産税と、0.3％の都市計画税が課せられる。ただし、住宅の敷地となっている土地については、固定資産税・都市計画税についてそれぞれ減免措置がとられている。
更地の場合
課税標準額＝土地の固定資産税評価額
??減免措置なし
住宅の敷地の場合
（固定資産税）
200㎡以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/6
200㎡超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/3
（都市計画税）
200㎡以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/3
200㎡超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 2/3
ところが、法改正によって土地に上物があっても、「特定空き家等」と見なされると、それまで受けられた上記のような減免が受けられなくなった。相続の中で該当者の多い200㎡以下の土地家屋でも、減免がなくなるため、従来の6倍もの固定資産税を払うことになるのだ。ここで指摘される「特定空き家等」とは、次の状態にある空き家のことを指す。
「特定空き家等」の特徴
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
これらは市区町村によって適宜、必要な調査が行われ認定される。さらに市区町村は、「特定空き家等」に対して除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができる権限がある。そのため、もし所有者が除却、修繕などの指導、勧告、命令に従わなかった場合、行政代執行といって、市区町村が除却、修繕を強制執行することができ、その代金は所有者に請求されることになるのだ。
所有者の中には、月に1度は空き家の手入れをしているという人もいるだろう。この場合、「特定空き家等」には当たらない。だがこうした空き家が悪用されるケースも最近増えているという。愛媛県今治市の松山刑務所から脱走した受刑者の話は記憶に新しいはずだ。広島県尾道市の人口2万人あまりの向島の空き家に潜伏し、1万人の捜査員による捜索にもかかわらず、22日間も捕まえられなかった。なかなか探し出せなかった背景には、受刑者が潜伏した空き家が、きちんと手入れがされていて、生活感があったからではないかといわれている。空き家問題は、いまのところ主に地方の問題と見られている。だが、東京などの都市部も無縁ではない。東京都心を中心に人口の流入は続くものの、その流れは徐々におさまっている。しかも、東京オリンピックの2年後の2022年に、土地の供給が一気に進むと観測されているからだ。「1992年に生産緑地法が改正され、都市の環境保全のために、市街化区域にある500㎡以上の農地などを『生産緑地』と指定し、固定資産税などの税金を優遇していました。この生産緑地制度はちょうど30年後の2022年に、所有者が死亡したり、農業をやめたりする場合、自治体が買い取ることになっているのです」（前出・吉野氏）2022年以降も引き続き農業を営む場合、この制度は継続適用される。しかし、実際は跡を継ぐ後継者がいないところが多いため、これらの農地の多くが宅地に転用される可能性が高まっている。また、自治体がこれらの農地を買い取ることになっているが、財政難の自治体が多いなか、すべてを買い取ることは難しそうだ。そこで、最後に残る選択肢が「売却」というわけだ。生産緑地は、世田谷、杉並、練馬などの東京23区の中でも広がっているため、アベノミクスによる地価の高騰が続く東京の不動産市場を揺るがすのではないかといわれる。
■築40年の「ボロ物件」でも高く売るコツとは？
では、こうした事態が起こる前に、売却するためのコツなどはあるのか。
「相続する物件は古いものが多いので基本的に上物には価値がなく、土地の価値で価格が算出されます。マンションの場合、多少おカネをかけてリフォームをすることで、リフォームにかけた金額以上で売却されたケースも少なくありません」（同）
吉野さんが成功例として挙げるのが以下の例だ。東京・城北エリアにある中古マンションで、場所はJR山手線の駅から徒歩5分という好立地にあったが、築40年以上のため、そのままの状態なら1800万円と査定された。だが仲介業者からは、1800万円でも買い手がつかないのではといわれたので、500万円かけてリフォームした結果、2600万円で売却できたのです。「売却することで空き家保有のデメリットを解消できますし、こうして含み益まで出れば万々歳でしょう」（同）。もちろん、売却益が生じた場合、譲渡所得として所得税・住民税の課税対象になる。購入したのが何十年も前のため、取得額がわからない場合は売却価格の5％で算出する。この場合、売却益および譲渡所得に対する税金が多額になる可能性があるので、注意すべきだ。ただし相続発生から3年目の年末までに売却すれば、3000万円の控除が受けられる可能性がある。もし実家を相続する場合、「とりあえず放置」ではなく、「活用する」か「売る」かを選択し、いち早く行動に出ることで、相続した実家が将来の足かせにならずにすむはずだ。
伊藤 洋二：ジャーナリスト、編集者
東洋経済オンライン / 2018年6月17日 8時0分
「なるたる」など手掛けたアニメスタジオ「九魔」関連会社が破産 2017年末の九魔代表急逝に伴い
東京商工リサーチによると、アニメ制作会社「アジアアニメーションパートナーズ」が6月8日、東京地裁から破産開始決定を受けました。同社はアニメスタジオ「九魔」の関連会社。主にアニメの撮影などを担当していました。九魔は1977年創業のアニメ制作会社。当初は仕上げ専門のスタジオでしたが、後に作画、演出部門を設け、さまざまな作品に制作協力として参加しました。2000年には18禁OVA「回春」で初の元請け作品を手掛け、2003年には「なるたる」の全話制作協力や、「銀河鉄道物語」のアニメーション制作を担当。近年でも「がっこうぐらし！」「ORANGE」など話題作に制作協力として参加していました。アジアアニメーションパートナーズは2005年に設立され、九魔が手掛ける作品の撮影やエフェクト作業などを担当していたとのこと。2017年12月に九魔の代表を務めてた隈部昌二さんが死去。東京商工リサーチによると、九魔は一部事業を他社に譲渡して事業を停止。アジアアニメーションパートナーズに関しては先行きが見込めないことから、今回の措置になったとのことです。
ねとらぼ / 2018年6月13日 12時13分
ねとらぼ / 2018年6月13日 12時13分
2018年6月18日月曜日
2018年6月13日水曜日
【ニュースの深層】病院悲鳴！訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」一人数百万円も…
訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出している。一人の未払い額が数百万円にのぼる例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもある。（社会部 三宅陽子）
・タイ人に治療費１５００万円
東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は昨年１月、国内旅行中に倒れた２０代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。だが、治療にかかった約１５００万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約８００万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。
・３割が未払い経験
外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成２７年度に外国人患者を受け入れた１３７８病院のうち３５％で医療費未払いがあった。近畿運輸局が行った調査（２８年５～７月）でも、回答した大阪府内の１４７病院のうち２０病院で２７人分の未払いの発生があり、未払い総額は１５４７万円にのぼった。１人の未払いが約８００万円という例もあった。一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。
・保険加入をチェック
こうした中、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は約３年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。政府は平成３２年に訪日客数を４０００万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。自民党のプロジェクトチームは４月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。
産経ニュース / 2018年6月12日 7時1分
・タイ人に治療費１５００万円
東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は昨年１月、国内旅行中に倒れた２０代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。だが、治療にかかった約１５００万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約８００万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。
・３割が未払い経験
外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成２７年度に外国人患者を受け入れた１３７８病院のうち３５％で医療費未払いがあった。近畿運輸局が行った調査（２８年５～７月）でも、回答した大阪府内の１４７病院のうち２０病院で２７人分の未払いの発生があり、未払い総額は１５４７万円にのぼった。１人の未払いが約８００万円という例もあった。一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。
・保険加入をチェック
こうした中、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は約３年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。政府は平成３２年に訪日客数を４０００万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。自民党のプロジェクトチームは４月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。
産経ニュース / 2018年6月12日 7時1分
外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題は防げるのか
外国人による日本の国民保険制度の抜け穴を利用した不正が横行し、厚生労働省が事態の把握もできていない状態という現実が2名の議員の報告で明らかになりました。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、原因は国によって道徳観念が異なるためで、日本の性善説に基づいた従来の制度は時代遅れであり、早急に多民族国家用に制度を設計し直すべきとしています。
国民健康保険悪用問題―制度設計は性悪説でするのが大原則
全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。外国人に日本の国民保険制度が悪用されている多くの事例が発覚して問題になっていますね。高度のがん治療に国保を使って踏み倒したり、海外で出産して日本で支援金をもらったり、海外にいる家族まで扶養に入っていたり、やりたい放題やられているようですね。真面目に税金を払っている日本国民からしたらたまったものじゃありません。しかも、厚生労働省は被害の実態の把握すらできていないらしい。あきれたものです。結論から言えば、悪用されるようなシステムを放置している方が悪いのです。穴があれば付け込む人がいるのは常識です。では、悪用する人はみんな悪人でしょうか？ そうとも言い切れません。騙される方が悪い社会なんて世界にいくらでもあるのです。私が利用していた、あるシドニーの床屋さんでは、様々な人種がヘアドレッサーとして働いていました。たまたま中国出身の女の子が何度か担当になりました。彼女は日本が大好き。中国語なまりの英語でフレンドリーに話しかけてきました。
「来月は、中国に一時帰国するのでいませんから」
「へー、ご両親に会いに行くの？」
「いや、妹が入学試験受けるの」
「妹さんの入学試験に付き添うの？優しいね」
「そうじゃなくて、私が英語の試験を受けてあげるの」
「は？なんであなたが受けるの？」
「オーストラリアで働いている私の方が英語ができるからに決まっているじゃないの」
「それ、不正じゃん」
「ばれないからいいのよ」
「でも、それって妹さんがあとで苦労することにならないの？」
「そんなこと言い出したら、オーストラリアの大学生なんてどうするのよ？」
「え？ どういう意味？」
「オーストラリアの大学だって、お金を払えば、卒業証書を作ってくれるサービスがあるのよ」
「なんじゃそりゃ。そういうサービスをしている会社があるの？」
「大学の中にもあるわね」
「まさか～」
「本当よ、シドニー大学でも問題ないわよ」
「それで中国に帰って就職するわけ？ ばれないの？」
「ばれないわね。ひとつだけ問題があるけどね」
「それは何？」
「そうやって学位を取った人は、知識がゼロってことかしらね」
彼女、終始ご機嫌で、周囲にはばかることなく楽しそうに話していました。明らかに罪の意識ゼロ。繰り返しますが、彼女は日本が大好きで、とても親切でした。むしろ善人です。ただ、道徳基準が全然違うのです。日本の国保を使い込んでも、きっと明るい笑顔で「日本ってやっぱり親切な国よね！ ますます好きになるわ！」なんて言うことでしょう。容易に想像できてしまいます。日本人だって、海外で交通違反で止められたら急に英語が話せないフリをする人がいますよね。この問題を取り上げている長尾たかし議員や杉田水脈議員にはアドバイスしましたが、外国人の国民健康保険への加入条件を厳しくするとか、書類審査を厳しくするなんて議論は無駄です。国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私もそうやって学生ビザを取って留学しました。長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国（オーストラリアなど）の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。誰が外国人の人権をないがしろにしろなどと言っているのでしょう？ 移民大国オーストラリアは外国人の人権をないがしろにしてるんですか？人に罪を犯させないように制度を設計するのが本当の人道的立場ではないのでしょうか？ こんな基本的なことにも迅速に対応できないで、単純労働者を何十万人も入れようというのですから、日本という国は案外あっさりと消失してしまうかもしれませんね。
まぐまぐニュース！ / 2018年6月13日 4時30分
国民健康保険悪用問題―制度設計は性悪説でするのが大原則
全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。外国人に日本の国民保険制度が悪用されている多くの事例が発覚して問題になっていますね。高度のがん治療に国保を使って踏み倒したり、海外で出産して日本で支援金をもらったり、海外にいる家族まで扶養に入っていたり、やりたい放題やられているようですね。真面目に税金を払っている日本国民からしたらたまったものじゃありません。しかも、厚生労働省は被害の実態の把握すらできていないらしい。あきれたものです。結論から言えば、悪用されるようなシステムを放置している方が悪いのです。穴があれば付け込む人がいるのは常識です。では、悪用する人はみんな悪人でしょうか？ そうとも言い切れません。騙される方が悪い社会なんて世界にいくらでもあるのです。私が利用していた、あるシドニーの床屋さんでは、様々な人種がヘアドレッサーとして働いていました。たまたま中国出身の女の子が何度か担当になりました。彼女は日本が大好き。中国語なまりの英語でフレンドリーに話しかけてきました。
「来月は、中国に一時帰国するのでいませんから」
「へー、ご両親に会いに行くの？」
「いや、妹が入学試験受けるの」
「妹さんの入学試験に付き添うの？優しいね」
「そうじゃなくて、私が英語の試験を受けてあげるの」
「は？なんであなたが受けるの？」
「オーストラリアで働いている私の方が英語ができるからに決まっているじゃないの」
「それ、不正じゃん」
「ばれないからいいのよ」
「でも、それって妹さんがあとで苦労することにならないの？」
「そんなこと言い出したら、オーストラリアの大学生なんてどうするのよ？」
「え？ どういう意味？」
「オーストラリアの大学だって、お金を払えば、卒業証書を作ってくれるサービスがあるのよ」
「なんじゃそりゃ。そういうサービスをしている会社があるの？」
「大学の中にもあるわね」
「まさか～」
「本当よ、シドニー大学でも問題ないわよ」
「それで中国に帰って就職するわけ？ ばれないの？」
「ばれないわね。ひとつだけ問題があるけどね」
「それは何？」
「そうやって学位を取った人は、知識がゼロってことかしらね」
彼女、終始ご機嫌で、周囲にはばかることなく楽しそうに話していました。明らかに罪の意識ゼロ。繰り返しますが、彼女は日本が大好きで、とても親切でした。むしろ善人です。ただ、道徳基準が全然違うのです。日本の国保を使い込んでも、きっと明るい笑顔で「日本ってやっぱり親切な国よね！ ますます好きになるわ！」なんて言うことでしょう。容易に想像できてしまいます。日本人だって、海外で交通違反で止められたら急に英語が話せないフリをする人がいますよね。この問題を取り上げている長尾たかし議員や杉田水脈議員にはアドバイスしましたが、外国人の国民健康保険への加入条件を厳しくするとか、書類審査を厳しくするなんて議論は無駄です。国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私もそうやって学生ビザを取って留学しました。長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国（オーストラリアなど）の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。誰が外国人の人権をないがしろにしろなどと言っているのでしょう？ 移民大国オーストラリアは外国人の人権をないがしろにしてるんですか？人に罪を犯させないように制度を設計するのが本当の人道的立場ではないのでしょうか？ こんな基本的なことにも迅速に対応できないで、単純労働者を何十万人も入れようというのですから、日本という国は案外あっさりと消失してしまうかもしれませんね。
まぐまぐニュース！ / 2018年6月13日 4時30分
2018年6月7日木曜日
法科大学院、神奈川ゼロに横浜国立大１９年度に募集停止
横浜国立大（横浜市保土ケ谷区常盤台）は５日、法科大学院の２０１９年度以降の学生募集を停止する、と発表した。法科大学院への志願者、入学者とも減少して定員割れが続いており、同大は「改善を見込むのは困難」と判断。これにより、法科大学院を設置した県内４大学が、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して始まった制度からすべて撤退することになる。同大は０４年度に法科大学院を設置。もともと法学部を設けていなかったが、「地域連携型」の法科大学院を掲げ、神奈川県弁護士会の全面支援を受けながら、法学未修者に対する教育に重点を置いてきた。だが、志願者数は年々減少。初年度こそ定員５０人に対して志願者は９７０人を数えたが、０９年度（３７７人）に５００人を切り、１１年度（１８９人）に１００人台、１４年度（７３人）から二桁台が続いていた。同大は定員を１０年度に４０人、１５年度に２５人と見直したが、１３年度以降は入学者数が定員に届かない「定員割れ」が常態化。１８年度の志願者数は３３人、入学者数は９人で、いずれも過去最低を更新した。同大によると、これまでに１６９人が司法試験に合格した。現在は３８人が在籍しており、教育課程を修了するまで法科大学院を存続させ、修了者に対しても支援を続けるという。５日に会見した法科大学院を統括する泉宏之教授は「期待に添うことができなくなったことは、誠に遺憾。深くおわびする」と謝罪。同大の長谷部勇一学長は「本当に残念」とし、志願者数減に歯止めが掛からなかった要因に、法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を挙げた。
最終更新:6/5(火) 23:27カナロコ by 神奈川新聞
最終更新:6/5(火) 23:27カナロコ by 神奈川新聞
2018年6月4日月曜日
土地放棄制度を検討＝相続登記義務化も―法務省研究会
所有者が分からない土地が増えて開発事業が遅れるなど社会問題化していることを踏まえ、法務省の研究会は1日、土地の所有権を放棄する制度創設や、相続登記の義務化の検討を柱とする中間報告を公表した。今年度内に最終報告をまとめ、2020年までに関連法案の国会提出を目指す。政府は1日午前、不明土地問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催。菅義偉官房長官は「登記制度の在り方など土地所有に関する基本制度に踏み込む」と表明。制度や法律の見直し、地籍調査の迅速化について、今年度中に具体的な方向性を打ち出す方針を示した。現行法の下では、土地の所有権を放棄できるかどうかは専門家の間でも見解が分かれる。放棄によって、所有者が税など管理費を負担する義務から一方的に逃れることも可能になるためだ。研究会は今後、土地所有者の責任を免除できるケースを絞り込み、放棄の要件や手続きについて検討する。放棄された所有権の帰属先を国と地方自治体のどちらにするのが適切かも議論する。また、長期にわたって放置されている土地を、所有者が放棄したとみなすことができる制度の是非も研究する。登記制度の見直しについて中間報告は、登記手続きを簡略化することを明記。相続人に登記の義務を課すことの是非や、法務局の登記官が所有者名や住所が適切に記載されていない登記を調べたり、最新の戸籍情報を把握できたりする仕組みも検討する。
最終更新:2018/6/1(金) 10:11 時事通信
最終更新:2018/6/1(金) 10:11 時事通信
AVの「適正マーク」って何？強要問題で対策…早くも疑問の声「絶対ばれない」と勧誘、悪質な手口
アダルトビデオ（AV）業界で「適正AV」と称する取り組みが続いています。出演強要問題に対応する仕組み作りですが、業界内部では当初から「いかがわしいのがAV」と突っ込まれる始末。現場の仕事でも「適正プロダクション」のはずなのに逮捕者を出したり、外部から申し入れを受けたりです。被害者支援団体は「適正AV」の取り組みを不安視しています。（朝日新聞記者・高野真吾）
○本格稼働した「適正AV」の取り組み
「適正AV」とは、AV業界が大学教授や弁護士を理事に迎えてつくった第三者委員会が提唱しているものです。2017年4月の記者会見で考え方の説明がありました。同委員会のHPによると、知的財産振興協会（IPPA）に加盟しているAVメーカーが制作し、正規の審査団体の審査を経て製品化された映像のことです。無修正や無審査の映像は対象外です。AVメーカーの中には、IPPAに加盟せず、自主審査でマニア向けのAVなどをつくってきたところもありました。委員会の考えに基づくと、これらは「不適正AV」になります。女優が所属するプロダクションも初めて業界団体をつくり、守るべきルールを制定しました。女優の自己決定権を尊重し、ウソをついての契約をしないことや、契約は解除できることなどを掲げました。違反すると、この枠組みからはじかれ「適正AV」に関わる仕事ができなくなります。第三者委員会は今年4月からはプロダクション、メーカーが「適正AVに向けた施策」について「実施を開始」したとHPで報告。取り組みが本格的に稼働しました。
.
○消費者団体が改善要望の文書
しかし、現場での取り組みには課題が残っているようです。
「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』など」の「不実告知による勧誘を直ちにやめること」
「写真撮影も全裸・半裸などの写真をとるべきでなく、着衣のままの撮影を行うべき」
「契約時には、確実に契約書を出演者に渡すこと」
これらは、NPO法人資格を持つ消費者団体「消費者機構日本」（東京）がAVプロダクションのアルシェ（同）に送った文書に書かれています。アルシェは「適正AV」の枠内にいるプロダクションです。機構が作った文書はA4で6枚。具体的な申し入れや改善要請の項目が並んでいます。この文書は「貴社とのアダルトビデオ出演のためにする契約に関する情報提供」を踏まえ、作成したと説明しています。
○昨年度は申し入れ15件
2004年に設立された「消費者機構日本」は、被害を受けた消費者に代わり、裁判を起こす「特定適格消費者団体」として国から認められている団体です。さらに事業者が「不当な勧誘」をすることや契約書に「不当な契約条項」を設けることなどを、やめるように求める資格も持っています。2017年度はメガバンク２行や建築請負業者など15件の申し入れをし、14件で何らかの是正が行われました。これまで申し入れで改善しなかった5件は、訴訟にまで発展しています。
○キャンペーンは「好きな男優選んで……」
一方のアルシェは、どういった会社でしょうか。HPをみると、都内の渋谷区に拠点を構えています。「未経験者限定キャンペーン！」を実施中で、内容は「好きな男優を選んでデビュー」というもの。「ARCHEであなたの夢を叶（かな）えます」とうたっています。「モデル一覧」には5人の女優が名前、顔出しで写っています。ツイッターもやっていて、女優の活動ぶりを紹介しています。
○スカウト「好意を利用し女性に近づく」と指摘
消費者機構日本が出した文書が指摘する、アルシェの問題点はどこにあるのでしょう？アルシェは女性に「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』などと虚偽の事実を告げて契約の意思表示をさせている」。
「契約の勧誘をする際、消費者が契約を断っているにもかかわらず、複数人で囲んで説得をして、物理的にも精神的にも退去を妨害する」
消費者機構日本はこうした行為を「直ちにやめること」を申し入れています。同社が使っているスカウトが、自らに対する「好意を利用して、AV出演」させる目的を隠し、女性に近づいていることも問題視。こうした「スカウトを用いてアポイントメント商法を行わないこと」を要請しています。プロダクションはAVメーカーへの宣伝材料として、女性の全裸や半裸の写真を撮っています。これも「着衣のままの撮影を行うべきです」としています。AV出演の契約を結ぶ場合は、8日間以上の無条件解約（クーリングオフ）期間を設けること、契約書を確実に女性に渡すことも求めました。
○プロダクションは回答せず
消費者機構日本がAVプロダクションに、こうした申し入れの文書を送るのは初めてだといいます。機構はアルシェに対し、5月31日までを期限に文書での回答を求める、問い合わせ項目も記載しました。過去５年間での「総契約者が何名で、（契約書を）交付していない契約者が何名」か、「スカウトに対して支払う費用は、１人あたりいくらか、単体女優か否かで金額が異なるのか」を聞きました。5月31日午後5時時点で、機構はアルシェからの回答文書を確認できていません。また、朝日新聞はアルシェ側に複数回、取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。AV出演強要問題が社会問題化したことを受け、消費者機構日本はAV業界での契約実態を調べてきました。昨年11月には、「適正AV」の枠組みづくりを提唱している第三者委員会に対し、AV出演契約に関する意見書を提出しています。アルシェは、第三者委員会の指導を受ける「第二プロダクション協会」（SPA）のメンバーです。同協会の関係者は「今後の展開を見守りたい」と話しています。
○支援団体「大きな不安残る」
AV出演強要被害者の相談に乗る団体は、「適正AV」の仕組みをどうみているのでしょうか。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の坂本新事務局長に聞きました。「適正AV」関係では、第三者委員会の指導を受ける「日本プロダクション協会」（JPG）のメンバーであるプロダクション社長が逮捕される事件が4月に明らかになったばかりです。坂本さんは逮捕事案や消費者機構による申し入れ、日々、接している相談者からの情報を総合的に考え、コメントを寄せました。その結論は「女優の自己決定権の尊重をうたい『適正AV』を目指すとする第三者委員会の理念は分かるが、現場でどこまで浸透しているのか大きな不安が残る」というものです。
○「以前とやり方変えず」
第三者委員会が窓口となり、すでに出回っている作品の販売停止を受け付けていること。ライトハウスへの相談者からの通報を受け、撮影中止のために連携した事案が過去にあったことには、一定の評価をしています。それでも、全面的な支持にはならないと言います。「JPGやSPAというプロダクションの業界団体に入っているだけで免罪符になっている雰囲気です。以前とやり方を変えていない、プロダクションもあると考えています。今の『適正AV』という業界の動きだけで、強要も含めた、色々なAV被害をなくしていけるのかは疑問が残ります」
最終更新:2018/6/1(金) 7:00
○本格稼働した「適正AV」の取り組み
「適正AV」とは、AV業界が大学教授や弁護士を理事に迎えてつくった第三者委員会が提唱しているものです。2017年4月の記者会見で考え方の説明がありました。同委員会のHPによると、知的財産振興協会（IPPA）に加盟しているAVメーカーが制作し、正規の審査団体の審査を経て製品化された映像のことです。無修正や無審査の映像は対象外です。AVメーカーの中には、IPPAに加盟せず、自主審査でマニア向けのAVなどをつくってきたところもありました。委員会の考えに基づくと、これらは「不適正AV」になります。女優が所属するプロダクションも初めて業界団体をつくり、守るべきルールを制定しました。女優の自己決定権を尊重し、ウソをついての契約をしないことや、契約は解除できることなどを掲げました。違反すると、この枠組みからはじかれ「適正AV」に関わる仕事ができなくなります。第三者委員会は今年4月からはプロダクション、メーカーが「適正AVに向けた施策」について「実施を開始」したとHPで報告。取り組みが本格的に稼働しました。
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○消費者団体が改善要望の文書
しかし、現場での取り組みには課題が残っているようです。
「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』など」の「不実告知による勧誘を直ちにやめること」
「写真撮影も全裸・半裸などの写真をとるべきでなく、着衣のままの撮影を行うべき」
「契約時には、確実に契約書を出演者に渡すこと」
これらは、NPO法人資格を持つ消費者団体「消費者機構日本」（東京）がAVプロダクションのアルシェ（同）に送った文書に書かれています。アルシェは「適正AV」の枠内にいるプロダクションです。機構が作った文書はA4で6枚。具体的な申し入れや改善要請の項目が並んでいます。この文書は「貴社とのアダルトビデオ出演のためにする契約に関する情報提供」を踏まえ、作成したと説明しています。
○昨年度は申し入れ15件
2004年に設立された「消費者機構日本」は、被害を受けた消費者に代わり、裁判を起こす「特定適格消費者団体」として国から認められている団体です。さらに事業者が「不当な勧誘」をすることや契約書に「不当な契約条項」を設けることなどを、やめるように求める資格も持っています。2017年度はメガバンク２行や建築請負業者など15件の申し入れをし、14件で何らかの是正が行われました。これまで申し入れで改善しなかった5件は、訴訟にまで発展しています。
○キャンペーンは「好きな男優選んで……」
一方のアルシェは、どういった会社でしょうか。HPをみると、都内の渋谷区に拠点を構えています。「未経験者限定キャンペーン！」を実施中で、内容は「好きな男優を選んでデビュー」というもの。「ARCHEであなたの夢を叶（かな）えます」とうたっています。「モデル一覧」には5人の女優が名前、顔出しで写っています。ツイッターもやっていて、女優の活動ぶりを紹介しています。
○スカウト「好意を利用し女性に近づく」と指摘
消費者機構日本が出した文書が指摘する、アルシェの問題点はどこにあるのでしょう？アルシェは女性に「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』などと虚偽の事実を告げて契約の意思表示をさせている」。
「契約の勧誘をする際、消費者が契約を断っているにもかかわらず、複数人で囲んで説得をして、物理的にも精神的にも退去を妨害する」
消費者機構日本はこうした行為を「直ちにやめること」を申し入れています。同社が使っているスカウトが、自らに対する「好意を利用して、AV出演」させる目的を隠し、女性に近づいていることも問題視。こうした「スカウトを用いてアポイントメント商法を行わないこと」を要請しています。プロダクションはAVメーカーへの宣伝材料として、女性の全裸や半裸の写真を撮っています。これも「着衣のままの撮影を行うべきです」としています。AV出演の契約を結ぶ場合は、8日間以上の無条件解約（クーリングオフ）期間を設けること、契約書を確実に女性に渡すことも求めました。
○プロダクションは回答せず
消費者機構日本がAVプロダクションに、こうした申し入れの文書を送るのは初めてだといいます。機構はアルシェに対し、5月31日までを期限に文書での回答を求める、問い合わせ項目も記載しました。過去５年間での「総契約者が何名で、（契約書を）交付していない契約者が何名」か、「スカウトに対して支払う費用は、１人あたりいくらか、単体女優か否かで金額が異なるのか」を聞きました。5月31日午後5時時点で、機構はアルシェからの回答文書を確認できていません。また、朝日新聞はアルシェ側に複数回、取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。AV出演強要問題が社会問題化したことを受け、消費者機構日本はAV業界での契約実態を調べてきました。昨年11月には、「適正AV」の枠組みづくりを提唱している第三者委員会に対し、AV出演契約に関する意見書を提出しています。アルシェは、第三者委員会の指導を受ける「第二プロダクション協会」（SPA）のメンバーです。同協会の関係者は「今後の展開を見守りたい」と話しています。
○支援団体「大きな不安残る」
AV出演強要被害者の相談に乗る団体は、「適正AV」の仕組みをどうみているのでしょうか。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の坂本新事務局長に聞きました。「適正AV」関係では、第三者委員会の指導を受ける「日本プロダクション協会」（JPG）のメンバーであるプロダクション社長が逮捕される事件が4月に明らかになったばかりです。坂本さんは逮捕事案や消費者機構による申し入れ、日々、接している相談者からの情報を総合的に考え、コメントを寄せました。その結論は「女優の自己決定権の尊重をうたい『適正AV』を目指すとする第三者委員会の理念は分かるが、現場でどこまで浸透しているのか大きな不安が残る」というものです。
○「以前とやり方変えず」
第三者委員会が窓口となり、すでに出回っている作品の販売停止を受け付けていること。ライトハウスへの相談者からの通報を受け、撮影中止のために連携した事案が過去にあったことには、一定の評価をしています。それでも、全面的な支持にはならないと言います。「JPGやSPAというプロダクションの業界団体に入っているだけで免罪符になっている雰囲気です。以前とやり方を変えていない、プロダクションもあると考えています。今の『適正AV』という業界の動きだけで、強要も含めた、色々なAV被害をなくしていけるのかは疑問が残ります」
最終更新:2018/6/1(金) 7:00
2018年5月7日月曜日
浅井組（早野会）<早野会<６代目山口組
三代目浅井組は大阪府大阪市北区堂島1-5-35浅井ビルに本部を置く暴力団で、六代目山口組の三次団体。上部団体は六代目早野会。浅井昌弘（昭和23年1月3日生まれ）は、六代目山口組若中。平成23年11月1日逝去。その後章友会に移籍。
撮影したときにはすでに建物が取り壊されていました。
2017年9月にはまだ建物があったようです。
「前に座っている男性はだれやねん」「事務所の前に車とめてるけど大丈夫か(ただ単に前を通過中の車がうつっているだけか)」と思ってしまうのは僕だけですかね。
撮影したときにはすでに建物が取り壊されていました。
2017年9月にはまだ建物があったようです。
「前に座っている男性はだれやねん」「事務所の前に車とめてるけど大丈夫か(ただ単に前を通過中の車がうつっているだけか)」と思ってしまうのは僕だけですかね。
2018年5月6日日曜日
「資産２４０７億円」実際は９９億円 廃止１１林業公社
借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など１１県。うち１０県は２０１０年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る２４０７億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は９９億円余で、４％程度の価値しかなかった。公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など２５都道県で、１６年度の債務総額は８４３７億円に達している。現行の会計ルールでは、計３０万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「９千億円超」あることになっている。（赤井陽介）
■時価で評価し、損失の確定を
宮脇淳・北海道大学教授（行政学）の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。
朝日新聞社5/6(日) 7:02配信
■時価で評価し、損失の確定を
宮脇淳・北海道大学教授（行政学）の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。
朝日新聞社5/6(日) 7:02配信
2018年5月4日金曜日
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団（英：Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan）は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員（私立大学病院職員も含む）の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された（日本私立学校振興・共済事業団法第1条）文部科学省所管の特殊法人である。行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して統合。直営病院1か所（東京臨海病院）、総合運動場1か所、宿泊施設16か所（うち会館（ガーデンパレス）8か所）を運営する。組合員証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる。
○所在地
本部・私学振興事業本部：〒102-8145東京都千代田区富士見1丁目10番12号
共済事業本部：〒113-8441東京都文京区湯島1丁目7番5号
http://www.shigaku.go.jp/
学校法人情報検索システム
http://meibo.shigaku.go.jp/
今回、この団体を紹介するかというと私立の学校(幼稚園から大学(短期大学も含む)や専門学校)に対して助成金や補助金等を支出しています。当然その補助金等の原資は税金です。それが良いか悪いかは今回議論しませんが、税金が投入されている訳です。昔「国公立の学校は税立だが私学の学校法人は税立ではない」と偉そうにのたまったあほがいるそうだが、はっきり言ってこれは嘘である(私学助成という名の税金が投入されているため)。こういう部分を知ってもらうために紹介しました。
○所在地
本部・私学振興事業本部：〒102-8145東京都千代田区富士見1丁目10番12号
共済事業本部：〒113-8441東京都文京区湯島1丁目7番5号
http://www.shigaku.go.jp/
学校法人情報検索システム
http://meibo.shigaku.go.jp/
今回、この団体を紹介するかというと私立の学校(幼稚園から大学(短期大学も含む)や専門学校)に対して助成金や補助金等を支出しています。当然その補助金等の原資は税金です。それが良いか悪いかは今回議論しませんが、税金が投入されている訳です。昔「国公立の学校は税立だが私学の学校法人は税立ではない」と偉そうにのたまったあほがいるそうだが、はっきり言ってこれは嘘である(私学助成という名の税金が投入されているため)。こういう部分を知ってもらうために紹介しました。
2018年5月1日火曜日
激増する架空請求詐欺「訴訟手続きを始めた」「コンビニで支払え」に絶対応じるな！
身に覚えのない料金を請求するメールや、未納の料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると脅すハガキが届くなど、架空請求の被害が急増している。2017年に全国の消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は18万3000件で、前年の8万4000件の2倍以上に増えた。実在する大手通販サイトをかたったり、弁護士を名乗ったりする手の込んだ手口が増えているため、国民生活センターは、ハガキやSMS（ショートメール）の実例を公開。18年4月20日には、「絶対に応じないように」と警告を発した。
身に覚えがないのに「今日中に支払わないと法的措置をとる」
国民生活センターによると、最近増えているのが、メールやハガキ、電話などで「本日中に支払い手続きをしないと法的措置をとる」と伝えて、消費者を不安にさせる手口。特に50歳以上の女性の被害が増えている。たとえば、こんなハガキだ
《消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ
この度、貴方の利用されていた契約会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。
管理番号（× ×××） 裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。
※取り下げ最終期日 平成30年4月××日》
念がいったことに、取り下げ最終期日はハガキが届く当日になっていることが多い。被害者をあわてさせるためだ。そして、以下のようにもっともらしい問い合わせ先が記入されている。
《法務省管轄支局 民間訴訟告知センター
東京都千代田区霞が関2丁目×××
取り下げ等のお問い合わせ窓口 03-××××-××××》
さらにハガキには、《プライバシー保護のため、ご本人様からご連絡いただきます様、お願いします》と書かれ、他の人に相談しないようクギを刺している。問い合わせ窓口に電話すると、支払方法を指定されるが、その方法もクレジットカードや銀行口座への振込ではなく、コンビニエンスストアを利用する手口が増えている。コンビニで高額のプリペイドカードを購入させ、カードに記載されている番号を伝えるよう指示し、カードに入っている電子マネーをだまし取る「プリカ詐欺」や、悪徳業者が「支払番号」を被害者に伝え、コンビニのレジでカネを支払わせるなど、「コンビニ払い」の仕組みを悪用する方法だ。ちなみに「支払番号」詐欺は、実際は悪徳業者が買い物をした代金を被害者に肩代わりさせる手口だ。
コンビニが詐欺に悪用されやすいワケ
国民生活センターでは、次のような事例を紹介している。
【事例1】
「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、利用したことがある会社から訴状が提出されたと記載されていた。裁判取り下げ期日が当日だったので、あわてて電話すると、取り下げ担当窓口で国選弁護士を名乗る者を紹介された。「弁護士」に連絡すると「取り下げ料金10万円をすぐに支払うように。他人には絶対に言わないように」と言われ、指示どおりにコンビニで「支払番号」で支払った。その後、請求内容を不審に思い、弁護士に電話すると、「会社に電話するように」と言われた。「会社」に電話しても誰も出ず、「弁護士」とも連絡がつかなくなった。
【事例2】
スマホに大手通販業者の名前で料金未払いを連絡するSMSが届いた。以前登録したアプリの利用料金約30万円を請求する内容で、法的手続きをとると記載されていた。電話すると、「いったん支払えば後日清算して返金する」というので、コンビニでプリペイドカードを購入、番号を相手に伝えた。その後、別のインターネット会社を名乗る者から電話があり、「調査の結果、他に3～4社分で総額約90万円の未納があるが、今なら追加で約40万円支払えばすむ」と言われ、同様にプリペイドカード購入で支払った。しかし、いまだに返金が来ない。
このように、いずれもコンビニを支払手段にしているのが特徴。コンビニは店舗数が多くて気軽に行け、営業時間が長いうえ、さまざまな支払いができるため、詐欺に悪用されやすい。しかも、銀行など金融機関の窓口では特殊詐欺に合わないよう、行員教育が徹底して目を光らせているが、コンビニの窓口はアルバイトの場合が多く、無防備に近い。国民生活センターではこうした詐欺に遭わないよう、こう呼びかけている。「未納料金を請求されても、決して相手に連絡してはいけません。相手とのやりとりの中で、自分の情報を相手に知られてしまい、それをもとにさらに多くの金銭を要求されることになります。特に、コンビニで支払うよう要求された場合は、不審な取引ですから絶対に応じてはいけません」そして、不安に思ったり、架空請求かどうか判断がつかなかったりした場合は、すぐに消費生活センターのホットライン（局番なしの188＝いやや！）や、警察（相談専用電話：#9110）に電話するようアドバイスしている。
J-CAST会社ウォッチ / 2018年4月30日 17時0分
玉に僕のめーりあてにも来ますね。無視してますけど。
身に覚えがないのに「今日中に支払わないと法的措置をとる」
国民生活センターによると、最近増えているのが、メールやハガキ、電話などで「本日中に支払い手続きをしないと法的措置をとる」と伝えて、消費者を不安にさせる手口。特に50歳以上の女性の被害が増えている。たとえば、こんなハガキだ
《消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ
この度、貴方の利用されていた契約会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。
管理番号（× ×××） 裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。
※取り下げ最終期日 平成30年4月××日》
念がいったことに、取り下げ最終期日はハガキが届く当日になっていることが多い。被害者をあわてさせるためだ。そして、以下のようにもっともらしい問い合わせ先が記入されている。
《法務省管轄支局 民間訴訟告知センター
東京都千代田区霞が関2丁目×××
取り下げ等のお問い合わせ窓口 03-××××-××××》
さらにハガキには、《プライバシー保護のため、ご本人様からご連絡いただきます様、お願いします》と書かれ、他の人に相談しないようクギを刺している。問い合わせ窓口に電話すると、支払方法を指定されるが、その方法もクレジットカードや銀行口座への振込ではなく、コンビニエンスストアを利用する手口が増えている。コンビニで高額のプリペイドカードを購入させ、カードに記載されている番号を伝えるよう指示し、カードに入っている電子マネーをだまし取る「プリカ詐欺」や、悪徳業者が「支払番号」を被害者に伝え、コンビニのレジでカネを支払わせるなど、「コンビニ払い」の仕組みを悪用する方法だ。ちなみに「支払番号」詐欺は、実際は悪徳業者が買い物をした代金を被害者に肩代わりさせる手口だ。
コンビニが詐欺に悪用されやすいワケ
国民生活センターでは、次のような事例を紹介している。
【事例1】
「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、利用したことがある会社から訴状が提出されたと記載されていた。裁判取り下げ期日が当日だったので、あわてて電話すると、取り下げ担当窓口で国選弁護士を名乗る者を紹介された。「弁護士」に連絡すると「取り下げ料金10万円をすぐに支払うように。他人には絶対に言わないように」と言われ、指示どおりにコンビニで「支払番号」で支払った。その後、請求内容を不審に思い、弁護士に電話すると、「会社に電話するように」と言われた。「会社」に電話しても誰も出ず、「弁護士」とも連絡がつかなくなった。
【事例2】
スマホに大手通販業者の名前で料金未払いを連絡するSMSが届いた。以前登録したアプリの利用料金約30万円を請求する内容で、法的手続きをとると記載されていた。電話すると、「いったん支払えば後日清算して返金する」というので、コンビニでプリペイドカードを購入、番号を相手に伝えた。その後、別のインターネット会社を名乗る者から電話があり、「調査の結果、他に3～4社分で総額約90万円の未納があるが、今なら追加で約40万円支払えばすむ」と言われ、同様にプリペイドカード購入で支払った。しかし、いまだに返金が来ない。
このように、いずれもコンビニを支払手段にしているのが特徴。コンビニは店舗数が多くて気軽に行け、営業時間が長いうえ、さまざまな支払いができるため、詐欺に悪用されやすい。しかも、銀行など金融機関の窓口では特殊詐欺に合わないよう、行員教育が徹底して目を光らせているが、コンビニの窓口はアルバイトの場合が多く、無防備に近い。国民生活センターではこうした詐欺に遭わないよう、こう呼びかけている。「未納料金を請求されても、決して相手に連絡してはいけません。相手とのやりとりの中で、自分の情報を相手に知られてしまい、それをもとにさらに多くの金銭を要求されることになります。特に、コンビニで支払うよう要求された場合は、不審な取引ですから絶対に応じてはいけません」そして、不安に思ったり、架空請求かどうか判断がつかなかったりした場合は、すぐに消費生活センターのホットライン（局番なしの188＝いやや！）や、警察（相談専用電話：#9110）に電話するようアドバイスしている。
J-CAST会社ウォッチ / 2018年4月30日 17時0分
玉に僕のめーりあてにも来ますね。無視してますけど。
2018年4月28日土曜日
私立大学の運営法人、約4割が赤字
文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100％以上の大学数の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%へと大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77%*を学生納付金が占め、国立大学の12%*を大きく上回っており、学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。帝国データバンクは、私立大学を運営する全国の大学法人544法人**（短期大学法人を除く）のうち、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）に収録されている大学法人498法人（短期大学法人を除く）を対象に、2014年度～2016年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析した。
* 文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』（平成29年4月11日）
** 日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部（助成業務）「学校法人情報検索システム」
3期連続減収は17.5％占める
今回の調査対象となった498法人の2016年度の年収入高を規模別に見ると「10億～50億円未満」（241法人、構成比48.4％）が最も多く、以下、「50億～100億円未満」（109法人、同21.9％）、「100億～500億円未満」（86法人、同17.3％）と続き、100億円未満が76.5％（381法人）を占めた。また、2016年度の年収入高の増減が判明した469法人のなかで、2015年度比で増収となったのは260法人（構成比55.4％）、減収となったのは209法人（同44.6％）となった。さらに、2014年度～2016年度の年収入高の増減が判明した457法人のうち、2015年度、2016年度と「2期連続増収」となったのは34法人（構成比7.4％）、2014年度～2016年度と「3期連続増収」となったのは59法人（同12.9%）。一方「3期連続減収」となったのは80法人（同17.5%）、「2期連続減収」となったのは52法人（同11.4％）となった。
3期連続赤字は約2割
498法人のうち、2016年度の損益が判明した438法人の内訳は、「黒字」が275法人（構成比62.8％）、「赤字」が163法人（同37.2％）となり、黒字法人数が赤字法人数を大きく上回った。また、2014年度～2016年度（3期分）の損益が判明している422法人の内訳は、「2期連続黒字」が27法人（構成比6.4％）、「3期連続黒字」が205法人（同48.6%）、「2期連続赤字」が27法人（同6.4％）、「3期連続赤字」が84法人（同19.9%）などとなった。
.
まとめ
文部科学省によると、18歳人口は1992年の205万人をピークにその後は減少基調で推移。大学法人にとって厳しい状況が続いてきたが、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移してきた。しかし、2018年からは18歳人口が再び減りはじめ、2031年には100万人を割り込むと予想されている。既に定員割れの私立大学は約39.4%にのぼるが、今後さらに増えていくことが懸念される。学生数の減少に伴い、規模縮小のみならず、統合や再編、破綻により淘汰される私立大学も出てくるものと思われる。
2018/4/26(木) 13:39配信
* 文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』（平成29年4月11日）
** 日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部（助成業務）「学校法人情報検索システム」
3期連続減収は17.5％占める
今回の調査対象となった498法人の2016年度の年収入高を規模別に見ると「10億～50億円未満」（241法人、構成比48.4％）が最も多く、以下、「50億～100億円未満」（109法人、同21.9％）、「100億～500億円未満」（86法人、同17.3％）と続き、100億円未満が76.5％（381法人）を占めた。また、2016年度の年収入高の増減が判明した469法人のなかで、2015年度比で増収となったのは260法人（構成比55.4％）、減収となったのは209法人（同44.6％）となった。さらに、2014年度～2016年度の年収入高の増減が判明した457法人のうち、2015年度、2016年度と「2期連続増収」となったのは34法人（構成比7.4％）、2014年度～2016年度と「3期連続増収」となったのは59法人（同12.9%）。一方「3期連続減収」となったのは80法人（同17.5%）、「2期連続減収」となったのは52法人（同11.4％）となった。
3期連続赤字は約2割
498法人のうち、2016年度の損益が判明した438法人の内訳は、「黒字」が275法人（構成比62.8％）、「赤字」が163法人（同37.2％）となり、黒字法人数が赤字法人数を大きく上回った。また、2014年度～2016年度（3期分）の損益が判明している422法人の内訳は、「2期連続黒字」が27法人（構成比6.4％）、「3期連続黒字」が205法人（同48.6%）、「2期連続赤字」が27法人（同6.4％）、「3期連続赤字」が84法人（同19.9%）などとなった。
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まとめ
文部科学省によると、18歳人口は1992年の205万人をピークにその後は減少基調で推移。大学法人にとって厳しい状況が続いてきたが、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移してきた。しかし、2018年からは18歳人口が再び減りはじめ、2031年には100万人を割り込むと予想されている。既に定員割れの私立大学は約39.4%にのぼるが、今後さらに増えていくことが懸念される。学生数の減少に伴い、規模縮小のみならず、統合や再編、破綻により淘汰される私立大学も出てくるものと思われる。
2018/4/26(木) 13:39配信
2018年4月1日日曜日
｢リボ払いをする人｣と結婚してはいけない 新入社員が絶対覚えるべきお金の4つの心得
めっきり春めいてきた。大半の会社ではいよいよ新年度が始まる。多くのオフィスに新入社員がやってくる。
■新入社員が覚えるべき「お金の4つの心得」とは？
そこで今回は、当面の経済とマーケットの動きではなく、新入社員や若手社員を中心に「お金の扱い方の4つの心得」を授けたいと思う。何事も最初が肝心だ。始めから正しくお金を扱えるようになっていると、後が楽だ。
（1）「リボ外し」を徹底し、不利な借金を避ける
新入社員は、給与振り込みのために新たに銀行口座を作る場合が多い。かつての筆者は、三菱商事という会社に就職したので、当時の三菱銀行に給与振り込み用の普通預金口座を作らされた。この口座は、今でも主な取引口座として使っている。さて、昨今、銀行に預金口座を開き、キャッシュカードを作ると、カードにクレジットカード機能が付いている場合が多い。あるいは、預金口座と一緒にクレジットカードのセールスが行われる。ネット通販の支払いや海外旅行などクレジットカードを使う機会は多いので、クレジットカードを持つこと自体は悪くないのだが、この際に、「絶対に」リボルビング払いを選ばないことを徹底してほしい。リボルビング払いとは、大きな買い物をした場合に、毎月1万円、2万円、といった金額で預金口座から支払いを行う仕組みで、口座の残高が足りなくなる心配が小さいので、つい選んでしまいがちになる。しかし、リボルビング払いでは、「借金」の残高が残りやすく、この借金には10％以上の金利が付いて回る。この金利水準はまったくばかばかしい。近年、金融機関はリボルビング払いの勧誘に力を入れており、リボ払いを選択すると、何らかの特典が付いてきたりする場合もあるのだが、絶対にリボ払いを選んではならない。また、カードに関して何らかの設定をする際に、リボ払いを選んでしまう可能性があるので、支払い明細を確認する際に、リボルビング払いになっていないことを確認する、「リボ外し」を徹底してほしい。筆者は、ある大学で6年間ほど週に2コマ授業を持っていたことがあるが、学生には毎年、「恋人と一緒に買い物をして、リボ払いを選ぶような相手と結婚してはいけない。経済観念のない相手と結婚すると苦労するからだ」と必ず伝えるようにしていた。
リボルビング払いは、借金生活への入口だ。もちろん、これ以外に、銀行のカードローンなどの借金を利用しないほうがいいことは言うまでもない。
■がん保険も「不要」、保険の本質とは「損な賭け」
（2）独身者は生命保険に入らない
借金と並んで新入社員が近づかないほうがいいものに、生命保険がある。近年は、会社の出入り口のセキュリティ・チェックが厳しくなって、生保のセールスがオフィスまで入り込むことが難しくなったが、それでも、さまざまな形で生命保険の勧誘が行われている。はっきり言って、独身の新入社員に生命保険はいらない。死亡保障の普通の保険はもちろん、がん保険をはじめとする医療保険も会社で健康保険に入っているので不要だ。はっきり言って、がん保険に入ったからといって、がんの発病率が下がるわけではない。新入社員が勧誘されることは少ないかも知れないが、外貨建てなどの年金保険や終身保険などの貯蓄性を強調する保険にも入らないほうがいい。保険の本質は「損な賭け」だ。どうしても必要な場合にだけ（たとえば自動車を運転する際の自賠責保険のように）、必要最小限の金額と期間について、必ず掛け捨てで、保険料の安い物を選ぶのが基本だ。新入社員は、相続対策の生命保険は考えなくていいだろうから、当面保険が必要になる場合があるとすると、結婚して子どもができた場合に、ある程度の金額の死亡保障の保険に入ることを検討する程度だろう。その場合、ネット生保などで、保険料の安い保険に加入するべきだ。人間がセールスする保険は、国内系、外資系の別を問わずおしなべて保険料が高く不利だ。投資信託などの運用商品もそうだが、保険も含めて、金融商品は人間から買うと幸せになれないことを覚えておこう。
（3）確定拠出年金はなるべく大きく利用する
入った会社に確定拠出年金制度があれば、是非加入して、なるべく大きな金額で利用しよう。確定拠出年金は、掛け金が所得から控除されるので、税金面で確実で大きなメリットがある。原則として60歳まで資金を引き出せない点に不自由があるが、老後に備える貯蓄はどのみち必要なので、最も有利な資金の振り向け先として、最大限に使いたい。運用商品を選ばなければならない点が面倒かもしれないが、外国株式と国内株式のインデックス・ファンドの運用管理手数料が安い物に概ね6：4（外国株6割、国内株4割）で投資することをお勧めする。運用益に課税されないメリットを活かすには、定期預金などの元本確保型の商品を選ぶのは「税制上もったいない」し、今やゼロ利回りの債券を含むバランスファンドは「運用効率上もったいない」し、運用管理手数料（信託報酬）が0.3％を超えるようなアクティブファンドは「手数料が高すぎてもったいない」ので、いずれも避けるべきだ。
筆者は、これらの投資家は選ばないほうがいいのだが、確定拠出年金のラインナップに並べられている運用商品を「地雷」と呼んでいる。もともと地雷を外しておいてくれるといいのだが、制度を提供する金融機関としては、少しでも儲ける機会を増やしたいので、加入者の選択ミスに期待してこうした地雷を並べることになる。こうした汚さが、大人の社会の現実なのだ。新入社員諸氏は、余計な商品が並ぶ確定拠出年金の運用選択肢ラインナップを眺めて学んでほしい。入った会社に確定拠出年金がない場合は、通称「iDeCo」こと個人型確定拠出年金を利用することを検討しよう。1年目の初任給の中からでは難しいかもしれないが、2年目くらいからはぜひ利用するといい。
■貯蓄のメドはどれくらいか？
（4） 手取りの1割を貯蓄する
人生全体を通じたお金の問題は、（1）よく稼ぐ、（2）計画的に貯める、（3）間違えずに運用する、（4）計画的に取り崩す、という4つのプロセスを実行することで解決できる。将来に備えていくら貯めなければならないか、また、老後にどのようなペースで資産を取り崩して使うといいかについては、サラリーマンの場合、概ね手取り所得の20％くらいを貯めたらいいという数値が出ることが多い。この計算は、世間の平均値などではなく、必ず「自分の数字」でやってみてほしい。（※ 計算サイトは以下。「人生設計の基本公式」で検索してもいい。）新入社員の場合、まだ給料が十分高くない場合が多いので、手取りの20％を貯蓄することは難しいかもしれないが、貯蓄の習慣は早めに作りたい。手取り収入の10％くらいでもいいので、着実に貯めるようにしたい。当初は、貯めていくお金の置き場所は、銀行の預金でもいいが、一部を例えば「つみたてNISA」のような積立投資に回して、内外の株式のインデックス・ファンドで運用すると、運用の要領を早く覚えることができる。
（番外）自分への教育投資は積極的に
直接的にお金の扱い方ではないが、自分への教育にお金と時間と手間を掛けることはビジネスパーソンになってからも重要だし、特に、若いうちの「投資」が有効だ。若い時分の方が知識の吸収効率がいいし、得た知識をより長く利用できる点でも効果が大きい。仕事に関連する書籍を積極的に買うといい場合が多い。ただし、この場合に、本の代金よりも読書時間のコストが高くつくことを覚えておこう。読む途中につまらないと思った本を無理に終わりまで読む必要はない。もちろん、外国語の習得や、資格試験の勉強などに対するお金と時間の投資も有効だ。
ここからは恒例の競馬コーナーだ。4月1日の日曜日には、昨年からG1に格上げされた大阪杯が行われる（阪神競馬場11R）。先般、ちょうど筆者が予想の順番に当たっていた金鯱賞（G2、中京競馬場2000メートル、3月11日開催）では、左回りコースが得意なスワーヴリチャードが、前半引っかかりぎみになりながらも力で押し切る強いレースぶりで勝った。大阪杯でも人気になりそうだが、今回の阪神競馬場は右回りコース。左回りコースが得意なスワーヴリチャードは、金鯱賞のようには簡単にいくまい。
■大阪杯の本命はサトノダイヤモンドで
では本命はどの馬にすべきか。その金鯱賞で本命視されながら、勝てずに3着に終わったサトノダイヤモンドが浮上してくる。なんといっても3歳で有馬記念を勝った馬だ。金鯱賞を「たたき台」に、今回の大阪杯では十分差し切れると見て、このサトノダイヤモンドを本命に採る。対抗にはミッキースワロー、単穴にはアルアインを選ぶ。両者の比較は迷うところだが、昨年秋の2レースの勝ち負けを素直に評価して、前者を対抗にした。以下、スワーヴリチャードとペルシアンナイトを連下に押さえる。
東洋経済オンライン / 2018年3月31日 7時0分
■新入社員が覚えるべき「お金の4つの心得」とは？
そこで今回は、当面の経済とマーケットの動きではなく、新入社員や若手社員を中心に「お金の扱い方の4つの心得」を授けたいと思う。何事も最初が肝心だ。始めから正しくお金を扱えるようになっていると、後が楽だ。
（1）「リボ外し」を徹底し、不利な借金を避ける
新入社員は、給与振り込みのために新たに銀行口座を作る場合が多い。かつての筆者は、三菱商事という会社に就職したので、当時の三菱銀行に給与振り込み用の普通預金口座を作らされた。この口座は、今でも主な取引口座として使っている。さて、昨今、銀行に預金口座を開き、キャッシュカードを作ると、カードにクレジットカード機能が付いている場合が多い。あるいは、預金口座と一緒にクレジットカードのセールスが行われる。ネット通販の支払いや海外旅行などクレジットカードを使う機会は多いので、クレジットカードを持つこと自体は悪くないのだが、この際に、「絶対に」リボルビング払いを選ばないことを徹底してほしい。リボルビング払いとは、大きな買い物をした場合に、毎月1万円、2万円、といった金額で預金口座から支払いを行う仕組みで、口座の残高が足りなくなる心配が小さいので、つい選んでしまいがちになる。しかし、リボルビング払いでは、「借金」の残高が残りやすく、この借金には10％以上の金利が付いて回る。この金利水準はまったくばかばかしい。近年、金融機関はリボルビング払いの勧誘に力を入れており、リボ払いを選択すると、何らかの特典が付いてきたりする場合もあるのだが、絶対にリボ払いを選んではならない。また、カードに関して何らかの設定をする際に、リボ払いを選んでしまう可能性があるので、支払い明細を確認する際に、リボルビング払いになっていないことを確認する、「リボ外し」を徹底してほしい。筆者は、ある大学で6年間ほど週に2コマ授業を持っていたことがあるが、学生には毎年、「恋人と一緒に買い物をして、リボ払いを選ぶような相手と結婚してはいけない。経済観念のない相手と結婚すると苦労するからだ」と必ず伝えるようにしていた。
リボルビング払いは、借金生活への入口だ。もちろん、これ以外に、銀行のカードローンなどの借金を利用しないほうがいいことは言うまでもない。
■がん保険も「不要」、保険の本質とは「損な賭け」
（2）独身者は生命保険に入らない
借金と並んで新入社員が近づかないほうがいいものに、生命保険がある。近年は、会社の出入り口のセキュリティ・チェックが厳しくなって、生保のセールスがオフィスまで入り込むことが難しくなったが、それでも、さまざまな形で生命保険の勧誘が行われている。はっきり言って、独身の新入社員に生命保険はいらない。死亡保障の普通の保険はもちろん、がん保険をはじめとする医療保険も会社で健康保険に入っているので不要だ。はっきり言って、がん保険に入ったからといって、がんの発病率が下がるわけではない。新入社員が勧誘されることは少ないかも知れないが、外貨建てなどの年金保険や終身保険などの貯蓄性を強調する保険にも入らないほうがいい。保険の本質は「損な賭け」だ。どうしても必要な場合にだけ（たとえば自動車を運転する際の自賠責保険のように）、必要最小限の金額と期間について、必ず掛け捨てで、保険料の安い物を選ぶのが基本だ。新入社員は、相続対策の生命保険は考えなくていいだろうから、当面保険が必要になる場合があるとすると、結婚して子どもができた場合に、ある程度の金額の死亡保障の保険に入ることを検討する程度だろう。その場合、ネット生保などで、保険料の安い保険に加入するべきだ。人間がセールスする保険は、国内系、外資系の別を問わずおしなべて保険料が高く不利だ。投資信託などの運用商品もそうだが、保険も含めて、金融商品は人間から買うと幸せになれないことを覚えておこう。
（3）確定拠出年金はなるべく大きく利用する
入った会社に確定拠出年金制度があれば、是非加入して、なるべく大きな金額で利用しよう。確定拠出年金は、掛け金が所得から控除されるので、税金面で確実で大きなメリットがある。原則として60歳まで資金を引き出せない点に不自由があるが、老後に備える貯蓄はどのみち必要なので、最も有利な資金の振り向け先として、最大限に使いたい。運用商品を選ばなければならない点が面倒かもしれないが、外国株式と国内株式のインデックス・ファンドの運用管理手数料が安い物に概ね6：4（外国株6割、国内株4割）で投資することをお勧めする。運用益に課税されないメリットを活かすには、定期預金などの元本確保型の商品を選ぶのは「税制上もったいない」し、今やゼロ利回りの債券を含むバランスファンドは「運用効率上もったいない」し、運用管理手数料（信託報酬）が0.3％を超えるようなアクティブファンドは「手数料が高すぎてもったいない」ので、いずれも避けるべきだ。
筆者は、これらの投資家は選ばないほうがいいのだが、確定拠出年金のラインナップに並べられている運用商品を「地雷」と呼んでいる。もともと地雷を外しておいてくれるといいのだが、制度を提供する金融機関としては、少しでも儲ける機会を増やしたいので、加入者の選択ミスに期待してこうした地雷を並べることになる。こうした汚さが、大人の社会の現実なのだ。新入社員諸氏は、余計な商品が並ぶ確定拠出年金の運用選択肢ラインナップを眺めて学んでほしい。入った会社に確定拠出年金がない場合は、通称「iDeCo」こと個人型確定拠出年金を利用することを検討しよう。1年目の初任給の中からでは難しいかもしれないが、2年目くらいからはぜひ利用するといい。
■貯蓄のメドはどれくらいか？
（4） 手取りの1割を貯蓄する
人生全体を通じたお金の問題は、（1）よく稼ぐ、（2）計画的に貯める、（3）間違えずに運用する、（4）計画的に取り崩す、という4つのプロセスを実行することで解決できる。将来に備えていくら貯めなければならないか、また、老後にどのようなペースで資産を取り崩して使うといいかについては、サラリーマンの場合、概ね手取り所得の20％くらいを貯めたらいいという数値が出ることが多い。この計算は、世間の平均値などではなく、必ず「自分の数字」でやってみてほしい。（※ 計算サイトは以下。「人生設計の基本公式」で検索してもいい。）新入社員の場合、まだ給料が十分高くない場合が多いので、手取りの20％を貯蓄することは難しいかもしれないが、貯蓄の習慣は早めに作りたい。手取り収入の10％くらいでもいいので、着実に貯めるようにしたい。当初は、貯めていくお金の置き場所は、銀行の預金でもいいが、一部を例えば「つみたてNISA」のような積立投資に回して、内外の株式のインデックス・ファンドで運用すると、運用の要領を早く覚えることができる。
（番外）自分への教育投資は積極的に
直接的にお金の扱い方ではないが、自分への教育にお金と時間と手間を掛けることはビジネスパーソンになってからも重要だし、特に、若いうちの「投資」が有効だ。若い時分の方が知識の吸収効率がいいし、得た知識をより長く利用できる点でも効果が大きい。仕事に関連する書籍を積極的に買うといい場合が多い。ただし、この場合に、本の代金よりも読書時間のコストが高くつくことを覚えておこう。読む途中につまらないと思った本を無理に終わりまで読む必要はない。もちろん、外国語の習得や、資格試験の勉強などに対するお金と時間の投資も有効だ。
ここからは恒例の競馬コーナーだ。4月1日の日曜日には、昨年からG1に格上げされた大阪杯が行われる（阪神競馬場11R）。先般、ちょうど筆者が予想の順番に当たっていた金鯱賞（G2、中京競馬場2000メートル、3月11日開催）では、左回りコースが得意なスワーヴリチャードが、前半引っかかりぎみになりながらも力で押し切る強いレースぶりで勝った。大阪杯でも人気になりそうだが、今回の阪神競馬場は右回りコース。左回りコースが得意なスワーヴリチャードは、金鯱賞のようには簡単にいくまい。
■大阪杯の本命はサトノダイヤモンドで
では本命はどの馬にすべきか。その金鯱賞で本命視されながら、勝てずに3着に終わったサトノダイヤモンドが浮上してくる。なんといっても3歳で有馬記念を勝った馬だ。金鯱賞を「たたき台」に、今回の大阪杯では十分差し切れると見て、このサトノダイヤモンドを本命に採る。対抗にはミッキースワロー、単穴にはアルアインを選ぶ。両者の比較は迷うところだが、昨年秋の2レースの勝ち負けを素直に評価して、前者を対抗にした。以下、スワーヴリチャードとペルシアンナイトを連下に押さえる。
東洋経済オンライン / 2018年3月31日 7時0分
2018年3月30日金曜日
飲食店の倒産激増の裏に消費行動の「根本的変化」…人手不足で24時間営業＆大量出店が限界に
2017年の「飲食業」の倒産は766件――東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の倒産は16年（639件）より約2割増加して、3年ぶりに750件を上回ったという。業種別では、「食堂、レストラン」の203件（前年比36.2％増、前年149件）と日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件（同13.4％増、同179件）が最多だった。次いで、居酒屋などを含む「酒場、ビヤホール」が116件（同36.4％増、同85件）、「喫茶店」が59件（同34.0％増、同44件）。宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」は42件（同7.6％増、同39件）、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」は23件（同27.7％増、同18件）となっている。東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「アベノミクスの恩恵が個人レベルまで行き渡っていないことに加え、個人消費の動向も変化しています。今は飲食を家で済まそうとする傾向が強く、たまにプチ贅沢をするという人が多い。支出も、賢く有効な使い方が強まりつつあります」と分析する。飲食業は、参入は容易だが継続するのが困難とされる業態だ。飲食業の不振の現状や今後の方向性はどのようなものか。
●ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足
現在、全業種を含めた倒産は減少傾向にある。しかし、なぜ飲食業では増えているのか。関氏は、その理由に3つの点を挙げた。
（1）鈍い賃金上昇に伴う個人消費の低迷
（2）ゲリラ豪雨など天候不順の影響
（3）人手不足や原材料高騰に伴うコストアップ
そして、具体的な事例として、ステーキ店「KENNEDY（ケネディ）」を展開していたステークスを挙げた。同社は17年10月2日に東京地方裁判所に破産を申請し破産開始決定を受けた。負債総額は13億8000万円だ。「カフェ感覚で気軽にステーキ」をモットーにカジュアルなステーキ店として人気を博し、一時は約40店舗を展開していたステークス。「100店舗を目指す」と意欲を見せていたが、新興勢力に顧客を奪われ深刻な来客不足に見舞われる。「このとき、顧客の呼び戻し策として値引きキャンペーンを行いました。しかし、これは一種の“麻薬”。値引きしたときは賑わいますが、キャンペーンが終われば客足は元に戻る。その繰り返しで、結果的に利益率が落ちてしまったのです」（関氏）
次に挙げたのは、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた飲食ベンチャーの遠藤商事・Holdings.だ。同社は17年4月28日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は12億7800万円。500円前後の低価格帯のピザで人気を博し、最盛期には直営25店舗のほかフランチャイズ店を含めて約80店舗を展開していた。しかし、過大な設備投資がたたって破産に至った。
「『景気が良くなった』と言われてはいますが、個人の懐具合はそんなに暖かくなっていません。また、消費者は必ずしも『安ければ行く』というわけではなく、何かしらの目新しさを求めています。そのため、薄利多売で多数の同様店舗を展開するようなビジネスモデルは難しくなってきているのではないでしょうか。また、そうしたビジネスモデルは計画が甘くなり、売り上げ以上に店舗を増やす放漫経営になりがちです。もうひとつの要因は、ジリ貧です。つまり、旧態依然としたサービスを続けていて消費者に飽きられてしまうというパターンです」（同）
●期待外れのプレミアムフライデー
政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」も、結局は笛吹けども踊らずであった。そもそも上場企業をはじめ中小・零細企業も月末の金曜日は多忙であり、計画に無理があったといわざるを得ない。「デフレマインドからの脱却を目指そう」という政府の意図は空振りに終わるかたちで、目立った成果は出ていない。当然、飲食業としては期待外れだ。当初こそ、プレミアムフライデーに合わせてキャンペーンを実施する飲食業や小売業があったが、今はあまり見受けられない。では、これも政府が進める働き方改革などで仮に労働時間が短縮されたとして、飲食業への支出が増すのだろうか。
「今は、外で飲食するよりも、好きなものを買って家で飲み食いする“宅飲み”がはやっており、全般的に節約志向になっています。そして、『ここぞ』というときにプチ贅沢をする。『お金を賢く有効に使おう』という方が多くなっているわけで、それが飲食業の倒産が増えた理由のひとつでもあります。そのため、今は飲食業の経営は大変難しい。何か目新しいサービスを打ち出したり特徴をアピールしたりしないといけないですから」（同）
また、天候不順も要因のひとつだ。17年はゲリラ豪雨や台風などが頻発し、全般的に天候が良い年ではなかった。天候に左右されるのが、飲食業の悩ましいところだ。
関氏は「当然、天候不順になると外出を控えます。飲食業は人が外に繰り出さないと商売にならないので、影響が大きいです」と指摘する。
●岐路に立つ「24時間営業」
さらに、「人材を確保するためのコストが高くなっています」（同）というように、人手不足と原材料高騰も飲食業の経営環境を悪化させる要因になっている。対応を進める企業も出始めている。ロイヤルホールディングスは17年にファミリーレストランの「ロイヤルホスト」の24時間営業を完全に廃止した。すかいらーくも、18年中に同じくファミレスの「ガスト」など約3000店のうち約400店で営業時間を短縮する。ほかにも、元日休業を実施したり24時間営業を一部廃止したりする飲食店も見られる。
「店舗運営を賢く回すのが大切。シフト人員も、顧客がいないときは最小限にし、売り上げを見込めない店舗では営業時間を短縮して全体の利益を確保する。そして、接客などのサービス面を手厚くし、ホスピタリティを強化していけば顧客満足度が向上する。弊社では、こうした戦略がトレンドになっている」（飲食業界関係者）
これまで、飲食業は営業時間を延長する動きが主流だった。そして、1980年代後半からは24時間営業が当たり前のようになった。しかし、昨今の人手不足により、「24時間営業ありきの大量出店で売り上げを伸ばす戦略は、岐路に立っている。今後は、1店1店で丁寧に接客する飲食業が生き残るのではないか。実際、弊社ではその戦略が成功している」（外食チェーン店関係者）
飲食業界は人の流動性が高く、正社員だけでなくパート・アルバイトにも頼っている。九州を中心に展開するファミレスの「ジョイフル」は、18年4月から約1万7000人のパート・アルバイトを無期雇用するほか、パート・アルバイトの正社員登用も積極的に進めている。また、ファミレスなどを展開する飲食業の関係者は、「『飲食はブラック』とのイメージを払拭することが大事。弊社では短時間正社員制度を検討中だが、働き方改革により『飲食業も働きやすい』と思ってもらえるように努めたい」と語る。
「人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです」（関氏）
●生き残る飲食店の条件とは
東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の休廃業・解散は685件で16年（724件）からは減っている。
「飲食業は個人事業で展開しているところも多く、すべてを把握するのは難しい。そのため、実態はもっと多いと思います」（同）
その理由について、関氏はこう分析する。
「まず後継者不足。また、業績が下がっていると借金してまで事業を継続しようとは思わない。『誰にも迷惑をかけないうちに店を閉めてしまおう』というわけです。飲食業は競争相手も多く、生き残っていくのは大変です。やはり、参入は容易ですが続けるのが難しいということでしょう」（同）
これまで、飲食業はさまざまなブームを巻き起こしてきた。ワッフル、ステーキ、パンケーキなどが流行する一方で、そのサイクルはめまぐるしく変化する。一時期は行列ができていた店も、いつの間にか閑古鳥が鳴いているといった事例は多い。2017年の「ユーキャン新語・流行語大賞」を受賞した「インスタ映え」に代表されるように、「食べ物の写真をアップするために1回行けばいい」と思う若者も少なくない。一方で、好調を維持して何十年も続く街の飲食店や外食チェーン店も少なくない。その差は、どこにあるのか。
「飲食業で生き残るためには、リピーターの確保が欠かせません。消費者は移ろいやすく飽きやすい。今は、そのサイクルがさらに早くなっています。そのため、『より良いサービスや料理を提供する』という原点回帰が必要でしょう。常連客に対するサービスにしても、単純に同じ料理を出していれば、飽きて別の店に行くか宅飲みをしてしまう。安易な値引きや安さに頼るのではなく、『魅力』『満足感』『付加価値』を追求した戦略が求められます」（同）
消費者が好景気の実感を得られないなか、飲食業の今後はどうなるのだろうか。
（文＝長井雄一朗／ライター）
Business Journal / 2018年3月29日 19時0分
●ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足
現在、全業種を含めた倒産は減少傾向にある。しかし、なぜ飲食業では増えているのか。関氏は、その理由に3つの点を挙げた。
（1）鈍い賃金上昇に伴う個人消費の低迷
（2）ゲリラ豪雨など天候不順の影響
（3）人手不足や原材料高騰に伴うコストアップ
そして、具体的な事例として、ステーキ店「KENNEDY（ケネディ）」を展開していたステークスを挙げた。同社は17年10月2日に東京地方裁判所に破産を申請し破産開始決定を受けた。負債総額は13億8000万円だ。「カフェ感覚で気軽にステーキ」をモットーにカジュアルなステーキ店として人気を博し、一時は約40店舗を展開していたステークス。「100店舗を目指す」と意欲を見せていたが、新興勢力に顧客を奪われ深刻な来客不足に見舞われる。「このとき、顧客の呼び戻し策として値引きキャンペーンを行いました。しかし、これは一種の“麻薬”。値引きしたときは賑わいますが、キャンペーンが終われば客足は元に戻る。その繰り返しで、結果的に利益率が落ちてしまったのです」（関氏）
次に挙げたのは、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた飲食ベンチャーの遠藤商事・Holdings.だ。同社は17年4月28日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は12億7800万円。500円前後の低価格帯のピザで人気を博し、最盛期には直営25店舗のほかフランチャイズ店を含めて約80店舗を展開していた。しかし、過大な設備投資がたたって破産に至った。
「『景気が良くなった』と言われてはいますが、個人の懐具合はそんなに暖かくなっていません。また、消費者は必ずしも『安ければ行く』というわけではなく、何かしらの目新しさを求めています。そのため、薄利多売で多数の同様店舗を展開するようなビジネスモデルは難しくなってきているのではないでしょうか。また、そうしたビジネスモデルは計画が甘くなり、売り上げ以上に店舗を増やす放漫経営になりがちです。もうひとつの要因は、ジリ貧です。つまり、旧態依然としたサービスを続けていて消費者に飽きられてしまうというパターンです」（同）
●期待外れのプレミアムフライデー
政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」も、結局は笛吹けども踊らずであった。そもそも上場企業をはじめ中小・零細企業も月末の金曜日は多忙であり、計画に無理があったといわざるを得ない。「デフレマインドからの脱却を目指そう」という政府の意図は空振りに終わるかたちで、目立った成果は出ていない。当然、飲食業としては期待外れだ。当初こそ、プレミアムフライデーに合わせてキャンペーンを実施する飲食業や小売業があったが、今はあまり見受けられない。では、これも政府が進める働き方改革などで仮に労働時間が短縮されたとして、飲食業への支出が増すのだろうか。
「今は、外で飲食するよりも、好きなものを買って家で飲み食いする“宅飲み”がはやっており、全般的に節約志向になっています。そして、『ここぞ』というときにプチ贅沢をする。『お金を賢く有効に使おう』という方が多くなっているわけで、それが飲食業の倒産が増えた理由のひとつでもあります。そのため、今は飲食業の経営は大変難しい。何か目新しいサービスを打ち出したり特徴をアピールしたりしないといけないですから」（同）
また、天候不順も要因のひとつだ。17年はゲリラ豪雨や台風などが頻発し、全般的に天候が良い年ではなかった。天候に左右されるのが、飲食業の悩ましいところだ。
関氏は「当然、天候不順になると外出を控えます。飲食業は人が外に繰り出さないと商売にならないので、影響が大きいです」と指摘する。
●岐路に立つ「24時間営業」
さらに、「人材を確保するためのコストが高くなっています」（同）というように、人手不足と原材料高騰も飲食業の経営環境を悪化させる要因になっている。対応を進める企業も出始めている。ロイヤルホールディングスは17年にファミリーレストランの「ロイヤルホスト」の24時間営業を完全に廃止した。すかいらーくも、18年中に同じくファミレスの「ガスト」など約3000店のうち約400店で営業時間を短縮する。ほかにも、元日休業を実施したり24時間営業を一部廃止したりする飲食店も見られる。
「店舗運営を賢く回すのが大切。シフト人員も、顧客がいないときは最小限にし、売り上げを見込めない店舗では営業時間を短縮して全体の利益を確保する。そして、接客などのサービス面を手厚くし、ホスピタリティを強化していけば顧客満足度が向上する。弊社では、こうした戦略がトレンドになっている」（飲食業界関係者）
これまで、飲食業は営業時間を延長する動きが主流だった。そして、1980年代後半からは24時間営業が当たり前のようになった。しかし、昨今の人手不足により、「24時間営業ありきの大量出店で売り上げを伸ばす戦略は、岐路に立っている。今後は、1店1店で丁寧に接客する飲食業が生き残るのではないか。実際、弊社ではその戦略が成功している」（外食チェーン店関係者）
飲食業界は人の流動性が高く、正社員だけでなくパート・アルバイトにも頼っている。九州を中心に展開するファミレスの「ジョイフル」は、18年4月から約1万7000人のパート・アルバイトを無期雇用するほか、パート・アルバイトの正社員登用も積極的に進めている。また、ファミレスなどを展開する飲食業の関係者は、「『飲食はブラック』とのイメージを払拭することが大事。弊社では短時間正社員制度を検討中だが、働き方改革により『飲食業も働きやすい』と思ってもらえるように努めたい」と語る。
「人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです」（関氏）
●生き残る飲食店の条件とは
東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の休廃業・解散は685件で16年（724件）からは減っている。
「飲食業は個人事業で展開しているところも多く、すべてを把握するのは難しい。そのため、実態はもっと多いと思います」（同）
その理由について、関氏はこう分析する。
「まず後継者不足。また、業績が下がっていると借金してまで事業を継続しようとは思わない。『誰にも迷惑をかけないうちに店を閉めてしまおう』というわけです。飲食業は競争相手も多く、生き残っていくのは大変です。やはり、参入は容易ですが続けるのが難しいということでしょう」（同）
これまで、飲食業はさまざまなブームを巻き起こしてきた。ワッフル、ステーキ、パンケーキなどが流行する一方で、そのサイクルはめまぐるしく変化する。一時期は行列ができていた店も、いつの間にか閑古鳥が鳴いているといった事例は多い。2017年の「ユーキャン新語・流行語大賞」を受賞した「インスタ映え」に代表されるように、「食べ物の写真をアップするために1回行けばいい」と思う若者も少なくない。一方で、好調を維持して何十年も続く街の飲食店や外食チェーン店も少なくない。その差は、どこにあるのか。
「飲食業で生き残るためには、リピーターの確保が欠かせません。消費者は移ろいやすく飽きやすい。今は、そのサイクルがさらに早くなっています。そのため、『より良いサービスや料理を提供する』という原点回帰が必要でしょう。常連客に対するサービスにしても、単純に同じ料理を出していれば、飽きて別の店に行くか宅飲みをしてしまう。安易な値引きや安さに頼るのではなく、『魅力』『満足感』『付加価値』を追求した戦略が求められます」（同）
消費者が好景気の実感を得られないなか、飲食業の今後はどうなるのだろうか。
（文＝長井雄一朗／ライター）
Business Journal / 2018年3月29日 19時0分
私大１０３法人は経営難…「問題ない」割合減少
日本私立学校振興・共済事業団（東京）は２９日、私立大・短大など計９１４校を運営する全国６６２法人を対象にした２０１７年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。経営困難な状態にある法人は１０３法人（１５・６％）で、１６年度より１・４ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。事業団は各法人の１５～１７年度の財務データを分析した。その結果、２０年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は１７法人（２・６％）、２１年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は８６法人（１３・０％）で、計１０３法人が経営困難な状態だった。
読売新聞2018/3/30(金) 6:05配信
読売新聞2018/3/30(金) 6:05配信
2018年3月28日水曜日
人気ゲームアプリ「つみネコ」開発会社が破産
（株）ビースリー・ユナイテッド（TDB企業コード：987276829、資本金500万円、東京都渋谷区渋谷1-17-1、代表鈴木宏幸氏）は、3月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は江森史麻子弁護士（東京都千代田区有楽町2-2-1、大洋綜合法律事務所、電話03-5537-8012）。債権届け出期間は4月19日まで。当社は、2006年（平成18年）2月に設立され、スマートフォンアプリ向けカジュアルゲーム開発およびキャラクターライセンス事業を手がけていた。人気ゲームアプリ「つみネコ」をはじめ、かわいいキャラクターとシンプルなゲーム性が特徴の得意なゲームレーベルとして知られた。「つみネコ」シリーズは合計販売150万本を超え、スマホの定番ゲームとなっていた。キャラクターライセンス事業では、「つみネコ」などで多数のライセンス商品を大手出版社や玩具メーカーに展開、2012年12月期の年収入高は約1億500万円を計上していた。しかし、2014年12月には新たな事業展開として音楽関連事業も開始。カラオケで歌いやすい楽曲を探せるスマートフォンアプリ「ウタエル」を始めたものの、同事業に伴う投資負担が重荷となるなか、2016年12月期の年収入高は約3500万円にまで落ち込んでいた。負債は債権者約11名に対し約4688万円。なお、ゲームアプリ「つみネコ」は2016年4月に別会社に譲渡されており、現在も運営が続けられている。
2018/3/28(水) 10:10配信
2018/3/28(水) 10:10配信
素人考えでの「節税」はこんなに危険！税務署が容赦なく多額追徴課税！
元国税局職員、さんきゅう倉田です。女性とのデートで最後にするのは「否認」です。税金界には、「行為計算の否認」という言葉があります。同族会社の行為や計算が、関係者の所得税を不当に減少させたときは、税務署が所得の決定をすることができるというものです。よくあるのは、同族会社の社長が自分の土地を同族会社に貸して、そのときの賃貸料を低くするものです。高くするとお金はたくさん入ってきますが、自分の会社からお金が出ていくだけですし、自分の所得税が増えてしまいます。社長ならば、所得税率は45％かもしれません。そうなると、20％程度の法人税である法人の経費が増えるより、自分の所得が増えないほうが、税負担としては良いわけです。このように、同族会社では、社長と会社がほぼほぼ同一の人格となり得るため、恣意的な価格設定を行えないように、行為計算の否認の制度があります。同族会社以外の法人とのバランスを調整するためです。多くは、不動産の賃借料で争われるようです。今回はその一例を紹介します。同族会社とは何かを正確に説明すると難解なので、役員が社長一人しかいないような小さな会社と認識してください。役員がたくさんいても、それらが社長の家族なら同族会社です。
●会社を利用して税金を低く抑えた代表者
むかしむかしあるところに、不動産の管理を行うAという同族会社がありました。A社の代表取締役で、個人では不動産貸付業を営むBさんは、A社に土地を月額240万円で貸し付けていました。これだけでお金持ちです。しかし、A社はその土地を510万円でC社に賃貸していました。A社は差額で大儲けです。Bさんは、代表取締役としての役員報酬以外に不動産収入が発生するので、所得税の確定申告をしました。提出された確定申告書を見た税務署は、240万円の賃料は安いのではないかと異を唱えました。「行為計算の否認」をしようとしたのです。Bさんの所得を減らすために、安い賃料で契約しているのではないかと考えたわけです。税務署は、Bさんの土地の近隣において、類似の条件で土地を貸し付けている人たちの平均賃料を持ち出し、340万円くらいが適当な賃料だと主張しました。Bさんの設定した賃料には具体的な根拠がなく、A社がC社から受け取る賃料の半分くらいに設定してありました。Bさんから直接C社に賃貸すると、Bさんの所得が増えて所得税の負担も増えてしまいます。A社は法人なので、その所得に対する税率はBさんより低くなるものと思われます。そこで、Bさんの所得を圧縮するために、このような行為をしていると税務署は見たわけです。所得税法第157条には、通常の経済人の行為として不合理、不自然であり、同族会社だからこそなし得た行為又は計算を選択した場合において、同族会社だけが利益を操作できるような特別な場合は、実質課税の原則や租税負担公平の原則から、通常の行為や計算で税額を算定するといったことが書いてあります。そして、所得税の負担を不当に減少させる結果となるような、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された所得税と、通常の行為と計算による所得税との乖離がある場合に行為計算の否認が行われます。BさんとA社との契約は、同業他社の価格に比べて低いことが調査によって判明しています。著しく低額であることが明らかである以上、A社とBさんが同族会社と代表取締役という関係でなければできないもので、客観的にみて経済的に合理性を欠く不自然、不合理な契約です。Bさんは税務署の更正処分によって、自ら行った確定申告の税額より多い税金を払うことになりました。社長だからといって、自分の会社を利用して納税額を減らそうとしても、がちがちに固められた税法の前に、素人の工夫では太刀打ちできないという事例です。
（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）
Business Journal / 2018年3月28日 0時0分
●会社を利用して税金を低く抑えた代表者
むかしむかしあるところに、不動産の管理を行うAという同族会社がありました。A社の代表取締役で、個人では不動産貸付業を営むBさんは、A社に土地を月額240万円で貸し付けていました。これだけでお金持ちです。しかし、A社はその土地を510万円でC社に賃貸していました。A社は差額で大儲けです。Bさんは、代表取締役としての役員報酬以外に不動産収入が発生するので、所得税の確定申告をしました。提出された確定申告書を見た税務署は、240万円の賃料は安いのではないかと異を唱えました。「行為計算の否認」をしようとしたのです。Bさんの所得を減らすために、安い賃料で契約しているのではないかと考えたわけです。税務署は、Bさんの土地の近隣において、類似の条件で土地を貸し付けている人たちの平均賃料を持ち出し、340万円くらいが適当な賃料だと主張しました。Bさんの設定した賃料には具体的な根拠がなく、A社がC社から受け取る賃料の半分くらいに設定してありました。Bさんから直接C社に賃貸すると、Bさんの所得が増えて所得税の負担も増えてしまいます。A社は法人なので、その所得に対する税率はBさんより低くなるものと思われます。そこで、Bさんの所得を圧縮するために、このような行為をしていると税務署は見たわけです。所得税法第157条には、通常の経済人の行為として不合理、不自然であり、同族会社だからこそなし得た行為又は計算を選択した場合において、同族会社だけが利益を操作できるような特別な場合は、実質課税の原則や租税負担公平の原則から、通常の行為や計算で税額を算定するといったことが書いてあります。そして、所得税の負担を不当に減少させる結果となるような、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された所得税と、通常の行為と計算による所得税との乖離がある場合に行為計算の否認が行われます。BさんとA社との契約は、同業他社の価格に比べて低いことが調査によって判明しています。著しく低額であることが明らかである以上、A社とBさんが同族会社と代表取締役という関係でなければできないもので、客観的にみて経済的に合理性を欠く不自然、不合理な契約です。Bさんは税務署の更正処分によって、自ら行った確定申告の税額より多い税金を払うことになりました。社長だからといって、自分の会社を利用して納税額を減らそうとしても、がちがちに固められた税法の前に、素人の工夫では太刀打ちできないという事例です。
（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）
Business Journal / 2018年3月28日 0時0分
2018年3月26日月曜日
優秀な人が会社を去っていく、7つの理由
また1人、また1人と、将来の幹部候補が抜けていく。きっと、それは偶然じゃない。理由はいくつかある。たとえば、できる社員への仕事の集中だ。できる社員が猛然と働く一方で、できない社員は余裕綽々のランチ遠征＆定時帰り。できる社員たちがガマンできないことは、ほかにもたくさんある――。
■日本の会社は、意欲の低い人であふれている
アメリカのギャラップ社が世界の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査（2017年レポート。エンゲージメントとは、企業への愛着心や仕事への思い入れという意）によると、「熱意があふれる社員」の割合はアメリカが32％なのに対し、日本は6％しか存在せず、調査の対象となった139カ国中132位という悲惨な実態が明らかになった。さらに「意欲のない社員」は70％、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24％に上っていることも明らかになった。ギャラップ社のジム・クリフトン会長兼最高経営責任者（CEO）は「不満をまき散らしている無気力な社員は、社員としての価値が低いだけでなく、周囲に悪影響を及ぼし、事故や製品の欠陥、顧客の喪失といった問題は、こういう人たちが関与していることが多い」と指摘している（「日本経済新聞」2017年2月27日付けを参照）。
■経営者が工夫しなければ、優秀な人は去っていく
意欲の低い人材の生産性を高めようとするとき、「社員のモチベーションを高め、やる気を向上させよう」と考える経営者は多い。そこで多様なモチベーション向上策を講じるが、やる気のない社員の意識を変えるのは非常に難しい。筆者は多くの企業向け研修を手掛けているが、外部から動機付けを行おうと働きかけても、目的意識や向上心の低い人の意識は、容易には変わらない。また意欲の低い人に仕事を好きにさせようと試みても、徒労に終わることが多い。
そのため、達観した経営者は社員のやる気に頼らない仕組みを作ろうとする。社員のやる気の有無に関係なく、成果を挙げさせる仕組みの中核を担うのは、「徹底したプロ意識」の醸成だ。「給与をもらっている分、しっかり働く」という思考と行動を促す。給与は与えられるものでなく、自ら稼ぎ出すものだという意識を植えつける。そして成果を挙げた人材には、正当な報酬を用意する。経営者によるこうした工夫がなければ、できる社員がどんどん会社から流出することになる。そして、できる社員が流出する職場には、いくつかの特徴がある。
■優秀な人を流出させてしまう7つの状況
「有能な社員が辞めてしまう」という問題を抱える企業は少なくない。優秀な社員が退職するのは、仕事の中味の問題ではなく、上司や管理職に起因することが多い。退職される原因として、次の7点が挙げられる。
（1）有能な社員に仕事が集中する
仕事ができる人材は、仕事の精度が高いことに加え、仕事をするスピードが速い。逆に仕事ができない社員は精度が低いだけでなく、仕上がるスピードが遅い。そのため、有能な社員にばかり仕事が集中し、仕事量が増大してしまう。仕事のできない社員は、仕事量が少なく時間的余裕があるので退社できる時間が早く、逆に有能な人材は残業が増えるという悪循環に陥る。
（2）社員との間で個人的な関係を築かず、仕事以外のコミュニケーションがない
有能な部下を辞めさせてしまう上司や管理職は、部下とは仕事のことしか会話をせず、相互に個人的な情報交換を行っていないことが多い。自分の評価に直結する仕事の進捗や成果だけに関心を持つために、部下の生活環境や問題などに目を向けることがない。部下と一度も昼食をともにしたことがないような上司とは、人間として親しみを感じることがなく、情報の共有化もうまく図れない。
（3）よい仕事をして、いつも会社に貢献しているのに、評価を受けていない
有能な人材は仕事の精度がいつも高く、上司や管理職はそれが当たり前だと考えてしまう。毎回よい仕事をしているにもかかわらず、褒めたり昇格させたりする発想にならず、そのまま放置していることが多い。
（4）社員の成長を支援しない
有能な社員ほど自身の能力向上に意欲的で、自らの成長にこだわる傾向が強い。能力向上に結びつかない仕事ばかりさせ、研修などの能力開発の機会を提供していないため、社員は自らの成長を実感できずにいる。
（5）価値観を共有できない人材を採用し、誤った昇格人事を行う
中途採用も含めて、新しい社員を採用する際に人材採用の基準が曖昧なため、基本的な価値観を共有化できない人材を入社させてしまう企業がある。とにかく人手が欲しいと考える企業では、特に生じやすい問題だ。また、仕事ができないのに上司や管理職に媚を売る人材を昇格させるといった誤った昇格人事を行っている企業もある。企業の人事評価制度が機能していない典型例だ。
（6）裁量権を渡していない
有能な人材は自己管理に長けている。しかし、上司や管理職が一律に仕事の進め方や方法論にまで口出ししてしまい、能力のある人材の裁量権を奪っているケースがある。能力のある人材から主体性を奪ってしまうと、労働意欲は大幅に低下してしまう。
（7）尊敬できない上司や管理職の下で働いている
選り好みが激しく、自身に媚を売る人間を登用し、そうでない社員には目をかけないといった上司や管理職がいる企業では、有能な部下は育たない。男性社員の場合、会社や仕事への忠誠心があるので、異動があるまで辛抱するケースもあるが、女性社員の場合は尊敬できない上司の下では働かず、退職してしまうことが多い。
では、有能な人材を引き止めておくには、どうすればいいのか。
■優秀な人をつなぎとめる、7つのヒント
有能な人材が退職してしまう問題を解決するには、次のような打ち手がある。
（1）人事評価制度を抜本的に見直し、フラットな組織に切り替える
終身雇用制度と年功序列を前提とした人事評価制度と昇給・昇格基準を改め、管理という仕事しかできない「課長」や「部長」という職位を見直し、年齢でなく能力に応じて登用するフラットな組織に切り替える。
（2）部下とは成功や問題も共有し、共に評価や問題の解決に取り組む
上司や管理職は、部下が仕事で成功した際には言葉にして賞賛し、問題を抱えている場合にはその内容を共有して、ともに解決に取り組む姿勢を持つようにする。
（3）良い仕事をしたら、その都度、最適な評価を行う
部下が良い仕事をしたら、その都度功績を評価し、言葉だけでなく昇給や昇格による待遇で報いる。部下には定期的にヒヤリングを行い、どのような報酬（昇給と昇格とでは似ているようで違う）を本人が望んでいるのかも把握して対応する。
（4）能力開発の機会を定期的に提供したり、社内講師に起用したりする
仕事ができる人材には、研修に代表される能力開発の機会を定期的に提供し、さらに社内で研修を行う際には、社内講師に起用するなど、社員が自身の成長を感じられる手立てを講じる。
（5）人材採用モデルをつくる
社内で活躍する有能な人材の適性を分析し、同じ適性を持つ人材を採用できるように、自社の人材採用モデルを策定して運用する。
（6）自己管理ができる人材は、プロジェクトリーダーに抜擢する
指示や命令をされなくても、自主的に考えて行動を起こせる人材は、権限を持つプロジェクトリーダーに抜擢して裁量を持たせる。上司は指示命令でなく、フォローに回る。
（7）全方位評価を行い、組織風土の最適化を目指す
上司が部下を評価するだけでなく、部下も上司を評価する「全方位評価」を行い、最適な組織風土を実現するように取り組む。この場合、経営陣や管理職も含めた階層別評価を行う。たとえば、一般社員の意欲が低いのに、管理職層の意欲が高い場合には、管理職のマネージメント方法に問題があると判断して、管理職層への改善策を講じるといった具合だ。
どの企業にも通用する報酬制度や、労使ともに納得する昇格システムなどは存在しない。業種や業態、企業の生い立ちや理念、さらには企業の文化によって左右されるからだ。だからこそ、自社に最適な評価と報酬の制度を構築する必要がある。
（マーケティングコンサルタント 酒井 光雄 写真＝iStock.com）
■日本の会社は、意欲の低い人であふれている
アメリカのギャラップ社が世界の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査（2017年レポート。エンゲージメントとは、企業への愛着心や仕事への思い入れという意）によると、「熱意があふれる社員」の割合はアメリカが32％なのに対し、日本は6％しか存在せず、調査の対象となった139カ国中132位という悲惨な実態が明らかになった。さらに「意欲のない社員」は70％、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24％に上っていることも明らかになった。ギャラップ社のジム・クリフトン会長兼最高経営責任者（CEO）は「不満をまき散らしている無気力な社員は、社員としての価値が低いだけでなく、周囲に悪影響を及ぼし、事故や製品の欠陥、顧客の喪失といった問題は、こういう人たちが関与していることが多い」と指摘している（「日本経済新聞」2017年2月27日付けを参照）。
■経営者が工夫しなければ、優秀な人は去っていく
意欲の低い人材の生産性を高めようとするとき、「社員のモチベーションを高め、やる気を向上させよう」と考える経営者は多い。そこで多様なモチベーション向上策を講じるが、やる気のない社員の意識を変えるのは非常に難しい。筆者は多くの企業向け研修を手掛けているが、外部から動機付けを行おうと働きかけても、目的意識や向上心の低い人の意識は、容易には変わらない。また意欲の低い人に仕事を好きにさせようと試みても、徒労に終わることが多い。
そのため、達観した経営者は社員のやる気に頼らない仕組みを作ろうとする。社員のやる気の有無に関係なく、成果を挙げさせる仕組みの中核を担うのは、「徹底したプロ意識」の醸成だ。「給与をもらっている分、しっかり働く」という思考と行動を促す。給与は与えられるものでなく、自ら稼ぎ出すものだという意識を植えつける。そして成果を挙げた人材には、正当な報酬を用意する。経営者によるこうした工夫がなければ、できる社員がどんどん会社から流出することになる。そして、できる社員が流出する職場には、いくつかの特徴がある。
■優秀な人を流出させてしまう7つの状況
「有能な社員が辞めてしまう」という問題を抱える企業は少なくない。優秀な社員が退職するのは、仕事の中味の問題ではなく、上司や管理職に起因することが多い。退職される原因として、次の7点が挙げられる。
（1）有能な社員に仕事が集中する
仕事ができる人材は、仕事の精度が高いことに加え、仕事をするスピードが速い。逆に仕事ができない社員は精度が低いだけでなく、仕上がるスピードが遅い。そのため、有能な社員にばかり仕事が集中し、仕事量が増大してしまう。仕事のできない社員は、仕事量が少なく時間的余裕があるので退社できる時間が早く、逆に有能な人材は残業が増えるという悪循環に陥る。
（2）社員との間で個人的な関係を築かず、仕事以外のコミュニケーションがない
有能な部下を辞めさせてしまう上司や管理職は、部下とは仕事のことしか会話をせず、相互に個人的な情報交換を行っていないことが多い。自分の評価に直結する仕事の進捗や成果だけに関心を持つために、部下の生活環境や問題などに目を向けることがない。部下と一度も昼食をともにしたことがないような上司とは、人間として親しみを感じることがなく、情報の共有化もうまく図れない。
（3）よい仕事をして、いつも会社に貢献しているのに、評価を受けていない
有能な人材は仕事の精度がいつも高く、上司や管理職はそれが当たり前だと考えてしまう。毎回よい仕事をしているにもかかわらず、褒めたり昇格させたりする発想にならず、そのまま放置していることが多い。
（4）社員の成長を支援しない
有能な社員ほど自身の能力向上に意欲的で、自らの成長にこだわる傾向が強い。能力向上に結びつかない仕事ばかりさせ、研修などの能力開発の機会を提供していないため、社員は自らの成長を実感できずにいる。
（5）価値観を共有できない人材を採用し、誤った昇格人事を行う
中途採用も含めて、新しい社員を採用する際に人材採用の基準が曖昧なため、基本的な価値観を共有化できない人材を入社させてしまう企業がある。とにかく人手が欲しいと考える企業では、特に生じやすい問題だ。また、仕事ができないのに上司や管理職に媚を売る人材を昇格させるといった誤った昇格人事を行っている企業もある。企業の人事評価制度が機能していない典型例だ。
（6）裁量権を渡していない
有能な人材は自己管理に長けている。しかし、上司や管理職が一律に仕事の進め方や方法論にまで口出ししてしまい、能力のある人材の裁量権を奪っているケースがある。能力のある人材から主体性を奪ってしまうと、労働意欲は大幅に低下してしまう。
（7）尊敬できない上司や管理職の下で働いている
選り好みが激しく、自身に媚を売る人間を登用し、そうでない社員には目をかけないといった上司や管理職がいる企業では、有能な部下は育たない。男性社員の場合、会社や仕事への忠誠心があるので、異動があるまで辛抱するケースもあるが、女性社員の場合は尊敬できない上司の下では働かず、退職してしまうことが多い。
では、有能な人材を引き止めておくには、どうすればいいのか。
■優秀な人をつなぎとめる、7つのヒント
有能な人材が退職してしまう問題を解決するには、次のような打ち手がある。
（1）人事評価制度を抜本的に見直し、フラットな組織に切り替える
終身雇用制度と年功序列を前提とした人事評価制度と昇給・昇格基準を改め、管理という仕事しかできない「課長」や「部長」という職位を見直し、年齢でなく能力に応じて登用するフラットな組織に切り替える。
（2）部下とは成功や問題も共有し、共に評価や問題の解決に取り組む
上司や管理職は、部下が仕事で成功した際には言葉にして賞賛し、問題を抱えている場合にはその内容を共有して、ともに解決に取り組む姿勢を持つようにする。
（3）良い仕事をしたら、その都度、最適な評価を行う
部下が良い仕事をしたら、その都度功績を評価し、言葉だけでなく昇給や昇格による待遇で報いる。部下には定期的にヒヤリングを行い、どのような報酬（昇給と昇格とでは似ているようで違う）を本人が望んでいるのかも把握して対応する。
（4）能力開発の機会を定期的に提供したり、社内講師に起用したりする
仕事ができる人材には、研修に代表される能力開発の機会を定期的に提供し、さらに社内で研修を行う際には、社内講師に起用するなど、社員が自身の成長を感じられる手立てを講じる。
（5）人材採用モデルをつくる
社内で活躍する有能な人材の適性を分析し、同じ適性を持つ人材を採用できるように、自社の人材採用モデルを策定して運用する。
（6）自己管理ができる人材は、プロジェクトリーダーに抜擢する
指示や命令をされなくても、自主的に考えて行動を起こせる人材は、権限を持つプロジェクトリーダーに抜擢して裁量を持たせる。上司は指示命令でなく、フォローに回る。
（7）全方位評価を行い、組織風土の最適化を目指す
上司が部下を評価するだけでなく、部下も上司を評価する「全方位評価」を行い、最適な組織風土を実現するように取り組む。この場合、経営陣や管理職も含めた階層別評価を行う。たとえば、一般社員の意欲が低いのに、管理職層の意欲が高い場合には、管理職のマネージメント方法に問題があると判断して、管理職層への改善策を講じるといった具合だ。
どの企業にも通用する報酬制度や、労使ともに納得する昇格システムなどは存在しない。業種や業態、企業の生い立ちや理念、さらには企業の文化によって左右されるからだ。だからこそ、自社に最適な評価と報酬の制度を構築する必要がある。
（マーケティングコンサルタント 酒井 光雄 写真＝iStock.com）
中退・留年率公表、大学に義務化へ…進路状況も
政府は大学改革の一環として、大学に義務づけている情報公開項目を見直す方針を固めた。中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。
2018/3/26(月) 8:08配信読売新聞
2018/3/26(月) 8:08配信読売新聞
2018年3月25日日曜日
また新しいiPhone？“浪費男”を結婚前に見抜くポイント3つ
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今時のモテ男の条件は「四低」（低姿勢、低依存、低リスク、低燃費）と言われていますよね。「低姿勢」とは家族に威張った態度をとらない、「低依存」とは家事や子育てを妻に任せっきりにしない、「低リスク」とはリストラにあうリスクが少ない、「低燃費」とは無駄なお金を使わないということです。
◆浪費グセのある男性を見抜くポイント3つ
その昔（バブル時期）は「三高」（高学歴、高収入、高身長）がモテる男の条件だったので、ずいぶん時代は変わりました。しかし、低燃費な男性をパートナーに選ぶと、自分や家族の使えるお金が増えます。結果的に女性にとっての幸福度は高くなるのでしょう。反対に浪費家男子をパートナーにしてしまうと大変です。自分の稼ぎをすべて自分のために使ってしまうので女性が苦労することになるからです。「婚約をしてから相手に借金があった」「すごい収集癖があった」――なんてことのないように、あらかじめ浪費家男子を見抜くポイントをご紹介しますできるだけ早い時期に相手が浪費家男子かどうかを見抜きたいものです。私は職業柄、パッと一目見ただけでおおよその貯金額などを推測することが得意なのでその方法を少しお伝えしたいと思います。
◆1)最新デジタル機器、時計、クルマ…持ち物をチェック
最初のポイントとしては持ち物をチェックしてみてください。一番象徴的なのは腕時計やクルマですが、その他にもカバンや靴や洋服や小物にこだわりがあって高そうな物を身につけていないか要チェックです。もちろん収入に見合っていたら問題がないのですが、収入に対して無理をしているようなら家計が火の車になっている可能性が大です。また、カメラ、スマホ、タブレットなどのデジタルガジェットが好きな男性は多いですが、新型モデルを揃えている男性には要注意です。1点10万円前後するものもあり高額だからです。細かいところですが、ぬいぐるみやフィギュアなどを収集する収集癖（＝浪費グセ）がある男性も一定の確率でいます。こうしたところは一見ではわからないので話をして引き出すか自宅に行かないと判明しにくいです。
◆2)「何でもクレジットカード払い」は要注意
次のチェックポイントとしては、お金の使い方を見てください。お会計はすべてクレジットカード払いという男性も浪費家の可能性が高いです（なかにはカードの達人も紛れていますが）。レストランでの支払いや大きな買い物だけクレジットカード払いならよいのですが、コンビニなど細かな生活費までクレジットカードで支払うという人は要注意です。細かな支払いは電子マネーなどと使い分けているようならOKです。
◆3）コーヒーからティッシュまで毎日の浪費グセがないか
最後のチェックポイントとして生活習慣を見てください。タバコを吸う、晩酌を必ず、コーヒーチェーン店に行くのが癖といった習慣があると、それは固定費になります。タバコは一箱450円程度ですが、毎日一箱吸うなら月1万3500円程度です。晩酌も飲む量によっては月数万円に。嗜好品もたしなむ程度ならよいのですが、量や頻度によっては家計を圧迫するからです。また、ネットショッピングが趣味でネット通販サイトから毎日物が届くという人も細々とお金を使い続けている証拠です。細かいですが、ティッシュペーパーやサランラップなどが自宅に数十個ストックがあるという人も危険です。在庫管理ができていなくて、「安いから」という理由で次々と買っている可能性が高いからです。塵も積もれば山となります。上記の特徴がある男性は浪費家の可能性が多いに高いと言えます。もちろん支出が収入に見合っていればなんの問題はないのですが、あるだけ使ってしまう、収入以上に使い過ぎてしまうという人をパートナーにすると女性もお金が大変になってしまいます。お金の使い方も含めて、人は一緒にいる人から多くの影響を受けるのでパートナーとして選ぶ人のお金使いもしっかりチェックしましょう。
＜TEXT／花輪陽子＞
【花輪陽子】
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、CFP(R)認定者。1978年生まれ、外資系投資銀行をへてFPとして独立。現在シンガポール在住。『夫婦で年収600万円をめざす! 二人で時代を生き抜くお金管理術』『お金持ちになる女はどっち？』など著書多数。
http://yokohanawa.com/
女子SPA！ / 2018年3月25日 8時47分
◆浪費グセのある男性を見抜くポイント3つ
その昔（バブル時期）は「三高」（高学歴、高収入、高身長）がモテる男の条件だったので、ずいぶん時代は変わりました。しかし、低燃費な男性をパートナーに選ぶと、自分や家族の使えるお金が増えます。結果的に女性にとっての幸福度は高くなるのでしょう。反対に浪費家男子をパートナーにしてしまうと大変です。自分の稼ぎをすべて自分のために使ってしまうので女性が苦労することになるからです。「婚約をしてから相手に借金があった」「すごい収集癖があった」――なんてことのないように、あらかじめ浪費家男子を見抜くポイントをご紹介しますできるだけ早い時期に相手が浪費家男子かどうかを見抜きたいものです。私は職業柄、パッと一目見ただけでおおよその貯金額などを推測することが得意なのでその方法を少しお伝えしたいと思います。
◆1)最新デジタル機器、時計、クルマ…持ち物をチェック
最初のポイントとしては持ち物をチェックしてみてください。一番象徴的なのは腕時計やクルマですが、その他にもカバンや靴や洋服や小物にこだわりがあって高そうな物を身につけていないか要チェックです。もちろん収入に見合っていたら問題がないのですが、収入に対して無理をしているようなら家計が火の車になっている可能性が大です。また、カメラ、スマホ、タブレットなどのデジタルガジェットが好きな男性は多いですが、新型モデルを揃えている男性には要注意です。1点10万円前後するものもあり高額だからです。細かいところですが、ぬいぐるみやフィギュアなどを収集する収集癖（＝浪費グセ）がある男性も一定の確率でいます。こうしたところは一見ではわからないので話をして引き出すか自宅に行かないと判明しにくいです。
◆2)「何でもクレジットカード払い」は要注意
次のチェックポイントとしては、お金の使い方を見てください。お会計はすべてクレジットカード払いという男性も浪費家の可能性が高いです（なかにはカードの達人も紛れていますが）。レストランでの支払いや大きな買い物だけクレジットカード払いならよいのですが、コンビニなど細かな生活費までクレジットカードで支払うという人は要注意です。細かな支払いは電子マネーなどと使い分けているようならOKです。
◆3）コーヒーからティッシュまで毎日の浪費グセがないか
最後のチェックポイントとして生活習慣を見てください。タバコを吸う、晩酌を必ず、コーヒーチェーン店に行くのが癖といった習慣があると、それは固定費になります。タバコは一箱450円程度ですが、毎日一箱吸うなら月1万3500円程度です。晩酌も飲む量によっては月数万円に。嗜好品もたしなむ程度ならよいのですが、量や頻度によっては家計を圧迫するからです。また、ネットショッピングが趣味でネット通販サイトから毎日物が届くという人も細々とお金を使い続けている証拠です。細かいですが、ティッシュペーパーやサランラップなどが自宅に数十個ストックがあるという人も危険です。在庫管理ができていなくて、「安いから」という理由で次々と買っている可能性が高いからです。塵も積もれば山となります。上記の特徴がある男性は浪費家の可能性が多いに高いと言えます。もちろん支出が収入に見合っていればなんの問題はないのですが、あるだけ使ってしまう、収入以上に使い過ぎてしまうという人をパートナーにすると女性もお金が大変になってしまいます。お金の使い方も含めて、人は一緒にいる人から多くの影響を受けるのでパートナーとして選ぶ人のお金使いもしっかりチェックしましょう。
＜TEXT／花輪陽子＞
【花輪陽子】
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、CFP(R)認定者。1978年生まれ、外資系投資銀行をへてFPとして独立。現在シンガポール在住。『夫婦で年収600万円をめざす! 二人で時代を生き抜くお金管理術』『お金持ちになる女はどっち？』など著書多数。
http://yokohanawa.com/
女子SPA！ / 2018年3月25日 8時47分
2018年3月23日金曜日
たまにある質問なのですが
たまにある質問なのですが「雑居ビルって何」というのがありますね。調べて見ると次のようなものだそうです。
雑居ビルとは、不特定多数の業種、業態の店（テナント）、住居などが多数混在するビルのことである。消防法では法第8条および施行令第1条の2にて「複合用途防火対象物」と定義されている。
○実情
大都市の歓楽街の古いビルに多く、一般的な企業の事務所（オフィス）よりも、小規模な飲食店、金融業、風俗業などが集まる。特に風俗業の看板はビル全体に覆いかぶさり、強烈な文言と刺激的な映像で通行人の興味を引く。あまりに大きいので非常出口を兼ねた窓をもふさぐことから、内部は昼でも薄暗く、通路も狭い場合が多い。飲食店も酒類の提供が中心である。金融業も違法金利営業（闇金融）が多い。異業種同士が利益をかけて結束する形態も常態化し、表面上は別経営であるが、実際はひとつの経営主体（多くは非合法集団）であり、結果ビル全体が一つの支配下にある場合もある。雑居ビルの法律上の定義はないものの、広辞苑第四版では「系統性のない多種の用途によって占有されるビルディングテナント」と書かれており、規模の大きな会社が複数入っているビルも雑居ビルといえなくもないが、「六本木ヒルズ」のような形態のビルを雑居ビルと表現する者は少ない（企業の本社や支社などの事務所が主に入居しているため、オフィスビルと呼ばれることが多い）。消防庁では「直通階段が一つのみ設けられていること」などの条件を満たしているものを「小規模雑居ビル」と定義している。「雑居」と呼ばれることに建物権利者は不快感を持つ。しかし営業形態が公然にできない業種の賃借人（店子）が多く、他者の関与を嫌う。通常の賃貸ビルなら貸主店子相互が一定の親睦友誼を図っているが、それができない以上「雑居」と称して他者の介入を拒んでいる。これがオフィスビルとの相違である。また違法営業について司法からの追求を逃れるために、自らの関与を否定することを狙い「雑居」と称しているものもある。
○問題点
雑居ビルでは、ビルオーナーが利益を最優先する傾向があるため、入居させるテナントを選ばないことが多い。一定の利益を上げるとビルオーナーが建物を転売し、所有者が一定しないケースがしばしばある。非公然業種が入居したビルに通常の入居者の入居は難しく、貸主もこうした借主と関係を持つことを忌避するからである。閉鎖的な業種が多くなるので、犯罪の温床となりやすく、建築物構造そのものや管理体制の面で、消防法に違反するものも多い。また、町並みの景観を壊す元凶ともなっている。特に消防法の違反事例は、非常階段に荷物・倉庫を置くなど雑居ビル火災時の避難を阻害しており、それにより、たびたび惨事を招いている。常軌を逸した営業同様、建物設備についても供給事業者（電気、ガス、水道など）に無断で改造しており、改修するにも設備図面自体がない。極端な改造により建物の老朽化を早めてしまう場合がある。外装だけ看板で擬装した老朽ビルが今なお営業している。階数が5階以下だとエレベーターが設置されていない場合が多い（設置の義務がない）上、階段と通路が狭い。
という定義になるようです。まあ明確な定義があるわけではないかもしれませんがこんなものです。
雑居ビルとは、不特定多数の業種、業態の店（テナント）、住居などが多数混在するビルのことである。消防法では法第8条および施行令第1条の2にて「複合用途防火対象物」と定義されている。
○実情
大都市の歓楽街の古いビルに多く、一般的な企業の事務所（オフィス）よりも、小規模な飲食店、金融業、風俗業などが集まる。特に風俗業の看板はビル全体に覆いかぶさり、強烈な文言と刺激的な映像で通行人の興味を引く。あまりに大きいので非常出口を兼ねた窓をもふさぐことから、内部は昼でも薄暗く、通路も狭い場合が多い。飲食店も酒類の提供が中心である。金融業も違法金利営業（闇金融）が多い。異業種同士が利益をかけて結束する形態も常態化し、表面上は別経営であるが、実際はひとつの経営主体（多くは非合法集団）であり、結果ビル全体が一つの支配下にある場合もある。雑居ビルの法律上の定義はないものの、広辞苑第四版では「系統性のない多種の用途によって占有されるビルディングテナント」と書かれており、規模の大きな会社が複数入っているビルも雑居ビルといえなくもないが、「六本木ヒルズ」のような形態のビルを雑居ビルと表現する者は少ない（企業の本社や支社などの事務所が主に入居しているため、オフィスビルと呼ばれることが多い）。消防庁では「直通階段が一つのみ設けられていること」などの条件を満たしているものを「小規模雑居ビル」と定義している。「雑居」と呼ばれることに建物権利者は不快感を持つ。しかし営業形態が公然にできない業種の賃借人（店子）が多く、他者の関与を嫌う。通常の賃貸ビルなら貸主店子相互が一定の親睦友誼を図っているが、それができない以上「雑居」と称して他者の介入を拒んでいる。これがオフィスビルとの相違である。また違法営業について司法からの追求を逃れるために、自らの関与を否定することを狙い「雑居」と称しているものもある。
○問題点
雑居ビルでは、ビルオーナーが利益を最優先する傾向があるため、入居させるテナントを選ばないことが多い。一定の利益を上げるとビルオーナーが建物を転売し、所有者が一定しないケースがしばしばある。非公然業種が入居したビルに通常の入居者の入居は難しく、貸主もこうした借主と関係を持つことを忌避するからである。閉鎖的な業種が多くなるので、犯罪の温床となりやすく、建築物構造そのものや管理体制の面で、消防法に違反するものも多い。また、町並みの景観を壊す元凶ともなっている。特に消防法の違反事例は、非常階段に荷物・倉庫を置くなど雑居ビル火災時の避難を阻害しており、それにより、たびたび惨事を招いている。常軌を逸した営業同様、建物設備についても供給事業者（電気、ガス、水道など）に無断で改造しており、改修するにも設備図面自体がない。極端な改造により建物の老朽化を早めてしまう場合がある。外装だけ看板で擬装した老朽ビルが今なお営業している。階数が5階以下だとエレベーターが設置されていない場合が多い（設置の義務がない）上、階段と通路が狭い。
という定義になるようです。まあ明確な定義があるわけではないかもしれませんがこんなものです。
2018年3月21日水曜日
これが医学部大量留年の驚くべき実態だ
異常な医学部受験ブームのために、医師になるモチベーションの低い人や、医師に向かない人たちが医学部に入ってくるようになりました。そのために、一部の医学部では別の問題も抱えています。それは「留年」です。とくに一部の私立大学では、大量の留年が発生しています。ある私立大学を卒業した研修医は、私の取材に次のような衝撃的な事実を打ち明けてくれました。
「ストレートに国試に受かったのは3分の1」
「私の大学は同級生が120人いたのですが、1年目で20人ほどつぶれました（筆者注・留年のこと）。ストレートに6年間で卒業して、医師国家試験（国試）に合格できたのは40人ぐらいではないでしょうか。最終的に80人は国試に合格できると思いますが、他の人たちはいつの間にか転部して医学部から消えたり、卒業できずに放校されたりします」その大学では卒業はできたものの、医師国家試験に受からず浪人している学生が200人ほど溜まっているという話も、ある医学教育関係者から聞きました。医学部に入りさえすれば、誰もが簡単に6年で卒業して医師になれるわけではないのです。そもそも、医学部は1単位でも必修科目を落とせば、留年させられてしまいます。他学部では多少試験に落ちても、規定の単位数をクリアしていれば、進級することができます。なので、サークルにバイトに遊びにと、青春を謳歌している学生がたくさんいます。
「医学部がこんなにシビアな世界だと思っていなかった」
しかし、医学部ではあまり遊ぶ余裕はありません。医学の専門教育が前倒しされたので、1年生からしっかりと勉強する必要があります。受験勉強が終わりホッとしたのもつかの間、国試に受かるまで6年間ずっと怠らずに精進する覚悟が求められるのです。前出の研修医も、次のように吐露していました。
「大学に入るまで、医学部がこんなにシビアな世界だとは想像もつきませんでした」
実は同じ私立でも、大学によって大量に留年が発生するところと、そうでないところに大きく分かれています。とくに医師国家試験の合格率が高い大学では、「1学年約100人のうち6年で卒業できないのは2、3人」というほど留年が少ないのです。なぜ、そんなにも差が出るのでしょうか。
医師国家試験の合格率が高い大学の特徴
それは「医師になる」というモチベーションの違いなのではないかと思います。医師国家試験の合格率が高い大学は、授業料が免除される代わりに9年間の地方勤務が義務づけられる自治医科大学や、授業料を大幅に下げて偏差値がトップクラスになった順天堂大学など、優秀で「医師になる」というモチベーションの高い学生が集まる大学が多いのです。医学部関係者によると、医学部1年目から成績がいい学生は、卒業するまでずっとその成績を維持する傾向が強いそうです。
「医師にさえなれればいい」という開業医の子弟たち
一方、大量留年が発生している大学は、かつて「金を積めば入れる」と揶揄された70年代に設立された私立の新設校に見受けられます。そうした大学でも偏差値が上昇し、現在では裏口入学はほとんどできなくなったと言われています。大手予備校・河合塾の大学入試サイトKei-Netで確認すると、私立大学医学部の偏差値は最も低い大学でも62.5となっています。単純比較はできませんが、これは早稲田や慶應の理工系学部と同程度の偏差値です。つまり、早稲田・慶應かそれ以上の学力がないと、どの医学部にも入れないのです。それに、私立の新設校でも留年が減り、国試合格率をアップさせているところがあります。優秀な学生が集まるようになったので、大学側のやり方次第で留年や国試浪人を減らせる可能性もあります。ただ、まだ以前の雰囲気が残っている大学もあるようなのです。私立大学出身で国立大学の医局に入った医師が、次のように語ってくれました。「国立大学の医師たちはみんな海外の論文を一生懸命読むなど、よく勉強していると感じました。一方、僕の母校では開業医の子弟が多いせいか、『医師にさえなれればいい』という感じで、試験に受かる以上の勉強はしない学生が多かったと思います」
私大医学部生はベンツやポルシェ、教授は国産車
また、国立大学出身で、ある新設私立大の教授になった医師も、次のように話してくれたことがあります。「大学の駐車場にベンツやポルシェが停まってるでしょ。あれは全部、学生たちの車なんですよ。やっぱり、私大の医学部に入れるのは開業医とか裕福な家庭の子が多いよね。教授のほうが安月給で、僕なんて国産車ですよ」裕福な学生が多くてモチベーションが低いうえに、まわりも勉強熱心でないために、そうした大学では大量留年が発生してしまうのかもしれません。学生を留年させるのは、大学側にも事情があります。国試合格率が低いと、文科省から補助金が削減されてしまうリスクがあるのです。見かけの合格率を高めるために、国試に受かりそうにない学生は簡単に卒業させません。
20人留年させれば1億円収入が増える
それに、医学部関係者から、こんな噂も聞きました。一部の大学では「経営的な思惑もあって、学生を留年させているのではないか」というのです。私立大学医学部の学費は、6年間で2000万円から高いところで4000万円以上かかります。1年間の学費が500万円だとすると、20人留年させれば、それだけで1億円も収入が増えるのです。「授業料稼ぎ」の真偽は不明ですが、医学部に合格したと喜んだのもつかの間、留年を繰り返されたとしたら、保護者はたまったものではありません。そのうえ国試浪人されたら、国試予備校に通うのにも数百万円の授業料がかかります。大金を叩（はた）いたのに、もし医師になれなかったら……想像しただけでも悲劇です。留年は一部の私立大学だけの問題ではありません。東京大学をはじめとする難関大学でも、解剖実習のテストのためにひたすら人体の部位を覚えるのがバカらしくなって転部したり、臨床実習がうまくいかず引きこもって留年してしまう学生がいると聞きました。
2017年の東大医学部の国試合格率は平均以下
ちなみに、2017年の東京大学医学部の国試合格率は88.9％で、80校中46位と平均点レベルです。しかも既卒者（国試浪人）を見ると15人中6人しか合格していません。最難関の医学部と言っても、入ってしまったら「並」の学生になってしまうのです。医学部では「よき臨床医」を育てる目的が重視されるようになりました。そのため、低学年のうちから、高齢者や障害者の施設で介護体験などをする「アーリー・エクスポージャー（早期体験学習）」や、数人のグループで自発的に学習をする「PBLチュートリアル」といった、他者と触れ合ったり、多くの人と協同作業したりする授業が増えました。このような教育内容に興味を持って取り組める人でないと、医学部での勉強は続きません。「自分は苦手だな」と思う人は、受験はやめたほうが無難なのです。
（鳥集 徹）
文春オンライン / 2018年3月21日 9時30分
「ストレートに国試に受かったのは3分の1」
「私の大学は同級生が120人いたのですが、1年目で20人ほどつぶれました（筆者注・留年のこと）。ストレートに6年間で卒業して、医師国家試験（国試）に合格できたのは40人ぐらいではないでしょうか。最終的に80人は国試に合格できると思いますが、他の人たちはいつの間にか転部して医学部から消えたり、卒業できずに放校されたりします」その大学では卒業はできたものの、医師国家試験に受からず浪人している学生が200人ほど溜まっているという話も、ある医学教育関係者から聞きました。医学部に入りさえすれば、誰もが簡単に6年で卒業して医師になれるわけではないのです。そもそも、医学部は1単位でも必修科目を落とせば、留年させられてしまいます。他学部では多少試験に落ちても、規定の単位数をクリアしていれば、進級することができます。なので、サークルにバイトに遊びにと、青春を謳歌している学生がたくさんいます。
「医学部がこんなにシビアな世界だと思っていなかった」
しかし、医学部ではあまり遊ぶ余裕はありません。医学の専門教育が前倒しされたので、1年生からしっかりと勉強する必要があります。受験勉強が終わりホッとしたのもつかの間、国試に受かるまで6年間ずっと怠らずに精進する覚悟が求められるのです。前出の研修医も、次のように吐露していました。
「大学に入るまで、医学部がこんなにシビアな世界だとは想像もつきませんでした」
実は同じ私立でも、大学によって大量に留年が発生するところと、そうでないところに大きく分かれています。とくに医師国家試験の合格率が高い大学では、「1学年約100人のうち6年で卒業できないのは2、3人」というほど留年が少ないのです。なぜ、そんなにも差が出るのでしょうか。
医師国家試験の合格率が高い大学の特徴
それは「医師になる」というモチベーションの違いなのではないかと思います。医師国家試験の合格率が高い大学は、授業料が免除される代わりに9年間の地方勤務が義務づけられる自治医科大学や、授業料を大幅に下げて偏差値がトップクラスになった順天堂大学など、優秀で「医師になる」というモチベーションの高い学生が集まる大学が多いのです。医学部関係者によると、医学部1年目から成績がいい学生は、卒業するまでずっとその成績を維持する傾向が強いそうです。
「医師にさえなれればいい」という開業医の子弟たち
一方、大量留年が発生している大学は、かつて「金を積めば入れる」と揶揄された70年代に設立された私立の新設校に見受けられます。そうした大学でも偏差値が上昇し、現在では裏口入学はほとんどできなくなったと言われています。大手予備校・河合塾の大学入試サイトKei-Netで確認すると、私立大学医学部の偏差値は最も低い大学でも62.5となっています。単純比較はできませんが、これは早稲田や慶應の理工系学部と同程度の偏差値です。つまり、早稲田・慶應かそれ以上の学力がないと、どの医学部にも入れないのです。それに、私立の新設校でも留年が減り、国試合格率をアップさせているところがあります。優秀な学生が集まるようになったので、大学側のやり方次第で留年や国試浪人を減らせる可能性もあります。ただ、まだ以前の雰囲気が残っている大学もあるようなのです。私立大学出身で国立大学の医局に入った医師が、次のように語ってくれました。「国立大学の医師たちはみんな海外の論文を一生懸命読むなど、よく勉強していると感じました。一方、僕の母校では開業医の子弟が多いせいか、『医師にさえなれればいい』という感じで、試験に受かる以上の勉強はしない学生が多かったと思います」
私大医学部生はベンツやポルシェ、教授は国産車
また、国立大学出身で、ある新設私立大の教授になった医師も、次のように話してくれたことがあります。「大学の駐車場にベンツやポルシェが停まってるでしょ。あれは全部、学生たちの車なんですよ。やっぱり、私大の医学部に入れるのは開業医とか裕福な家庭の子が多いよね。教授のほうが安月給で、僕なんて国産車ですよ」裕福な学生が多くてモチベーションが低いうえに、まわりも勉強熱心でないために、そうした大学では大量留年が発生してしまうのかもしれません。学生を留年させるのは、大学側にも事情があります。国試合格率が低いと、文科省から補助金が削減されてしまうリスクがあるのです。見かけの合格率を高めるために、国試に受かりそうにない学生は簡単に卒業させません。
20人留年させれば1億円収入が増える
それに、医学部関係者から、こんな噂も聞きました。一部の大学では「経営的な思惑もあって、学生を留年させているのではないか」というのです。私立大学医学部の学費は、6年間で2000万円から高いところで4000万円以上かかります。1年間の学費が500万円だとすると、20人留年させれば、それだけで1億円も収入が増えるのです。「授業料稼ぎ」の真偽は不明ですが、医学部に合格したと喜んだのもつかの間、留年を繰り返されたとしたら、保護者はたまったものではありません。そのうえ国試浪人されたら、国試予備校に通うのにも数百万円の授業料がかかります。大金を叩（はた）いたのに、もし医師になれなかったら……想像しただけでも悲劇です。留年は一部の私立大学だけの問題ではありません。東京大学をはじめとする難関大学でも、解剖実習のテストのためにひたすら人体の部位を覚えるのがバカらしくなって転部したり、臨床実習がうまくいかず引きこもって留年してしまう学生がいると聞きました。
2017年の東大医学部の国試合格率は平均以下
ちなみに、2017年の東京大学医学部の国試合格率は88.9％で、80校中46位と平均点レベルです。しかも既卒者（国試浪人）を見ると15人中6人しか合格していません。最難関の医学部と言っても、入ってしまったら「並」の学生になってしまうのです。医学部では「よき臨床医」を育てる目的が重視されるようになりました。そのため、低学年のうちから、高齢者や障害者の施設で介護体験などをする「アーリー・エクスポージャー（早期体験学習）」や、数人のグループで自発的に学習をする「PBLチュートリアル」といった、他者と触れ合ったり、多くの人と協同作業したりする授業が増えました。このような教育内容に興味を持って取り組める人でないと、医学部での勉強は続きません。「自分は苦手だな」と思う人は、受験はやめたほうが無難なのです。
（鳥集 徹）
文春オンライン / 2018年3月21日 9時30分
2018年3月17日土曜日
死んだ後に後悔しても遅い。年金未納者の家族が直面する悲しい現実
「年金未納で困るのは自分だから、払う払わないは個人の自由」などと考えている方、後々困るのはあなただけではないようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、遺された家族が受け取る「遺族基礎年金」について詳しく解説しています。国民年金から支給される遺族給付は限定的でやや支給条件が厳しい国民年金からの遺族給付には遺族基礎年金という給付があります。この遺族基礎年金の受給者というのは正直少ないです。大体全国に11万人くらい。逆に遺族厚生年金は500万人程もいるから圧倒的に少ないことが伺えます。それは、大前提として18歳年度末未満の子がいないと支給されないものだから。支給されても18歳年度末未満の子が居なくなると、年金は消滅します。つまり国民年金からの遺族給付は有期年金なんです。遺族厚生年金は再婚等しなければ基本的には終身。というわけでその遺族基礎年金について今日は見ていきましょう。
1．昭和60年3月8日生まれの男性（今は33歳）
● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！（参考記事）
20歳になる平成17年3月から4年制大学を卒業する平成19年3月までの25ヶ月は学生納付猶予特例免除。この免除期間は普通の免除期間と違って将来の老齢基礎年金額には反映しないが、年金受給資格を得るための10年以上の中には組み込む。平成19年4月から平成23年6月までの51ヶ月は厚生年金に加入した（国民年金第2号被保険者）。平成23年7月から平成26年6月までの36ヶ月は国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた。平成26年7月から平成30年10月までの52ヶ月はフリーターとなり国民年金未納。平成30年10月16日に病死。死亡当時に生計維持していた遺族は、昭和62年7月18日生まれの妻（夫死亡時は31歳）。平成22年9月12日生まれの子（夫死亡時は8歳）が1人。昭和30年1月28日生まれの夫の母のこの3人。さて、死亡した夫は死亡時は未納の状態でしたが、年金保険料を支払っていない状態でも20歳以上60歳未満は強制的に国民年金の被保険者である状態。よって、この夫の死亡時は国民年金加入中の死亡となり、支給されるとしたら遺族基礎年金のみ。で、支給されるかどうかという前に夫の過去の年金保険料納付状況を見ないといけない。障害年金の「初診日」という保険事故と同じように、「死亡日」という保険事故前の夫の年金保険料納付状況を見る。まず、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月（平成30年8月）までの直近1年間に未納が無いかどうかを見ますが、未納だからダメ。じゃあ原則の、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに年金保険料を納めなければならない月がある場合は、その3分の2以上（66.66％以上）が年金保険料納付済みか免除期間じゃないといけない。それを見てみると、20歳到達月の平成17年3月から平成30年8月までの162ヶ月の間に、学生免除期間25ヶ月＋厚生年金期間51ヶ月＋国民年金保険料納付済み期間36ヶ月＝112ヶ月ある。
112ヶ月÷162ヶ月＝69.13％≧66.66％だから保険料納付要件を満たす。
次に遺族基礎年金は、死亡時に生計維持していた「18歳年度末未満の子が居る配偶者」、または「18歳年度末未満の子」にしか支給されない。だから、まず夫の母は支給対象から外れる。生計維持というのは簡単に言うと、死亡当時にその死亡者と同居していた時に、配偶者（この記事なら妻）の前年の年収が850万円未満または前年所得（前年分が確定してないなら前々年分）が655.5万円の両方を満たす場合をいう（一時所得みたいな一時的にドカンと入ってきた収入は除く）。じゃあ、遺族基礎年金は妻と子に支給されるのかというと、この場合は優先的に妻に支給される。子も受給する権利はあるけれども、配偶者である妻が遺族基礎年金を受給する間は子への遺族基礎年金の支給は停止となる。さて、遺族年金を平成31年1月に請求した。遺族年金は遅れて請求しても、死亡日の翌月分からの支給。だから、平成30年11月分から遡って支給される（年金の時効の都合上どんなに遅れても最大過去5年分まで）。いくら支給されるのか。遺族基礎年金は定額です。配偶者と子1人分なので、遺族基礎年金779,300円＋子の加算金224,300円＝1,003,600円（月額83,633円）。これが、子が18歳年度末を迎える平成41（2029）年3月分まで支給される。2029年4月分からの年金は0円となり遺族基礎年金は消滅する。ちなみにこの妻がそれまでに再婚等した場合はどうなるのか。例えば、平成35（2023）年7月に再婚するとする（事実婚も含む）。となるとここで妻の遺族基礎年金の権利は消滅し、2023年8月分の遺族基礎年金から消滅する（失権という）。
● 遺族年金の主な失権事由（日本年金機構）
しかし子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならない（年金額779,300円のみ）。母である妻が再婚し、子はその父と養子縁組をした。
※注意
もしこの再婚者である父とは母である妻が事実婚である場合は、正式な法律婚ではない父と養子縁組してしまうと直系姻族以外の者との養子縁組となって子に対する遺族基礎年金はその時点で消滅する（事実上の養子縁組も含む）。再婚と同じく、直系血族又は直系姻族以外の者の養子になると遺族年金は消滅する（失権）。ただし、子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならないが、同居する親がいると遺族基礎年金は停止してしまう。よって、親と同居してる状態だから支給される遺族基礎年金は無い。
※追記
この死亡した夫には国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた期間が36ヶ月以上あるから（厚生年金期間とか第三号被保険者期間は除く）、掛け捨て防止のための死亡一時金というのがあるが、遺族基礎年金を貰う遺族がいるから一時金は無し。なお、一時金を請求できる場合は生計を同じくしている配偶者、子（18歳未満である必要は無い)、父母、孫（18歳未満である必要は無い）、祖父母、兄弟姉妹の順で最優先順位者に支給。ちなみになぜ国民年金制度には死亡一時金という独自の制度があるかというと、今回紹介したように国民年金からの遺族基礎年金は18歳年度末未満の子が居る場合にしか発生しないから。もし子が居なければ掛け捨てになってしまうのでその防止のため。あと、厚生年金を支払ってる期間が過去に51ヶ月ありますが、遺族厚生年金はこの事例の場合は出ない。なぜなら厚生年金加入中の死亡等ではない場合は年金保険料納付済み期間＋免除期間＋カラ期間≧25年が要件となる。それを満たしてないから遺族厚生年金は出ない。平成29年8月改正により老齢の年金は年金保険料納付済み期間＋免除期間＋カラ期間≧10年と短縮されましたが、遺族年金の場合は25年以上が原則となるので、最低でも25年以上を満たしておくと遺族にもありがたいかも＾＾。
1．昭和60年3月8日生まれの男性（今は33歳）
● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！（参考記事）
20歳になる平成17年3月から4年制大学を卒業する平成19年3月までの25ヶ月は学生納付猶予特例免除。この免除期間は普通の免除期間と違って将来の老齢基礎年金額には反映しないが、年金受給資格を得るための10年以上の中には組み込む。平成19年4月から平成23年6月までの51ヶ月は厚生年金に加入した（国民年金第2号被保険者）。平成23年7月から平成26年6月までの36ヶ月は国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた。平成26年7月から平成30年10月までの52ヶ月はフリーターとなり国民年金未納。平成30年10月16日に病死。死亡当時に生計維持していた遺族は、昭和62年7月18日生まれの妻（夫死亡時は31歳）。平成22年9月12日生まれの子（夫死亡時は8歳）が1人。昭和30年1月28日生まれの夫の母のこの3人。さて、死亡した夫は死亡時は未納の状態でしたが、年金保険料を支払っていない状態でも20歳以上60歳未満は強制的に国民年金の被保険者である状態。よって、この夫の死亡時は国民年金加入中の死亡となり、支給されるとしたら遺族基礎年金のみ。で、支給されるかどうかという前に夫の過去の年金保険料納付状況を見ないといけない。障害年金の「初診日」という保険事故と同じように、「死亡日」という保険事故前の夫の年金保険料納付状況を見る。まず、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月（平成30年8月）までの直近1年間に未納が無いかどうかを見ますが、未納だからダメ。じゃあ原則の、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに年金保険料を納めなければならない月がある場合は、その3分の2以上（66.66％以上）が年金保険料納付済みか免除期間じゃないといけない。それを見てみると、20歳到達月の平成17年3月から平成30年8月までの162ヶ月の間に、学生免除期間25ヶ月＋厚生年金期間51ヶ月＋国民年金保険料納付済み期間36ヶ月＝112ヶ月ある。
112ヶ月÷162ヶ月＝69.13％≧66.66％だから保険料納付要件を満たす。
次に遺族基礎年金は、死亡時に生計維持していた「18歳年度末未満の子が居る配偶者」、または「18歳年度末未満の子」にしか支給されない。だから、まず夫の母は支給対象から外れる。生計維持というのは簡単に言うと、死亡当時にその死亡者と同居していた時に、配偶者（この記事なら妻）の前年の年収が850万円未満または前年所得（前年分が確定してないなら前々年分）が655.5万円の両方を満たす場合をいう（一時所得みたいな一時的にドカンと入ってきた収入は除く）。じゃあ、遺族基礎年金は妻と子に支給されるのかというと、この場合は優先的に妻に支給される。子も受給する権利はあるけれども、配偶者である妻が遺族基礎年金を受給する間は子への遺族基礎年金の支給は停止となる。さて、遺族年金を平成31年1月に請求した。遺族年金は遅れて請求しても、死亡日の翌月分からの支給。だから、平成30年11月分から遡って支給される（年金の時効の都合上どんなに遅れても最大過去5年分まで）。いくら支給されるのか。遺族基礎年金は定額です。配偶者と子1人分なので、遺族基礎年金779,300円＋子の加算金224,300円＝1,003,600円（月額83,633円）。これが、子が18歳年度末を迎える平成41（2029）年3月分まで支給される。2029年4月分からの年金は0円となり遺族基礎年金は消滅する。ちなみにこの妻がそれまでに再婚等した場合はどうなるのか。例えば、平成35（2023）年7月に再婚するとする（事実婚も含む）。となるとここで妻の遺族基礎年金の権利は消滅し、2023年8月分の遺族基礎年金から消滅する（失権という）。
● 遺族年金の主な失権事由（日本年金機構）
しかし子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならない（年金額779,300円のみ）。母である妻が再婚し、子はその父と養子縁組をした。
※注意
もしこの再婚者である父とは母である妻が事実婚である場合は、正式な法律婚ではない父と養子縁組してしまうと直系姻族以外の者との養子縁組となって子に対する遺族基礎年金はその時点で消滅する（事実上の養子縁組も含む）。再婚と同じく、直系血族又は直系姻族以外の者の養子になると遺族年金は消滅する（失権）。ただし、子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならないが、同居する親がいると遺族基礎年金は停止してしまう。よって、親と同居してる状態だから支給される遺族基礎年金は無い。
※追記
この死亡した夫には国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた期間が36ヶ月以上あるから（厚生年金期間とか第三号被保険者期間は除く）、掛け捨て防止のための死亡一時金というのがあるが、遺族基礎年金を貰う遺族がいるから一時金は無し。なお、一時金を請求できる場合は生計を同じくしている配偶者、子（18歳未満である必要は無い)、父母、孫（18歳未満である必要は無い）、祖父母、兄弟姉妹の順で最優先順位者に支給。ちなみになぜ国民年金制度には死亡一時金という独自の制度があるかというと、今回紹介したように国民年金からの遺族基礎年金は18歳年度末未満の子が居る場合にしか発生しないから。もし子が居なければ掛け捨てになってしまうのでその防止のため。あと、厚生年金を支払ってる期間が過去に51ヶ月ありますが、遺族厚生年金はこの事例の場合は出ない。なぜなら厚生年金加入中の死亡等ではない場合は年金保険料納付済み期間＋免除期間＋カラ期間≧25年が要件となる。それを満たしてないから遺族厚生年金は出ない。平成29年8月改正により老齢の年金は年金保険料納付済み期間＋免除期間＋カラ期間≧10年と短縮されましたが、遺族年金の場合は25年以上が原則となるので、最低でも25年以上を満たしておくと遺族にもありがたいかも＾＾。
2018年3月15日木曜日
よくあることなのですが(営業上の本社と商業登記簿上での本社が違う)
これは企業の調査をしている時によくあることなのですが、「商業登記簿上での本社所在地」と「営業上の本社所在地」が異なっていることが良くあります。中小事業者であればちょくちょくあります。大手企業(又はそのグループ企業でも稀にあります)。なぜこのようなことが起こるのか解説したいと思います。
理由①「創業当時自宅兼事務所で営業していたが規模拡大とともに営業上の本社を別の場所に移転した(商業登記簿は移転していない)」
このケースは多いですね。創業当時は個人事業主だった(自宅兼事務所だった)けど規模が大きくなってきたので法人成してさらに規模が大きくなったので営業上の本社と商業登記簿上の本社を別にした(商業登記簿上の本社所在地に社長の自宅があるし、商業登記簿の移転をすると事務手続きが面倒なのでそのままにしている)ケースですね。この場合銀行も税務署も取引先もある程度納得している(事情をキッチリと説明していればの話)し、事業遂行上支障がない場合はまあ問題はありませんね(営業上の本社と商業登記簿上の本社が極端にはなれているとか許認可権等の都合がなければ余り問題にならないケースが多い)。こういう場合は社会的に許容されることが多い(絶対とは言い切れませんが)。
理由②「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社はないが会社の関連施設(支店等)がある」
これもたまにあります(理由①程ではないが)。とある大手企業(実名は伏せます)もそうです。「最初創業した場所は地方都市だったが、東京23区内に支店を出した。その数年後に営業上の本社は東京に移したが商業登記簿は地方都市のままにしてある(創業した地方都市に支店があり、そこに商業登記簿がある)」「創業者が〇○市に自宅を持っていた。なので営業上の本社は××市にあることになっている(本社ビルがある)が〇○市内にある会社の関連施設を商業登記簿上の本社にしている」というケースかな。
理由③「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社がなく会社の関連施設(支店等)や会社の社長等の関係者等の自宅等があるわけでもない」
稀にありますね。とある会社のホームページには「本社は〇○にある」と書いてあるのに「商業登記簿上の本社所在地は別の場所になっている」となっているケースがあります。それも商業登記簿上の本社の所在地には社長さん役員さんの自宅があるわけでない。それもひどいケースになると「怪しげな雑居ビルがある(そもそも商業登記簿上の本社の住所には部屋番号がかかれておらず、ビルやマンション等のテナントに入居していたように部屋番号がかかれていない)」「かつてビルがあったようだが調査をした時には更地になっていた(過去の地図を調べてみてもそこに社長と同じ苗字の人が住んでいた形跡がない)」ということはたまにあります。
理由①や理由②についてはさほど重点的に調査はしません(多少の調査はするが)。しかし理由③については詳しく調査をします。「たまたま家賃の安い場所で創業して別の場所に移転したけど商業登記簿はそのままです」ということもあるのかもしれないけどこういう場合はやはり疑ってかかりたくなりますね(全てが怪しいというわけではないが)。商業登記簿上の本社のあるビル等が親戚の経営している会社の所有物件でしたというのならばまだ理解できますがそうでない場合はやはり疑いたくなりますね。商業登記簿上の本社近辺(雰囲気)の状況を確認してみます。当然雑居ビルやマンション等に入居している場合はそこのビルやマンション等のポストを確認したり所有者に確認してみたりします。場合によっては周辺での聞きこみをすることもあります。そこのビルにどんなテナントが入居しているのかも確認します。理由③のような会社が全ての意味で危ないとは言いません。けど納得がいくまで徹底的に調査をします(まあこういう会社は危ないとは言わないにしてもあまりいい評価はしませんけどね)。
理由①「創業当時自宅兼事務所で営業していたが規模拡大とともに営業上の本社を別の場所に移転した(商業登記簿は移転していない)」
このケースは多いですね。創業当時は個人事業主だった(自宅兼事務所だった)けど規模が大きくなってきたので法人成してさらに規模が大きくなったので営業上の本社と商業登記簿上の本社を別にした(商業登記簿上の本社所在地に社長の自宅があるし、商業登記簿の移転をすると事務手続きが面倒なのでそのままにしている)ケースですね。この場合銀行も税務署も取引先もある程度納得している(事情をキッチリと説明していればの話)し、事業遂行上支障がない場合はまあ問題はありませんね(営業上の本社と商業登記簿上の本社が極端にはなれているとか許認可権等の都合がなければ余り問題にならないケースが多い)。こういう場合は社会的に許容されることが多い(絶対とは言い切れませんが)。
理由②「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社はないが会社の関連施設(支店等)がある」
これもたまにあります(理由①程ではないが)。とある大手企業(実名は伏せます)もそうです。「最初創業した場所は地方都市だったが、東京23区内に支店を出した。その数年後に営業上の本社は東京に移したが商業登記簿は地方都市のままにしてある(創業した地方都市に支店があり、そこに商業登記簿がある)」「創業者が〇○市に自宅を持っていた。なので営業上の本社は××市にあることになっている(本社ビルがある)が〇○市内にある会社の関連施設を商業登記簿上の本社にしている」というケースかな。
理由③「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社がなく会社の関連施設(支店等)や会社の社長等の関係者等の自宅等があるわけでもない」
稀にありますね。とある会社のホームページには「本社は〇○にある」と書いてあるのに「商業登記簿上の本社所在地は別の場所になっている」となっているケースがあります。それも商業登記簿上の本社の所在地には社長さん役員さんの自宅があるわけでない。それもひどいケースになると「怪しげな雑居ビルがある(そもそも商業登記簿上の本社の住所には部屋番号がかかれておらず、ビルやマンション等のテナントに入居していたように部屋番号がかかれていない)」「かつてビルがあったようだが調査をした時には更地になっていた(過去の地図を調べてみてもそこに社長と同じ苗字の人が住んでいた形跡がない)」ということはたまにあります。
理由①や理由②についてはさほど重点的に調査はしません(多少の調査はするが)。しかし理由③については詳しく調査をします。「たまたま家賃の安い場所で創業して別の場所に移転したけど商業登記簿はそのままです」ということもあるのかもしれないけどこういう場合はやはり疑ってかかりたくなりますね(全てが怪しいというわけではないが)。商業登記簿上の本社のあるビル等が親戚の経営している会社の所有物件でしたというのならばまだ理解できますがそうでない場合はやはり疑いたくなりますね。商業登記簿上の本社近辺(雰囲気)の状況を確認してみます。当然雑居ビルやマンション等に入居している場合はそこのビルやマンション等のポストを確認したり所有者に確認してみたりします。場合によっては周辺での聞きこみをすることもあります。そこのビルにどんなテナントが入居しているのかも確認します。理由③のような会社が全ての意味で危ないとは言いません。けど納得がいくまで徹底的に調査をします(まあこういう会社は危ないとは言わないにしてもあまりいい評価はしませんけどね)。
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