2021年12月16日木曜日

吉村知事大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給

 2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費(文通費)100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

○11月中に辞職していれば125万が…

吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額である77万6千円が支給されていた。つまり、吉村氏は12月に2日間だけ市議に在職したことで、ボーナスと月給の合計約316万円を満額受給していたのだ。11月中に辞職していれば、期末手当の差額と歳費の約125万円分、税金の負担が減ったことになる。吉村氏に質問状を送ると事務所が次のように回答した。

○職責を果たしたもので、何ら問題はない

――期末手当をもらうために、辞職日を調整した?

「期末手当を念頭に置いての立候補、辞職はございません。衆議院選挙への立候補に伴う自動失職という形での失職です」

――歳費も満額受給しているが、税金のムダを省くためには11月中に辞職すべきだったのでは?

「自動失職となる立候補日まで大阪市北区選出の大阪市議会議員として活動し、その職責を果たしたものでございます。よって何ら問題はないかと存じます」

○文通費では<これが国会の常識、おかしいよ>と厳しく批判

立候補日まで「職責を果たした」と主張する吉村氏だが、実際には11月25日付で市会運営委員会の委員を辞任し、それ以降は委員会等には出席していない。日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も<これが国会の常識。おかしいよ>と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示したが、今回の“満額受給”についての対応も注目される。12月15日(水)16時配信の「 週刊文春 電子版 」及び12月16日(木)発売の「週刊文春」では、吉村氏が国会議員の文通費問題を厳しく追及する様子や、立候補日までに辞職が可能だったことについて報じる。


2021/12/15(水) 16:12配信「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年12月23日号


これこそ維新の言う身を切る改革である。2014年に衆議院議員選挙に立候補した時には「職責を果たした」と言っているが、「2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費(文通費)100万円を満額受給していたことが判明した」については職責を果たしていたのか。2014年12月の衆議院議員に立候補した際に在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給したことについては職責を果たしたから貰うのは当然といいながら「日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も<これが国会の常識。おかしいよ>と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示した」という今年の事実は明らかに矛盾していると思うが。



2021年12月12日日曜日

副業でよくある失敗談

 よく雑誌やネットでは「副業」に関する情報がよく出ています。しかし、その情報には「副業で儲かりました」「こういう副業をやっています」という内容の紹介はあるが、「副業で失敗しました」という情報は余出てこない。まあ当然でしょうね。そういった「都合の悪い情報を提供する」「その副業をやる上でのリスク面をきっちり説明する」という事をやったらその雑誌が売れなくなったりそのサイトにアクセス数が増えなくなったりして売上が落ちてしまうのですから。今回ここでは「やってはいけない副業」「副業での失敗談」のねたについて書きたいと思います。

○やってはいけない副業

・公序良俗に反する内容の副業

たまに雑誌に「AVの撮影のために部屋を貸すと小遣い稼ぎが出来る」「居住用とは別にAVの撮影のために部屋を貸すために部屋を借りて副業をしている」といった内容を見かける(ネットでもこういう内容を見たことがある)。実際に風俗関係の求人サイトや求人雑誌等にもこういった内容の広告があります。ただ、これは絶対に辞めておいたほうがいいですよ。確かに「余程汚い部屋(ゴミ屋敷)や訳有物件(事故物件)でない限り可能です」「自分が部屋にいない時に部屋を有効活用できます」という事は事実らしいです(私自身はやったことがないので詳しい事は不明ですが)。ただ、この副業に関しては非常に大きなトラブルがあるんですよ。「自分の部屋を汚されたり所有物が壊されたり所有物を盗まれた(持ち帰られた)りしたことがある」「居住用に借りた部屋を又貸ししたり公序良俗に反する事のために利用したり契約外のために利用する事はマンションの契約条項に反したりする(居住用をAVの撮影のために利用することは違反する)可能性がある」「隣近所や同じマンション等の住人から騒音等で苦情が出る可能性がある」「住人でもない(住人の親族除く)不特定多数の人が出入りすることによりトラブルになることがある(変な目で見られることがある)」「部屋のベランダにAVの撮影の関係者が裸に近い状態で出たりベランダから物やタバコの吸殻を捨てたり騒いだりして近所(同じマンションの住人やマンション周辺)の住人から苦情が出たり変な噂が流れたりしてその周辺に住めなくなった(マンション等から退去しなければならなくなった)」という話もあります。


○副業の失敗談

・YOUTUBE

これは結構失敗談が多いですね。「今現在フォロワー数が1000人以上再生回数が年間4千時間を越えてかつ審査に通過しなければ広告収益が発生しないことになっているため、最低基準を満たすことが出来なくて広告収益が発生しなかった」「著作権等の兼ね合いで警告が出た(3ヶ月以内に3回警告が出るとアカウント停止になる)」「YOUTUBEの運営会社の都合で動画削除やアカウント停止が定期的に行われているらしい(詳しいことは不明であるがたまにありますね)」「値段の高い撮影機材や編集ソフトを購入したが使いこなせなかった(仮に撮影機材や編集ソフトが使いこなせても撮影に行ったり編集するのに時間がかかったりで途中で挫折した)」「自分が時間や労力を使って作成した動画の自信作に再生回数が全くつかなかった」「定期的にある程度の量(本数)の動画を投稿すれば再生回数やフォロワー数が増えたのかもしれないが途中で面倒になってやめてしまった」等ですかね。


・アフィリエイト広告

「ブログやホームページに広告を出せば儲かるという情報を得てやり始めたがブログやホームページの更新が面倒になって途中でやめてしまった」「そもそも書き込むべきネタが思いつかなかった(又はネタ集めが面倒だった)」「アフィリエイト広告の換金最低ラインが高すぎて収入がほとんどない(あっても1年間に数百円のみ)」という話はよくありますね。


・ポイントサイト

これもやっている人は多いが、「換金最低ラインが高くて(換金最低ラインに達するまでのポイント獲得に労力がかかりすぎて)ほとんど収入がない」「労力の割りに収入が少ない(毎日やれば収入があるのかもしれないがそれでも微々たる物)」「隙間時間で主婦や学生や会社員でもできるとよく言われるが結構労力がかかる(1日に何度もサイトにアクセスしないと駄目な場合もある)」という理由で実際には登録者数がそこそこいるのかもしれないが実際の稼動実績は少ないものと思われる。


・いらない物をネット上で売る(セドリ含む)

「メルカリやネットオークションで不要な物を売る」「古本屋やリサイクルショップで安値で買い取ってアマゾンなどで売れば儲かる(セドリのこと)」とよく言うが実際には余儲からないことが多い。「商品に関して詳しく説明を書いておかないと売れないことがある」「セドリの場合売れるだろうと思って仕入れたものが売れない(売れても原価割れ)ということが少なからずある」「出品手続きや配送手続き等に思っていた以上に労力がかかって面倒だった」ということがある。仮に売上があって利益が出ていても相当労力がかかっているケースが多い。


・フォトストック

実際に私自身もやっていますが、「結構撮影や写真の整理のため労力がかかっている」「換金最低ラインを超えるのに時間がかかる」というデメリットがあります。写真を登録しても全く売れないこともあるので労力の割りに儲からない副業です。


○まとめ

「やってはいけない副業」は絶対にやっては駄目ですよ。合法的な副業であっても、「自分が副業のためにどの程度の時間や労力を割くことが出来るのか」「その副業にどの程度の時間や労力を必要とするのか」「副業における初期投資やランニングコストがどの程度かかるのか(初期投資やランニングコストを減らすためにどういうことが可能なのか)」ということについてはきっちりと考えておかなければならない。よく、どんな副業にでも「初期投資やランニングコストや労力は必要だ」というが「無駄な初期投資やランニングコストはなくすべきである」「初期投資やランニングコストの大小と副業の成果には関連性はない」と断言しておこう。私自身副業を色々やっているが初期投資は数千円程度(1万円未満)です。YOITUBEをやっていますが、デジカメやスマートフォンで撮影して投稿しています。高額の撮影機材を購入してやっているわけではありません。編集する場合(編集する必要が無い場合には使わないですが)にもWindows10についているフォトというソフトを使っているので実質的にパソコン代のみです。ですので初期投資は余りかかっていません。ランニングコストにしても通勤定期を使っている(仮に交通費が必要でも金券ショップを使う)ので安上がりです。ですので「初期投資」「ランニングコスト」は本人の努力や工夫次第で安く抑えることが出来ます(逆に抑える工夫が出来ないなら副業はやめるべきです)。



使途に制限ない「政治資金」維新・足立康史議員はアイスや駄菓子購入

 コロナ感染拡大によって国民がいまなお厳しい生活を強いられているなか、「わずか1日で100万円」の文書通信交通滞在費(文通費)が支給された初当選組(元職も)の国会議員への特権的待遇が批判を浴びている。国会議員にかかるお金は、月100万円の文通費だけではない。歳費(給料)や税金で賄われる数々の費用の総額は年間約1051億円にのぼる。国会議員1人ざっと1億5000万円を国民は税金で負担させられているのだ。税金で優雅な生活を保障される国会議員は、政治資金というもう一つのポケットを持つ。各政党を通じて年間約311億円の政党助成金が税金から支払われているのだから、政治活動はそのカネでやってもらいたい。ところが、こちらのカネの使途も制限はない。かつて安倍晋三・元首相がアイス「ガリガリ君」、麻生太郎・副総理(当時)が人気コミック『ONE PIECE』(1~25巻セット・集英社刊)の中古本を政治資金で購入していたことが話題になったが、負けていないのが日本維新の会の足立康史・衆院議員だ。東京都内在住の男性会社員が情報公開請求で入手し、本誌・週刊ポストが提供を受けた足立氏の資金管理団体「新風会」の2019年の報告書には、地元のスーパーなどで購入した「白くまアイスバー」317円、「雪見だいふく」2点280円、「まんまるラムネ」192円などアイスや駄菓子の領収証が数多く提出されていた。1~2個単位で購入したケースもあり、「来客用」と言うには無理がある。足立氏の事務所に聞くと、「新風会の会合に参加する会員のために購入したものであり、適正な執行であると考えております」と言うが、駄菓子代まで政治活動の費用に計上するのはセコすぎる。昨年からのコロナ禍で国会議員の会合や外食も激減したとされるが、11月17日に東京都選管が公表した2020年(令和2年)分の政治資金収支報告書によると、石原宏高氏の資金管理団体「石原ひろたかの会」は、昨年6月の「ザ・プリンス パークタワー東京」での飲食代約10万9000円をはじめ、焼肉、寿司、うなぎ割烹、焼き鳥など合計約30万円の飲食費を支払っていた。コロナ禍でも政治資金でグルメしていたわけだ。石原氏の事務所に聞いたところ、「政治資金は法令に従い適正に処理し、収支を報告している。感染防止に努めながら、マスコミをはじめ有識者などとの意見交換など政治活動を行なっている」と回答した。岩井奉信・日本大学大学院講師(政治学)が指摘する。「政治資金規正法では、政治活動の名目があれば食べ歩きでも、アイスや駄菓子でも政治資金を使える。だから政治家は問題を指摘されると、『法令に基づいて処理している』と開き直るが、違法でないから許されるわけではない。有権者は合法でもダメと言えばいい」

※週刊ポスト2021年12月10日号


NEWSポストセブン / 2021年11月29日 19時15分


まあ違法ではないがこういうことをする人はいるのですね。身を切る改革という看板を掲げながらこういうことをすることが違法ではないが、細かいことをいろいろする人もいるのですね。



2021年11月20日土曜日

福中一家

 福中一家二代目は大阪府大阪市北区中津3-3-34に本部を置く暴力団で、指定暴力団・住吉会の二次団体。旧・福中総業、福寿会。


○系譜 

初代-福中久雄(住吉会最高顧問)

二代目-吉田鷹男


○組織図 

組長-吉田鷹男(住吉会常任相談役)


詳しいことは不明であるが昭和36年頃から存在するようである。昭和50年代には既に存在していることは住宅地図で確認した。この住所にいくつかフリント企業が存在している(かつて存在していた分も含めるともう少しあるかもしれない)。ただ、2021年11月13日に現場を確認したが、古い3階建てのビルは存在しているが、監視カメラ等はなく人の出入りも確認できず、実質的に活動実態があるのかどうかは不明である(解散したのか別の住所に移転したのかは不明である)。







2021年11月14日日曜日

【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士50人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も

 脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約10年間に全国で50人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。国税当局は年間約150件の調査を実施しており、不正を認定した約30~50件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。例えば、岐阜市の税理士法人(解散)で所長を務めていた元税理士の男性(54)は、2017年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の19年7月に廃業し、処分を受けなかった。この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。



読売新聞2021/11/8(月) 5:00配信

他の国家試験でも似たような話はありますね。


2021年11月10日水曜日

今度は“マルチ商法企業”セミナー維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏(57)が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」(政治部記者)その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。アイテックの元会員が語る。「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万~50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」なぜ、アイテックを信用したのか。

・伊東氏が開発者や監修者として広告塔に

「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」(同前)その政治家が、伊東氏だった。「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」(同前)例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」(別の元会員)伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表(註:関連企業の代表)、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。

・「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」

衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。「取材は受け付けておりません」

伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。

――アイテックの件で議員会館を手配した?

「別の議員が借りてやってますわ」

――誰ですか?

「どなたでしょうね、僕じゃない」

――マルチ商法に加担していたのでは?

「僕自体も被害者ですやん。名前を勝手に使われた」

――サンドーム福井の講演でも開発者として紹介されていたが。

「いやいやいやいや、やってません。やってないという認識です」

――講演の中では、山口オーナーと喋っているような口ぶりだったが?

「違いますね」

――「また国会の場に戻ったら皆さんを法律的にサポートしたい」と言ってない?

「言ってないよ。法律的にサポートなんか、いち国会議員ができるわけないじゃないですか」

――講演料は受け取った?

「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」

――本も配られていた。

「アイテックが僕の本買うのは自由やから」

――iPS研究所がアイテックを念頭にリリースを出している。

「知ってます。知ってます。アイテックはアイテックで、iPSとアイテックとの関係で、使われるのは、あそこ自体は、そういった使い方は山のようにあると思うんですよ」

改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。伊東が、2019年9月19日に同所(議員会館)で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS(アイテックの前身企業)の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。伊東が、2020年(註:2019年の誤りか)12月4日にサンドーム福井で(略)講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。謝礼については、10万円で間違いありません」


・日本維新の会は「現在調査中」

日本維新の会本部に議員会館を借りた議員などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「現在調査中です」

マルチ商法に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。「議員会館でマルチ商法の活動が行われていたとすれば、前代未聞。行政処分も出ており、捜査機関が動いてもおかしくない案件です。セミナーで講演するなど伊東氏の関与度合いは高く、説明責任が問われます」日本維新の会を巡っては、杉本和巳衆院議員が議員会館の執務室で私的なヨガを行うなど、議員会館の不適切使用が疑われる事例が相次いでいる。伊東氏についても、党としてどのような対応を取るのか、注目される。11月10日(水)16時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月11日(木)発売の「週刊文春」では、伊東氏が行ったアイテックに関連するその他の講演のほか、杉本氏が妻のヨガを理由に議員会館の来客を断っていた疑惑など、日本維新の会の議員について報じている。


「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年11月18日号


2011/11/10(水) 16:12配信週刊文春


まあ維新の会は不祥事の宝庫であると同時に不正不祥事のデパートやな。こいつを当選させた飯坂19区の有権者が一番悪いで。維新の会はいつも「身を切る改革」というているけどこれが身を切る改革の一部分なのかと言いたくなるで。こいつにどういう対応するかで維新の会の政党としての能力が良く分かることになるで。まさかボーナスと退職金貰ってやめるなんてことはないよね。「身を切る改革」と言いながらボーナスと退職金貰ってやめるなんてkotosi

たら怒るで。


2021年11月4日木曜日

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

 日本維新の会公式Twitterより

10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会(以下、維新)が大きく躍進したということだ。維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認(結果は落選)。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」(文藝春秋)2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、(こうした証言の)一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している(警察への提出が適するという理由で不受理)。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別部落に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党(当時)代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう(な発言)だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では?〉などとツイートし、さらに2019年には国会(衆院総務委員会)で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆 菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別部落出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか?」という質問に対し、「同和地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは(中略)オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか?」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009~2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『(領収書の公開を)やる』とはっきりと言った。2年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席(310議席)を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

2021年11月4日 07:00 litera


ヤフコメに集る低レベルな奴

 ヤフコメって知っていますか。ヤフーニュースに対してヤフーIDを持っている人がヤフーニュースに対して書いたコメントの事です。前から気になっていたのですがヤフコメって結構低レベルな意見が多いなと思います(専門家並みの立派な内容を投稿している人もたまに見かけます、ツイッターでも結構いますね)。なぜ低レベルな書き込みをする人が多数いるのでしょうか。

①相手にしてくれる人や場所がない(友達がいない)

ヤフコメやツイッターに何か書き込めば誰かが相手にしてくれるけど現実世界で相手にしてくれる人がいない(友達がいない)からくだらないことを書いたり他人を批判したりあーだこーだと偉そうに書きまくったりしているのでは。


②「上から目線」「知的レベルが低い」「自己顕示欲が強い」「自己承認欲求が強い」

自分が偉そうにニュースの内容に対して書き込みしているんだけど(たいていの場合書き込みの内容のレベルが極端に低い)、そんなに偉そうに解説したり批判したりできるほど優秀なら新聞社や雑誌社に就職して記者になればいいのでは。それに書き込み内容が余にも低レベルな場合その人の頭のレベルを疑いますよ。それに自分が低レベルな書き込みしても誰かがコメントを書いてくれたり「良い」のボタンをクリックしてくれるとうれしいと思っている人がいるのかもしれませんね(これはある意味相手にしてくれる人がいないと同じかもしれませんが)。


③暇人が多い

平日の朝6時過ぎ頃にヤフーニュースに掲載された記事に対して19時過ぎには何千件とコメントがついていて、コメントに対するコメントが更についていて、その上に「良い」「悪い」という評価のボタンを押している人が多数いることがよくあるんですよ。それも投稿している人の時間帯を見ると明らかに平日の昼間からコメントを書いている(それも長々とくだらない長文を書いている人も複数いる)がいるんですよ。普通その時間帯って仕事をしている時間帯ですよね(平日に仕事が休みで土日祝日に出勤している人であれば話は別だが)。ヤフーニュースにコメントを書くことが悪いとは思わない(一応言論の自由があるから)。しかし、平日の昼間からそんなに大量のコメントがつくものですかね。ニュースを見ているだけでコメントを書かないという人もいるから、書き込みしている人は余程暇なんでしょうかね。仕事やってないのかな。暇人なんですね。


④明らかにサクラではないか思われる人が少なからずいる

「選挙」「政治」に関するニュースがヤフーニュースに掲載されると明らかに「特定の政党や候補者のヨイショ的なコメントが多数投稿される(その政党や候補者に対する反対意見が出てくると「悪い」という評価のボタンをクリックしまくることがある)」「特定の政党や候補者や個人の批判的なコメントが多数を占めることがある」事がよくありますね。不確かな情報のため断言は出来ないがツイッターでもヤフコメでも特定の政党や候補者を支援していると思われる人物が「世論操作」「イメージ操作」のためわざと「特定の政党や候補者に対するヨシショ的なコメントを書く」「ライバル政党や候補者に対しては批判的なコメントを書くケースがある」ということがあるのではないかといわれています(ある意味サクラ的な人がコメントしているのでしょうね)。そこにお金が動いているかどうかは知りませんが。ただ単に書き込みしている人が「知的レベルが低い」「政治的なことに疎い」「社会常識や社会性がない」だけなのかもしれませんが。



2021年10月17日日曜日

国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げることが必ずしもいいとは限らないという理由

 特定の政党の批判するというわけではないがよく「身を切る改革」の一環として「国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)」という事を訴えかける候補者がいる。この政策や考え方のメリットやデメリットについて考えたいと思う。あくまでもこれは個人的な意見であって特定の個人や政党のことを批判しているわけでもないし賞賛しているわけでもないという前提で読んで欲しい。

○メリット

①財政負担が軽くなる

方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことによって支出が減って財政負担が軽くなる。


○デメリット

①「給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)」ということ以外に目玉政策がない人が立候補する(又はこれ以外に何もしない人が立候補する)可能性がある

見ての通りだが「給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことによって財政健全化をします」ということ以外に売りのない候補者が立候補したり当選したりすることがよくある。又4年間の成果が「国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)」ということだけしか何もしなかったという人がたまにいるような気がします。給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことだけを実行して満足してしまう人や有権者にも問題があります。


②給料を下げた分政治や政策や仕事の質が下がる可能性がある

給料を下げた分仕事がいい加減になったり質が下がってしまったら意味がないのでは。又よくあることだが仕事を放置してテレビ番組に出演しまくるようなことがあったら意味がないですね(テレビ局から報酬が出ているかどうかは別として)。


③給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰いまくっていたら意味がないのではないか。

給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰うという政治家はいますね(全てではないが)。「給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰う候補者」と「給料や退職金は満額貰うが政治献金や賄賂を絶対に受け取らない」という候補者であればどちらがよいのかは有権者自身の頭で判断して欲しい。


④金持ち以外に立候補できなくなる(格差が拡大する)

以前(2000年代になってから)こんな事を言った人がいた。「選挙には結構お金がかかるんですよ。選挙に立候補すると選挙活動のための経費(ポスター代や選挙事務所の経費等)と選挙管理委員会に支払う保証金みたいなお金(「当選した候補者」「落選したがある程度の得票率があった候補者」については返金されるらしいが)等がいるんですよ。今の選挙制度だとお金がかかるため、お金のある人しか選挙に立候補できない。だから政治の世界に経済的弱者の意見が届きにくいという事実はこういう選挙制度にも問題がある」というニュアンスのこと言った人がいるという事実をを雑誌で報道されていました。退職金や給料を減らすということは余程経済的に余裕のある人や支援してくれるスポンサー的人物のある人(ようは政治献金等をしてくれる人のこと)しか選挙に立候補できなくなるという事実があるということなんですよ。


こういうこと(メリットデメリット)を考えて選挙で投票している人っているのかな(多分ほとんどいないと思う)。


当選させてはいけない選挙の候補者

 今年衆議院議員選挙があるので「当選させてはいけない選挙の候補者」について書かせてもらいます。こういう内容は衆議院選挙をはじめとする国政選挙だけでなく地方選挙(地方議会議員や地方の長(市町村長や都道府県知事)においても共通する項目なので理解しておいて欲しい。

①他人(他の候補者を含む)や政党を批判する

選挙で「他人(他の候補者を含む)や政党を批判する」しまくる人(候補者)っていませんか。たまにいるんですよ。選挙では「自分が当選したら自分の任期中にこういう政策や対策をします」と訴えかけるのが選挙でしょ(まあこれで当選するかどうかは別として)。他人(他の候補者を含む)や政党を批判することが選挙でやるべきことではないでしょ(いい年をした大人がやるべきことではないと思う)。まだ批判だけならいい(いや、この時点で問題だが)。散々批判しておきながらその候補者や政党から立候補した人が問題(不祥事)を起こすということがたまにある(まあどこの政党でも不正や不祥事は少なからずあるのかもしれないが)。散々他人(他の候補者を含む)や政党を批判しておきながらその候補者やその政党から不正や不祥事を起こす人間が出てくること自体がおかしくないか。他人の批判する前に自分や自分の所属している政党から不正や不祥事を起こす人が出てこないようにしろよといいたいのですよ(ミスを隠そうとする政党は最低です)。それもすぐに政党から離脱すると同時に辞職すればよいのだがなかなか辞職しないことがある(要はお金のために現職にとどまろうとする)。又辞職してもほとぼりが冷めた頃によその地域から立候補するとか同じ政党の議員の秘書になるというケースがある。はっきり言って選挙では他人(他の候補者を含む)や政党を批判する候補者を当選させてはいけない。例え選挙で他人(他の候補者を含む)や政党を批判するようなことがなくても選挙に当選してから他人(他の候補者を含む)や政党を批判する候補者もいます。こういう候補者は次の選挙では絶対に落選させましょうね。「自分のやるべき政策や政治の方向性がない」「自分の政策理念がない」からといって他人(他の候補者を含む)や政党を批判したり、在職中(当選してから)に自分のやろうとしている政策や政策の方向性が否定されたり上手く行かなかったりしたからといって他人(他の候補者を含む)や政党を批判する人(候補者や政治家)ははっきり言って人間のくずです。絶対にそういう候補者を当選させないようにしましょうね。


②「改革」という言葉を連発する

何事においても改革という事は大切なことだと思う。ただ、「改革」という言葉を使うのなら具体的にどのような改革を行おうとするのか、それによるメリットデメリットは何かという事を明確に示す必要性がある。それを言わずに改革は必要ですと言う言葉を言いまくるのはあほである(余程国語力がないのだろう)。それと改革という言葉を使うのなら改革を実行してみてよい方向性に進めばよいのだが、悪い方向性に進んでしまった場合はまず自分(候補者だけでなく政党自身も含めて)の過ちを認めて改革前に戻すとか軌道修正をするとか適切な方向性に進めることが重要である。一番よくないのが「自分のミスを隠す(又は適当な理由をつけてごまかそうとする)」「自分が上手く行った改革は自分のとりえにしてやたら自慢しまくるくせに失敗した改革や政策は一切口にしない」「自分の改革が上手く行かなかったのは他人が悪いという(他人を抵抗勢力扱いする)」という事である。結構こういう辞令はありますよ(皆が気付いていないだけ)。


③何がやりたいのか分からない(又は何もしない)候補者(又は政党)

たまにですが何がやりたいのか、何をしてくれてるのかが不明な政党や候補者がたまにいませんか。一種の売名行為で立候補や政党がたまにないですか。


④政党名だけを連呼する

たまに選挙演説を見ていると「政党名と候補者名(自分の名前)」だけはスムーズにぺらぺらしゃべるが「どういう政策を行うのか」という肝心の部分になるとほとんどしゃべれなくなる候補者っていますね。同じ政党の上の立場の人にフォローだけしてもらっている人もいます。まあ初めて選挙に出た候補者なら仕方のない部分がありますが。それに演説が上手いと仕事が出来るとは意味が違いますから。こういう候補者がたまに政党の力で当選する(衆議院選挙であれば比例復活当選もある)ことってありますね。


⑤出来もしないことを出来ますといいまくる

仕事でも選挙でも積極的に自分の意見を出すことがある意味重要である。ただ、「出来もしないのにできるという」「初めて出馬したばかり(又は当選回数が少ない)にもかかわらず色んな政策をやりますと大風呂敷を広げる」というのも感心はしない。出来もしないのに出来ますというと嘘をついているような気がするのは僕だけですか。


⑥立候補するたびに所属政党が変わっている

以前○○党から立候補しているのに今回の選挙では××党から出馬しているという人はたまに見ますね。ただ単に明確な主義主張や政策的方向性がなく当選するためだけに政党をころころ変えまくる候補者ってたまにいますね(あえて名前は出しませんが)。こういう人もあまり当選させないほうがいいですよ。ただ単にお金が欲しいから立候補しているだけの人ですから。ある意味売名行為なのかもしれませんね。ただ単に政党の勢いだけで当選することはあってもあまり評価はされませんよ。


⑦タレント議員(タレント候補)

タレント議員(タレント候補)というのも余投票しない方がいいですね(全てが悪いといわない)。「こういう事がしたい」「こういう政策を実行したい」「地元のこういう課題を解決したい」という意思があって立候補するならいいですよ(こういう意思のある候補者には積極的に投票してあげるべきだ)。ただ、明確な意思もなく何がしたいのか分からないタレント議員(タレント候補)なら落選させた方がいいですよ。現実に落ち目になった芸能人が売名行為で出てくるケースが多々ありますから。当選しても気が付いたらやめていたというタレント議員(タレント候補)て結構いるでしょ。


まあ自分の頭で気がついた内容をいくつか書かせてもらいました。これ以外にもあるが、それを書いたら選挙で投票すべき候補者がいなくなるということがありうるので書くのは控えさせてもらいます。



2021年9月15日水曜日

大阪・池田市の前市長を不起訴「虚偽証言認められず」大阪地検特捜部

 大阪府池田市の冨田裕樹・前市長(45)が、市議会の調査特別委員会(百条委員会)で虚偽の答弁をしたなどとして地方自治法違反や公職選挙法違反などの容疑で告発された問題について、大阪地検特捜部は14日、いずれも不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。冨田氏は4月、公務用の市役所駐車場の無料定期券を後援者に使わせたとされる問題で「(定期券を)どこに保管しているか分からない」と証言したことなどが虚偽答弁にあたるとして、市議会から地方自治法違反の疑いで告発された。定期券を後援者に渡した行為も、公選法が禁じる寄付行為などにあたるとして市議らから告発されていた。特捜部は、冨田氏の百条委での証言が記憶に反するとは認められず、定期券の貸与も利益供与とは認定できないと判断した。冨田氏は取材に対し「当初より『記憶に基づいて証言しており、百条委員会における虚偽答弁はない』と申してきたが、それが証明された。今後、こうした印象操作や政局利用のための告発が、社会から生まれないことを望む」などとコメントした。冨田氏は、家庭用サウナを市役所に持ち込むなどした問題をめぐって、今年2~3月、百条委で証人喚問を受けた。7月に辞職し、8月の市長選に立候補したが、落選した。


朝日新聞デジタル2021年9月14日 19時00分


結局は不起訴処分(嫌疑不十分)になる可能性が高いとは思っていたがまさにその通りやね。まあ大阪地検特捜部からすればこんな小さな案件のために労力を割いていられないというのもあるのかもしれませんが。今後の維新の会や冨田裕樹・前市長の動きを確認しておく必要性があると思うのは僕だけかな。



2021年9月11日土曜日

神戸山口組の中核「山健組」離脱、対立する「山口組」との合流模索か

 兵庫県警は、特定抗争指定暴力団「神戸山口組」(本部・神戸市)から中核組織の「山健組」(同)が離脱したと断定した。捜査関係者への取材でわかった。県警は、山健組が神戸山口組と対立する特定抗争指定暴力団「山口組」(同)への合流を模索しているとの情報を入手している。捜査関係者によると、山健組組長(62)は昨年7月以降、神戸山口組から離脱の意向を示して傘下の組長に同調を求め、山健組の組員が離脱する動きが出た。神戸山口組は昨年9月、山健組組長を除籍処分にしたという。組織運営を巡る対立が背景にあるとみられる。神戸山口組と山口組は2015年に分裂後、対立抗争を繰り返し、昨年1月に両組織は特定抗争指定暴力団に指定された。神戸山口組には昨年末時点で約1200人の構成員がいたが、今回の離脱に700人程度が同調し、勢力は半分以下になるとみられる。県警は離脱が新たな抗争の火種になる可能性があるとして警戒を強め、各組織の動向を注視している。反社会勢力に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「山口組が山健組を引き入れれば、対立抗争を巡る情勢が大きく変わる可能性がある」と指摘する。


読売新聞2021/9/10(金) 7:18配信


うーん、山健組が抜けたら神戸山口組はもはや終わりのような気がします。昨年神戸山口組から離脱した山健組の関係者や絆会の構成員はどういう動きをするのかな。それと神戸山口組の他の組長の動きも気になります。参加団体の組がごっそり6代目山口組に動く可能性があるのかも気になります。


2021年8月30日月曜日

大阪・池田市長選、滝沢氏当選 サウナ問題、前市長破る

 大阪府池田市で、市長が家庭用サウナを市役所に持ち込むなどした問題で辞職したことに伴う市長選が、29日に投開票された。新顔で前市議の滝沢智子氏(40)=大阪維新の会=が、前市長の冨田裕樹氏(45)=無所属=、新顔で前市議の渡辺千芳(ちよし)氏(67)=同=、新顔で元市議の内藤勝氏(74)=同=を破り、初当選を決めた。大阪府内初の女性市長となる。投票率は51・66%(前回55・52%)だった。冨田氏は市長在任中、市議会の調査特別委員会(百条委員会)から、サウナの持ち込みを「市長としてあるまじき行為」と批判されたのに加え、市職員へのパワハラを認定された。冨田氏はパワハラについて「でっちあげ」「全く事実と異なる」と立候補表明の記者会見で反論。選挙戦で、「潔白」の意味を込めて白色をイメージカラーに選んだ。市長の時の実績として「事業見直しによる財源創出」などを強調した上、「政治改革を行い、新しいまちづくりを実現する」と訴えたが、及ばなかった。滝沢氏は、冨田氏の市議時代の秘書を経て、2019年に大阪維新の会から市議に当選。今回、「市政の混乱を収めるため立ち上がる覚悟をした」として市議を辞職し、立候補した。選挙戦で「次世代の子どもたちに誇れる池田をつくっていく」と訴えた。最終日には大阪維新の会代表の吉村洋文・府知事が応援に入った。大阪維新の会は、19年の前回市長選で冨田氏を公認。冨田氏は20年のサウナ問題発覚後に離党した。維新は今回、冨田氏の立候補に対し「けじめも潔さもない」(同会前代表の松井一郎・大阪市長)と批判。滝沢氏からの申請を受け、公認を決定した。再び維新の市長が就くことになった。(瀬戸口和秀、寺沢知海、浪間新太)

■サウナ問題をめぐる経緯

2020年10月 ニュースサイトが「(冨田氏が)市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた」と報道。冨田氏は事実を認めて謝罪

11月 冨田氏が市外の自宅との往復に公務用のタクシーチケットを使用していたことも発覚。池田市議会が調査特別委員会(百条委員会)を設置。今年3月までに冨田氏や市幹部らを証人尋問した。冨田氏による市職員らへのパワハラ疑惑も浮上したが、冨田氏は否定

21年4月12日 百条委が冨田氏に対して「不信任決議が相当」とする調査報告書案を全会一致で可決。パワハラ行為があったとも認定

26日 冨田氏が記者会見で「高齢者への(新型コロナウイルス)ワクチン接種が行き届いた時に辞職したい」と辞職の意向を表明

27日 市議会が百条委の調査報告書案を可決。しかし、市長不信任決議案は公明党の3人が賛成の方針から反対に転じたことなどから否決

6月25日 冨田氏が市議会で、7月30日付で市長を辞職すると表明

7月27日 冨田氏が記者会見で、辞職に伴う市長選に無所属で立候補すると表明

30日 冨田氏が辞職

8月29日 市長選が投開票され、冨田氏が落選確実に


朝日新聞2021/8/29(日) 23:29配信


個人的意見だが維新から維新に変わっただけの事前市長を落選させたことは大きな成果だが、新市長の実力がどの程度のものか知りたいですね。池田市民の民意のレベルはこの程度なのですね。また新しい市長が不祥事を起こしたら面白いことになりますね。池田市の有権者の皆さん、あなた方の選んだ市長です。今後どうなっても知りませんよ。僕は大人なのでこれ以上の事は何も言いません。



2021年8月26日木曜日

維新の会「今井豊」副代表に不倫疑惑 記者が質すと「闇献金」を自白 「違法な献金を受け取った」

 ○女性事務員との不倫疑惑

国政政党・日本維新の会および地域政党・大阪維新の会の副代表を務める今井豊今井豊 で検索・大阪府議(64)。名実ともに維新のナンバー2である彼に女性事務員との不倫疑惑が。本人を直撃すると、なぜか「違法な献金を受けた」と自らの闇献金を自白。「オレ、もう辞めなあかん」と議員辞職の覚悟まで口にしたのだ。

***

「最近、今井今井 で検索さんについてはある噂で持ち切りです。事務所の女性と不倫しているという話で……」と大阪維新の会の関係者が明かす。仮にその女性を前田さんとしよう。

「前田さんは経理担当で年齢は60代。離婚歴があり、現在は独身。今井さんには妻がいます」(同)今年6月、週刊新潮は今井氏が何度も前田さんの自宅マンションを訪れ、毎回数時間を過ごすのを確認した。そこで今井氏の自宅を訪ね、噂の真偽を質した。

――前田さんのマンションに入り浸っている? 

「そんなことはない」

――あそこは前田さんのご自宅です。かなりの回数訪れておられますね。

「何回かね。今は在宅勤務の状況やから。資料を受け渡したりしているだけ」独り暮らしの女性事務員宅で在宅勤務に励んでいたと釈明するのだ。

「オレ、もう辞めなあかんやん」不倫疑惑について否定した今井氏だが、やがて、とんでもないことを口にしだした。「ほんまはもっと大事なことがある。そのことを言うていいのか。ごっつ大きい話やから。前田に持たせてる金があんねん。闇献金」

――どういう意味ですか。

「貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや。これ、もう、受け取ってるから。要は、闇献金や。トータル100(万円)」

――そのお金はどうしたんですか。

「それは前田に渡してある。(お札には)市長の指紋も付いてると思う。この話したから、オレ、もう辞めなあかんやん。違法な献金、受け取ってたわけやから」ならばと前田さんを自宅マンションに訪ねた。「(男女の仲については)勝手なご想像でしょう。(闇献金については)処理に困って、とりあえず、ここで保管しています」「お金を渡しています」闇献金については認めた前田さん。闇献金の提供者として名指しされた藤原(ふじはら)龍男貝塚市長に話を聞くと、「確かにこれまで3回、(今井今井 で検索氏に)お金を渡しています。1回目は12年前、私が1期目の市長として当選した選挙の時で30万円」と献金を認めると、こう続けた。「2回目は8年前、2期目の市長選市長選 で検索の時で20万円。3回目3回目 で検索は今年の春先で50万円。1回目と2回目については、(今井氏が市長選挙の)応援で電話を沢山かけたりしてくれたので、その電話代として渡しました。3回目については、あの人(今井氏)が国政を目指すと言うんで、頑張りいよ、という意味で渡した。(50万円については)来年提出する政治資金収支報告書に支出としてきちんと記帳します。ご指摘ありがとう」

藤原市長に今井氏から領収書領収書 で検索を取ったかどうかを確認すると、「領収書はない」と答えた。政治資金の問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授によると、「領収書の受け渡しがないならば、両者の政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書にその収支について記載されていないのは明らか。二人の間で表に出せない闇のお金だという認識があったと考えるのが妥当です」


「週刊新潮」2021年9月2日号 掲載



デイリー新潮2021/8/25(水) 15:15配信


自主的に離党するとか議員辞職するとか言うてるけど当たり前ですね。けどほとぼりが冷めたらまたよその地域で立候補したり維新の会の候補者の秘書になったりするのでしょうね。まあ池田市の前市長みたいに堂々と立候補する奴もいるからね。離党したり議員辞職したからと言って許したらあかんで。維新の会の本性まるだしやで。


2021年8月20日金曜日

大阪府池田市長選に滝沢智子氏が出馬表明

 大阪府池田市の冨田裕樹前市長(45)が辞職したことに伴う同市長選(22日告示、29日投開票)に、新人で前市議の滝沢智子氏(40)が18日、無所属で立候補することを表明した。立候補を表明したのは、再選を目指す冨田氏、市議の渡辺千芳氏(67)、元市議の内藤勝氏(74)に続いて4人目。会見した滝沢氏は「市政の混乱に終止符を打ち、市民が安心して次世代に誇れるまちにしたい」と述べた。冨田氏が庁舎内に家庭用サウナなどの私物を持ち込んだ問題については「まったく知らなかったが、市政の混乱を招いた責任はある」と指摘した。滝沢氏は証券会社勤務、冨田氏の市議時代の秘書などを経て、平成31年4月の市議選で大阪維新の会公認で立候補し初当選。今月11日付で議員辞職した。滝沢氏は大阪維新の会に公認申請をしているが、「公認がなくても無所属で戦い抜く覚悟だ」と話した。


産経新聞2021/8/18(水) 20:03配信


はっきり言ってこいつは富田前池田市長の秘書である。こいつを当選左遷させるとろくなことは無い。富田前池田市長と同じ穴の狢です。こいつと富田前市長の両方を落選させましょう。よくもまあ、「サウナを持ち込んだことを全く知らなかった」とすっとぼけたこと言うなあ。ええ加減にしろよ。滝沢智子や冨田裕樹前市長が当選したら池田市民の民意の程度を疑うで。「いや、冨田の不祥事が報じられた後、滝沢をはじめ維新市議たちは百条委の設置にも辞職勧告にも反対してたでしょ? 国会では足立がわざわざ冨田を擁護する答弁までしてる。今頃になって冨田個人だけの問題にしようとしているが、身内に甘い維新という政党の問題である。恥知らず。」「前市長の元秘書だったんでしょ 前にせよサウナのことなど知らないハズはありえない 行動パターンは変えられるものではない よほど馬が合うか同じ考えのハズ そうでなければ秘書に採用されることはない 他人のフリしているが一心同体 」「この人の経歴の冨田前市長の元秘書ってイメージってマイナスに働かないか?そして中小都市の市議クラスに秘書とかいるのか… 」「サウナ問題を全く知らなかったが、ってどういうこと?そんなやつを絶対に市長にならせるな。」「ひょっとして冨田と滝沢の新旧一騎打ちの選挙になるんじゃないだろうか?」「維新の市長が辞任して、その市長の秘書が立候補?それも維新から・これって池田市民を舐めているとしか思えない!全く反省のかけらもない。維新がこんなモノばかりを推薦するとは情けない! 」「この人当選したら冨田秘書誕生ですかね?維新は大阪でも府と市で入れ代わったからね。冨田も駅前で公金不正使用はしていないとか、職員へのパワハラはしていないとか街頭演説してたけど全然反省どころか理解すらしていないって事か?しかし、横でチラシ持った支援者は親族なのか?未だに支援者がいるのか?世の中不思議だ」「維新の息の掛かってない清真で仕事が出来る候補が出ればいいんだけど。」「維新の息の掛かってない清真で仕事が出来る候補が出ればいいんだけど。」「こんな市議1期生で中身空っぽのかばん持ち出身が市長などあり得ん話ですわ。いくら松井市長がオツム・・・でも、これは公認しません。」「維新は、平気な顔して嘘をつく。この滝沢もね、冨田サウナ市長の百条委の設置や辞職勧告も反対してたやろ!ほんま維新は信用できん。若いとか女性やとかだけで選んだら、また、全国の恥さらしやで、池田市民!」という意見が多数出てきております。まあこの候補者や冨田裕樹前市長を当選させないことが重要である。他の2人の高齢候補はまだましということですね。

「うちの上層部はバカばっかり」仕事のできない高学歴社員ほど会社の愚痴を吐くワケ

 誰もが一目置く大学や大学院を卒業しているのに、仕事のできない人がいる。マーケティングコンサルタントの酒井光雄さんは「過去の栄光を引きずったまま、無自覚であることが最大の原因だ。彼らには共通する残念な思考法がある」という――。 

■使えない高学歴な人は、どんな組織でも見つかる

誰もが一目置く大学や大学院を卒業して企業に就職したのに、どういうわけだか仕事ができない人がたまにいます。読者のまわりにも、そういうタイプの人が見つかるはずです。難関校に合格して卒業した人は、頭がよくて仕事ができると周囲から思われがちです。ところが予想された成果がでず、あるいはリーダーとして人心をつかめずにいると、社内での評価は逆に厳しく風当たりは強くなります。なぜ仕事ができない高学歴社員が現れるのでしょうか。学生時代に周囲から評価される基準は、学校の成績やスポーツ競技の力量でした。学生時代の評価基準なら、それで良かったでしょう。しかし有名校出身という評価が社会で通用するのは就職活動の段階までです。社会に出て企業で働くようになると、人心をつかむリーダーシップと共に仕事の成果・結果が問われてきます。高学歴なのに仕事ができない残念な人が生まれるのは、思わぬところに原因が潜んでいます。それは輝かしい過去を引きずったまま、本人が意識せずに現在を生きているところです。

■高学歴社員が引きずる「過去の栄光」という病

①高すぎる自己評価

学生時代に勉強ができ、偏差値の高い大学や海外への留学、MBAを取得した人の中には、勉強ができるという自負がおのずと高くなります。

「あれだけ狭き門を突破できたのだから、仕事でも恐れるものはない」「主席を続けられたのだから、会社でも当然そうなるはずだ」などと考えがちです。

勉強ができれば仕事もできると思い込みやすいのですが、皆がそうなるわけではありません。

②一つの正解を求める偏差値教育の呪縛

学校の教育とそれを測るテストでは、「答はひとつ」「選択肢から正解を選ぶ」という設問が多くなります。しかし実社会では答がいくつも存在し、考えられる方向性の中から最善策を導き出すことが要求されます。ビジネスで結果を出す方法はひとつではなく、その方法を導きだすプロセスも千差万別です。学校の勉強で答えを導き出す時は、参考書を見ればそこに手順が解説されていました。しかし実社会で個別企業が取るべき戦略や戦術は、自分たちの手で独自に考え出すことが必要です。経営書やビジネス書があっても、自社に最適な答は残念ながら記されていません。ネット検索で、企業や組織が必要とする正解が見つからないのと同じです。

■100%の完成度を無意識に求めがちになる

ちなみに学校の先生は、大部分の人にビジネス経験がなく、ビジネスを通じてお金を稼いだ実績もありません。そのため教師はビジネスでは必須といえる商才を備えていない人が大半で、商才について教えることはできません。お金を稼ぐことに後ろ向きだったり後ろめたさを感じたりしている先生もいますから、社会で私たちが必要になるお金の知識は学校では習得できません。これは私たち全員に共通する教育の課題ともいえます。

③完璧主義とプライド

学校で勉強ができた人の中には、時に完璧主義の人が出現します。自分で出来ることは他人もできると思い込んでしまう人が好例です。他人への要求レベルが非常に高くなり、それが原因でメンタルストレスやパワハラの原因を起こしやすい素地が生まれます。

学生時代にテストで100点を取ってきたため、実社会でも100点満点の答えを出そうする習慣が続く人もいます。仕事はテストではないですから、100%の完成度よりも時間を最優先する場合もあります。学生時代の習慣が、無駄に時間を掛けてしまうことにつながるケースもあります。また学校での成績が優秀だと、先生はもとより周囲の人たちからも一目置かれてきたせいで、どうしてもプライドが高くなります。このプライドが高くなりすぎると、自分のやり方や自分のルール・方法論を変えることができなくなり、自分のやり方に固執して頑固になる人が出てきます。職場にとってはいずれも、チームを乱す要素になりかねません。

■仕事ができない高学歴社員が生まれる根本原因

学生時代に受けた賞賛や評価が高ければ高いほど、実社会では通用しない思考や行動が表面化し、その弊害が生まれることがあります。高学歴社員として周囲から受けた評価とそこで生まれたプライドによる弊害とは、実社会での経験を生かせないところに潜んでいます。

①「IQは高いのに、EQが伴わない」共感を得られず、人望も集まらない

実社会では多様な人たちが生活しています。経済的理由から大学などに進めず社会に出た人が、努力を重ねて結果を出している事例は数多くあります。このような人たちと共に仕事をしていくとき、人の心の痛みや挫折が理解できない人は共感されず、ついて行く人はいなくなります。

学歴は高くなくても、企業を成長させている経営者は数多く存在します。彼らの中には学歴のコンプレックスをバネにして努力を続ける人もいます。そんな人たちは失敗を知らずに生きてきた人をすぐに見抜き、「きれいごとしか知らないエリートに、何がわかるのだ」と心の中でつぶやきます。挫折や学歴コンプレックスなど心の痛みを持つ人は、世の中に大勢います。挫折した経験が、後の人生で飛躍につながることを知らずにいると、人の心を察するEQ(心の知能指数)が高くなりません。

②できる方法よりも、できない理由づけがうまくなる

勉強を通じて多くの知識と事例を知っていると、そのセオリー通りでないと物事はうまく進まないと早合点してしまう場合があります。実社会ではやってみなければわからないことがたくさんあり、行動を起こし、都度修正しながら前に進めていくのがビジネスの流儀です。

■知識ばかりの評論家は会社に求められていない

多くの知識と事例を知れば知るほど、当事者意識が希薄になり、評論家になってしまう人も出現します。勉強ができる人は論理的に説明することに長けているので、できない理由を列挙することが上手です。

「それはアメリカの企業が昔挑戦して、失敗していますよね」「日本では過去の事例から判断して、その市場は生まれないでしょう」といった具合です。しかしできない理由を説明する人のために、企業は給与を支払っているわけではありません。どうすれば実現できるかを考えて行動を起こさないと、使えない人の典型になってしまいます。

③失敗を避ける意識が強くなる

学生時代を通じて失敗した経験がないと、新たなことに挑戦する意欲よりも、失敗することを恐れてしまう人が出てきます。これが行動力につながらない理由です。

④自分と違う人を受け入れられない

高学歴の人の中には、自分は頭がいいのに会社から正当な評価を受けていないと感じてしまう人が現れます。この思いがつのると、鬱憤(うっぷん)がたまっていきます。

その結果、「うちの上層部はバカばっかりだ」「自分ならこうはしない」「この会社には先がない「こんな会社なら、いつでも辞めてやる」といったことを口に出す人が生まれます。周囲の人たちからは、「そう思うなら自分でやればいいのに」「挑戦もせずに、批判ばかりしている人だ」と思われ、結果として孤立していきます。

■高学歴社員と職場の距離がますます広がる悪循環

⑤無自覚な上から目線とマウンティング

学生時代に他人よりも優秀だったという経験が、時に人を傲慢にさせることがあります。「(二流校のくせに)生意気だ」「そんなことも知らないのか」「それくらい常識でしょ」「レベルが低いよ」こうした表現がつい口に出てしまったり、心の中でつぶやいたりしていると、他人には伝わってしまいます。マウンティングする人も同様です。実は私にも経験があります。大企業の経営者ですら呼びつける力を持つと言われる中央官庁に勤務する課長職の人物に、仕事でヒヤリングした時でした。あまりに上から目線の物言いに辟易(へきえき)としたせいか、翌日私は熱を出して寝込んでしまいました。

⑥「評価が低い理由が分からない」不平不満が口癖になる

自己肯定感として機能するプライドや、倫理観や品格に繋がるプライドは、人間には必要です。しかし学歴の高さだけをよりどころにしている人が、自分のプライドを傷つけられると厄介な事態を生じさせます。パワハラや陰湿ないじめに結びつくことがあるからです。「同期の中で自分だけ評価が低いのは納得できない」「こんなレベルの低い部署に、なぜ自分は異動したんだ」こうした発言の裏には、学歴というプライドを傷つけられたという思いが潜んでいます。

■仕事ができる人は、挫折を知っている

勉強ができたことは、誇れることです。しかし過去の評価にとどまらず、現在と未来に向けて結果を出せるように日々取組み、ビジネスで必要な知見と判断力を磨き続けることは欠かせません。ビジネスで求められる答はひとつではなく、最善策を考え出して結果が出るように行動することが欠かせません。その上で部下や同僚、外部の人たちとチームを組み、実現に向けて取り組んでいくことになります。経済ジャーナリスト岸宣仁さんは新著『財務省の「ワル」』(新潮新書)の中で、以下のようにつづっています。『高級官僚、とりわけ財務官僚には、「挫折を知らないエリート集団」というイメージが常について回る。だが実際は、寄り道せずに最短距離で財務省に入るより、多少回り道した人のほうが最後の栄冠を手にする確率が高いのは、どんな理由によるのだろう。(中略)それは人として考えれば当然の結論ともいえるが、心の温かさが滲み出る人間味であり、もっと砕けた言い方をすれば、愛嬌や可愛げといった人間性の豊かさを示す何かである。財務官僚に限る話ではないが、どんな世界でも回り道をした人のほうが、人間味を感じさせるプラスアルファを持っているケースが多い。(中略)あえて単純な物言いが許されるなら、偏差値教育による学校秀才と、組織でもまれる社会人秀才とは別物、ということを言外に示唆しているのではないだろうか』

学校教育では学べなかったことを実社会で経験し、それを生かした人にチャンスが訪れることを知ると、凡人の自分としてはとても救われる思いがします。偏差値教育が生んだ「学校秀才」に決定的に欠けているものは、挫折です。心が完全に折れてしまう挫折は害悪でしかありませんが、再起可能な挫折はむしろ自身の人間力を高め、職場で求められるスキルの土台になります。高学歴でも仕事ができない人は、このコラムを読んでくれないかもしれませんが、学歴の高低にかかわらず自分の弱さに向き合った経験がある人は強く、また等しく「社会人秀才」への道は開かれているのです。


プレジデントオンライン / 2021年8月4日 9時15分


2021年7月21日水曜日

市役所にサウナ持ち込み30日辞職、市長が市長選に出馬の意向…「改革続ける」

 市役所に家庭用サウナを持ち込んだ問題などで、今月30日付で辞職する大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)が、辞職に伴う市長選(8月22日告示、29日投開票)に無所属で立候補する意向を固めたことが分かった。近く記者会見して表明する。冨田市長は、読売新聞の取材に対し「古い政治を打破するためには、改革を続けなくてはならない。市政の透明化を図り、議員定数を削減する」と出馬への意欲を語った。冨田市長は昨年、市役所に家庭用サウナを持ち込んだことが報道で発覚し、その後、職員へのパワハラ疑惑なども浮上。市議会が百条委員会を設けて調査し、今年4月の市議会臨時会で不信任決議案が提出されたが否決された。冨田市長は、2019年4月の市長選で大阪維新の会公認で立候補して初当選。サウナ問題発覚後の昨年11月に維新を離党した。


2021/7/21(水) 7:05配信 読売新聞


おい、自分のしたことが分かってないのではないか。「古い政治を打破するためには、改革を続けなくてはならない。市政の透明化を図り、議員定数を削減する」と言っているが、「古い政治」「改革」という以前の問題やで。お前が改革の対象やで。お前のやったことは古い政治がどうのこうのと言う以前の問題やで。偉そうに「古い政治」「改革」という言葉を言うなよ。これでこいつが当選したら相当池田市の有権者の頭のレベルや常識性に問題があるということになるで。まあこいつが出馬すること自体が異常やけどな。


池田市の有権者の皆さん、こいつを落選させましょうね。これが維新の会の言う身を切る改革という奴ですよ。



2021年7月17日土曜日

飛田遊廓

 飛田遊廓は、大阪市西成区の山王3丁目一帯に存在した遊廓、赤線。大正時代に築かれた日本最大級の遊廓と言われた。現在もちょんの間が存在し、通称飛田新地と呼ばれる。


〇概要​

1958年の売春防止法施行以後は料亭街『飛田料理組合』となっているが、現在も転向以前の雰囲気を残している。大部分の「料亭」は看板は料亭であるが、営業内容は1958年以前と何ら変わりがない。表向き料亭に転向することにより、料亭内での客と仲居との自由恋愛という脱法行為として売春防止法を逃れられたためである。 現在料亭(本来の料亭)として営業している「鯛よし百番」は、大正中期に妓楼として建てられた建物を使用しており、2000年に国の登録有形文化財となった。2015年9月23日放送の探検バクモン「ニッポン労働ブルース~人情編~」にて町並みが放送された。 

〇歴史​

1912年(明治45年)1月16日、難波新地乙部遊廓が全焼するミナミの大火が発生。廃業・移転を迫られた業者たちによって阪南土地建物会社が設立され、阿倍野墓地北西の低地に代替地を求め、1916年(大正5年)に築かれた。規模は、22,600坪。1918年(大正7年)には既に100軒あまりの妓楼が並んでいた。妓楼の数は昭和初期には200軒を超える。花街も戦災を免れた唯一の廓である。戦後にいわゆる赤線となった。 

○摘発​

2018年5月、山口組系極心連合会幹部とその内縁の妻が売春防止法違反容疑で逮捕。さらに同年12月には「売春を行う場所」となっていた建物を貸していたとして、スーパー玉出の創業者が組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の容疑で逮捕されている。

〇全店休業​

2019年(令和元年)6月28日・29日に20カ国・地域首脳会合が大阪市で開かれるのに合わせて飛田新地料理組合に加盟する料亭全店(159店)が休業した。 2020年4月1日までにCOVID-19拡大の影響で緊急事態宣言が出れば全店休業することを決定。 

〇交通​

今池停留場・今船停留場 - 阪堺電気軌道阪堺線

動物園前駅 - Osaka Metro(御堂筋線・堺筋線)

新今宮駅 - 西日本旅客鉄道(JR西日本)・南海電気鉄道


その他、JR西日本・Osaka Metroの天王寺駅、近鉄南大阪線の大阪阿部野橋駅も徒歩圏内である。 


2021年7月1日木曜日

市役所に“サウナ持ち込み”の大阪・池田市長が「7月30日付けで辞職」を表明

 市役所に家庭用サウナを持ち込んでいたことが問題となっていた大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)。ついに辞職の具体的な時期を明らかにしました。(冨田市長)「辞表につきましては早々に提出させていただき、具体的には7月30日付けで辞任させていただき、けじめをとらせていただきます」。冨田市長をめぐっては2020年10月以降、市役所に家庭用サウナなど私物を持ち込み使っていたことなどが発覚。4月には騒動へのけじめをつけるとして「高齢者へのワクチン接種の目処がたてば辞職する」と表明したものの、これまで具体的な時期は明言を避けていました。そんななか、6月25日の市議会で7月30日付けで辞職すると表明しました。ただ、再出馬の意思があるのかないのかは、まだ明らかにしていません。

ABCニュース2021/06/25 18:36

これで再出馬したら怒りますよ。再出馬してもし当選したら別の意味で怖いですね(再出馬する時点で問題だが、当選したら池田市の有権者の頭のレベルを疑うで)。それともう1つ思うことだが、維新の会(池田市長は維新の会の公認候補として立候補していた)は「身を切る改革」ということをよく言うけど、「この市長は給料やボーナスや退職金はどうなるのか」ということが重要なポイントですね。身を切る改革と言いながら平気な顔をして給料やボーナスや退職金を受取っていたらすごい問題ですね。このことについて全く新聞やテレビで報道されないことが重大な問題である。それとこの市長が維新の会の公認候補であった(昨年11月に維新の会から離脱)であることを知らないという人が少なからずいるということも危険である。



2021年6月3日木曜日

大阪メトロ2020年度の決算に関する個人的意見

 今年4月20日に大阪メトロの連結決算の発表があった。以下新聞等からの引用。

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大阪メトロ 民営化後 初の「赤字」決算 外出自粛の影響が続き利用客、運輸収入ともに30%近く減少

大阪メトロは昨年度の決算が新型コロナウイルスの影響で43億円の「赤字」になったと発表した。赤字は、民営化後初めて。大阪メトロによると、2020年度の最終的な損益は、2019年度より300億円以上落ち込み、43億円の赤字となった。2018年に民営化して以降、初めての赤字決算。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が続き、地下鉄の利用客、運輸収入ともに30%近く減少した。

大阪メトロの河井英明社長

「大変厳しい決算となった。様々なコスト削減策を織り込んでいて、じわじわと下期にはある水準まで回復し、本格的(な回復)は2022年度になるかなと(思う)」

大阪メトロは、ワクチンの接種で利用客は徐々に戻ると見通していて、地下街での販売事業などに力を入れていく方針だ。


2021/5/20(木) 17:57配信ytv


大阪メトロ、発足以来の赤字決算に…コスト削減もコロナ禍で焼け石に水

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は4月20日、2020年度の連結決算を発表した。それによると、営業費用はコスト削減により2019年度より63億円減の1426億円となったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業収益は27.3%減の1338億円となった。これにより、2019年度の営業利益は352億円の黒字から一転して88億円の赤字に。経常利益や特別利益・損失を加味した当期純利益は、271億円の黒字から43億円の赤字に転落した。このうち鉄道事業では、乗車人員が2019年度より3割近く減少し、298億円の黒字から93億円の赤字となっている。大阪メトロの赤字決算は、2018年4月の事業開始(民営化)以来初めてとなるが、同社では短期で回復しないことを想定しつつ、2021年度の事業計画に基づき業績の立て直しを図りたいとしている。


2021/5/20(木) 17:15配信レスポンス


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ここまではまあ一般の決算発表と同じである。ここまで読んだ限りでは新型コロナの感染拡大の兼ね合いで売上が減少して赤字になったという発表であることは分かる。まあこういうご時世だから仕方ない部分もある。しかしここにはかかれていない重要な項目が隠されていることがあることも見逃せないのである。その項目は以下の2点である。

項目①「赤字の原因がコロナの都合だけなのか」

今回赤字になった原因はコロナによる乗客人員減少による売上減少により赤字となったといっているが本当にそれだけか。実は今年の1月頃に新聞にこういう記事が出ていた。以下引用。

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大阪メトロ、コロナで民泊断念マンション売却で数億円損失

大阪メトロが民泊事業向けに大阪市浪速区のマンションの土地と建物を20億円超で購入しながら、コロナ禍で訪日外国人客が大幅に減った影響で開業を断念し、昨年12月に売却したことが22日、分かった。売却額や売却先は非公表。購入額と比べて数億円の損失が出たという。市は同社に100%出資している。同社は21年2月の開業を目指し、19年8月に購入。72室を備え、繁華街の新世界に近い立地のため、訪日客の需要を見込んでいたが頓挫した。損失が出たことについて、松井一郎市長は22日、「経営判断として勇気ある撤退をしたということだと思う。ビジネスにはリスクもある」と述べた。


2021年1月22日 17:34 京都新聞


大阪メトロ、一度も使わない民泊マンション売却…損失数億円以上か

大阪メトロが民泊事業用に約20億円で購入した大阪市内の新築マンションを、一度も使わないまま昨年末に売却していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、開業は困難と判断したためだ。売却額や売却先は非公表だが、関係者によると、少なくとも数億円の損失が出る見込みという。同社によると、大阪市浪速区の地上13階建てマンション(72室)。鉄道以外の事業多角化の一環として民泊事業を掲げ、2019年8月、購入し、昨年12月に完成した。民泊開業は21年2月からを予定していた。しかし、新型コロナで外国人観光客の回復も見通せないため、売却を決定。賃貸マンションへの転用よりも、資金を回収しやすいと判断した。ただし、民泊事業は継続するという。同社は昨年12月に発表した20年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が38億円に上ると想定。18年4月の民営化後、赤字転落は初めてとなる。同社の全株式を保有する大阪市の松井一郎市長は22日、市役所で記者団に「(コロナの状況から)経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と述べた。


2021/01/22 14:19 読売新聞

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コロナの問題だけでなくこういう事実も赤字になった原因の1つであることは間違いない事実である。この不動産売却は2020年12月に行われているのである。それも2021年1月になって新聞で公表されているのである。「こういう(不動産売却という)事実を大阪市や大阪メトロが不動産売却前に自主的に公表したのでなく新聞社をはじめとするマスコミに知られたから公表した(マスコミにかぎつけられなかったら何も公表する予定はなかったのか)」「2020年12月に売却したということは2020年11月1日の都構想住民投票の時には不動産を売却する方向性で対応することが大阪メトロの内部で議論されていたのではないのか」ということである。こういうことを書くと「大阪メトロは今現在市営地下鉄ではない。大阪市が出資している株式会社である」という事を言う人が出てきそうだ。しかしこの考え方は間違えている。なぜなら「大阪メトロは大阪市が100%出資している会社である」からだ。「同社は昨年(2020年のこと)12月に発表した20年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が38億円に上ると想定。」と報道されていることなのでこの不動産売却の件について株主である大阪市に対して何がしかの報告があったのではないだろうか(確かに株主総会で報告するべき内容ではないのかもしれないが重要な経営方針に影響を与えるような事情があるであれば報告はすると思うのだが)。ここで考えられるのは「大阪メトロ側が意図的に不利な情報を隠していた」「大阪市側に報告があったが意図的に大阪市側が不都合な情報を隠していた」「松井一郎大阪市長が意図的に情報を隠蔽するように指示した」ということが考えられる(証拠がないためなんともいえないがそれ以外にもあるのかもしれない)。ただ、2020年12月の年間業績見通しで純損失が38億円に上ると大阪メトロ側が想定していることから考えて「大阪メトロ側が意図的に不利な情報を隠していた」ということは考えづらい。という事は都構想の住民投票の兼ね合いがあるので都合の悪い情報を隠していたと判断されても仕方のない対応の仕方である(実際にそういう意図がなかったとしても)。それとここで気になるのは松井一郎大阪市長が市役所で記者団に「(コロナの状況から)経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と書いている部分である。確かにビジネスにはリスクがつきものだ。しかし、リスクだというのなら、「どのような需給見通しを立てていたのか」ということが疑問である。はっきり言って「甘い見通しで物事を進めて赤字になった」というのはバブルの時の第3セクター等の問題(大阪だけでなく日本全国における問題)と全く同じではないだろうか。「都構想によって2重行政が解消される」といいながらこういうことをやるのは根本的に間違えているのではなかろうか。「経営判断から撤退」「ビジネスにはリスクがつきもの」というが大阪メトロは大阪市の100%出資の会社である。松井一郎大阪市長のポケットマネーではない(偉そうに「経営判断から撤退」「ビジネスにはリスクがつきもの」というなら自分の財布でやれ)。もし経営状態が悪くなれば大阪市の税金で救済しなければならなくこともあるのではなかろうか。要はこの問題は「経営判断から撤退」「ビジネスにはリスクがつきもの」というレベルを超えていないだろうか。はっきりいっておく。大阪メトロは大阪市営地下鉄ではないが大阪市の100%出資会社のため大阪市の財産である(交通手段としても)。それを出来の悪い市長や政党のためにええ加減な事するなよ。


項目②「2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票の時に大阪メトロの配当金があるから財源不足になることは無いといっていたのではないか」

2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票の時に大阪メトロの配当金があるから財源不足になることは無いといっていたことは余程のあほで無い限り覚えているはずや。それが数ヶ月でこんな事態になるか。まさに都合の悪いことを隠蔽していたとしか考えられない。2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票で都構想が否決されていたからよかったけどもし賛成多数で可決されていてこういう事実が出てきたらまあ冗談ではすまないことになっていたと思うで。


このことでも分かると思うけど大阪維新の会や日本維新の会の言うことはええ加減ででたらめだらけ(やることといえば他人をデマ呼ばわりしたり他人の批判したりすることだけ)やと言うことがよく分かった決算結果だと思うのは僕だけであろうか。






2021年5月21日金曜日

維新の会の発表した「日本大改革プラン」はっきり言って当てにならないと思う理由

 日本維新の会は2021年5月17日に「日本大改革プラン」というものを発表したらしい。これは「今年に行われる衆議院選挙に向けての対応」「昨年11月1日に行われた大阪と構想の否決に伴う政党としての新機軸を示すため」ということがあるのだろう。その内容を紹介する。以下引用。

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維新が「日本大改革プラン」発表最低所得保障や税体系改革

日本維新の会は17日、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム(BI、最低所得保障)」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱。次期衆院選で、統治機構改革などと並ぶ重要公約として位置付ける。社会保障改革の目玉となるBIは、公的年金の1階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入。0歳から全国民に月額6万~10万円を一律給付し、高齢者には追加の給付を検討する。必要財源は年間約100兆円を見込む。2階部分に当たる厚生年金は維持する。税制は「税体系一体」の改革を掲げた。消費の喚起と経済成長を重視し、消費税を2年間5%に減税した後、恒常的に8%に減税する。企業の国際競争力強化に向け法人税を減税し、相続税は廃止する。所得税については、BI部分は非課税とし、残りの収入の700万円以下の部分については10%、700万円を超える部分は30%の課税率を設定。配当所得などへの分離課税は廃止し、総合課税方式とする。維新の試算モデルによると、社会保険料負担などを除けば、BI導入と所得税率の単純化で、年収500万円の世帯(配偶者と子供1人の場合)の手取り金額は、現行システムに比べ約170万円アップするという。このほか、成長戦略として、解雇規制緩和を含む労働市場改革やマイナンバーのフル活用を中心とするデジタル改革を提唱した。


産経新聞 2021/5/17(月) 19:39配信

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はっきり言ってこれを間に受ける馬鹿はいないだろうね。書いてある内容自体が子供だましのレベルですね。まあこれをいい意見だと思うのは余程知的レベルの低いあほ以外の何者でもない。そう思う根拠について書いていきたいと思う。

根拠①「消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱」

まずこれがあほらしいと思う。むやみやたらと増税しまくることがいいとは思わない(当たり前だ)。しかし消費税や法人税を減税するとその分の税収が減ることになる。ではその分の税収をどこから確保するのだろうか。今の日本や地方自治体の財政状態からしてこういうことをして本当に大丈夫か。その部分が不明確である。以前雑誌に書いてあったことだが「むやみやたらと消費税減税と公約に掲げる政党があるがその分の財源確保の方法を明確にせずただ単に選挙で投票してもらうためだけに出来もしない公約を掲げているだけの低レベルな政党」と書いていることがあった(この意見が正しいか間違っているかは別問題とする)。こういうことを雑誌に堂々と書くのも問題がないとは言わないがある意味正論である。出来もしないくせに選挙公約に掲げておきながら後々で来ませんでしたというのは詐欺(こういうことを出来ます詐欺という)と同じである。


根拠②「相続税は廃止する」

これもあほらしいと思う。むやみやたらと増税しまくることがいいとは思わない(当たり前だ)。しかし相続税を廃止するとその分税収が減ることになる。ではその分の税収をどこから確保するのだろうか。今の日本や地方自治体の財政状態からしてこういうことをして本当に大丈夫か。その部分が不明確である。相続税や贈与税は累進課税制である。相続や贈与によりもらった財産の金額が少なければ税額も少なくなる。逆に相続や贈与によりもらった財産の金額が多ければ税額も多くなる。このことから考えて相続税を廃止すれば金持ちは得をして一般人は損をすることになる。逆に格差を拡大させる政策になってしまうのではないかと思うのは僕だけか。


根拠③「企業の国際競争力強化に向け法人税を減税」

法人税が高い安いと国際競争力は関係ない。メーカーが海外に工場を移転しているのは「人件費が安い」「土地が安い」等の理由である。法人税が国内では高いからという理由ではない。「法人税を下げれば企業の国際競争力強化に繋がる」という人に聞きたい。「法人税率を1%下げたらどの程度国際競争力が強化されるのか」「企業の国際競争力強化のためには法人税率を何%位に設定するのが一番良いのか説明してみろ」「法人税率を0%にしたら海外より日本企業の国際競争力が向上してメーカーの工場が日本国内に全て戻ってくるのか」ということについて明確に説明出来る人はいない。当たり前ですね。何度も言うがメーカーが海外に工場を移転しているのは「人件費が安い」「土地が安い」等の理由である。法人税が国内では高いからという理由ではない。国際競争力強化を目指すのなら、日本国内の生産性向上や労働者の能力向上等が重要である。


根拠④「ベーシックインカム導入の財源はどこなのか」

はっきり言って今の日本の財政状態から考えてどこに財源があるのか不明です。


<結論>

結論として言う。はっきり言ってこれといった政策理念のない政党が目玉政策の失敗を取り戻すために出来もしない事を言い出しているとしか言い切れないですね。とある政令指定都市(大阪市や堺市ではない)において「減税をします」といって当選した市長がいたがそれ以降あまりいい結果を出だせていない(他の候補者よりましという感じでだらだら市長の座に居座っているようだが)という事実がある。その市では支出を減らすための一環として市議会議員定数を減らすといったが「市民の意見が反映できなくなる恐れがある」「民主主義的に余り良くない」みたいな意見が出てきてあまり前に進んでいないという話になっている(それ以前に最近新聞ではあまりその市における減税の話があまり新聞等で話題にならないような気がする)。まあ維新の会は昔の民主党政権末期の状態に似てきているような気がするのは僕だけかな。一昔前、自民党政権に嫌気がさして民主党が政権を握ったが、民主党が政権をとった最初の頃は色々話題に上り政治が健全な方向性に行くのではないかと期待したが、途中から失望した人(有権者)が多く、自民党政権に取って代わられたということがかつてあった。まさにその時と同じである。自民党よりましではないかという期待から維新の会の候補者が当選したが、あまり期待出来ない(期待出来ないどころか不正不祥事が多く結局よその政党と変わらない、又は余計にたちが悪いと思う有権者も増えてきているようである)事が目に見えてきているようである。実際大阪府内の市町村長選挙でも維新の会の候補者が落選していますからね。自分達の明確な理念や方向性に行き詰って行き当たりばったりに人気取りやうわべだけの政策を打ち出してごまかそうとしているようにしか思えません(個人的に)。減税、減税といっているがどこか別のところで増税して国民に負担させようとしているか、出来もしないのに出来ますと嘘をついて後々国民を悲惨な目に合わせようとしているようにしか感じません。ヤフーニュースのコメント欄を見てみると維新の会に期待するような意見も少なからずあるが「いろいろといいこと書いてあるけど、財源とかお金のやりくりどうするの?そのあたりも書いてくれないと既得権益側や公務員は絶対反対するよ。それでは選挙で勝てないし、実現なんてする訳ない。つまり、言ったもん勝ちの無責任な夢物語。考えるだけ無駄。」「耳障りの良いこと並べてるけど、年金廃止にする代わりに毎月6万円から10万円上げますって言ってるようなもんだぞ。ベーシックインカムなんて作ったら厚生年金納めてる人達はまるまる損するし破綻する人が増えるだけだ。」「大阪の医療体制を見てる限り、日本大改革プランじゃなくて日本大改悪プランじゃないの。ベーシックインカムとか耳障りのいいことを言ってるが、将来的に年金や国民健康保険に手を付けるという竹中平蔵プランの予感。」「さすがのインチキくささ。減税だらけとか、ポピュリズムの権化だからこそ言えること。今更ながら、ベーシックインカムなんかに騙される者が存在することに驚き。有権者を完全にバカにしている。」「相続税廃止とか頭おかしいし、他も中身がない。要りません。」という意見多し。まあ維新の会のよいところはツイッター内部で「維新の会は頑張っている」「吉村洋文大阪府知事を応援しています」と書き込んでいるある意味立派な方(?)が少なからずいるということだろうか。




2021年5月16日日曜日

2021年5月12日水曜日

大阪の「医療危機」深刻入院前死亡の自宅療養者が続出

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長される中、対象地域の大阪府では病床不足が深刻化し、自宅療養者らが適切な医療を受けられずに亡くなる危機的状況に陥っている。府は医療機関に病床確保を要請しているが追い付かず、府内で療養している人のうち入院できる割合はわずか約1割。自宅で症状が悪化し、入院前に死亡した患者は3月以降の「第4波」で17人確認された。府によると、1日当たりの新規感染者は4月13日に千人を超え、今月に入っても高止まりしている。11日時点の重症者401人に対し、軽症・中等症病床で治療を受ける重症者が46人いるため、差し引きすると、確保済みの重症病床の使用率は99・7%となる計算だが、実質的には超過状態だ。軽症・中等症病床の使用率は79・8%と高い。府は2度目の緊急事態宣言が解除された3月1日、コロナ患者を治療する病院に対し、運用中の重症病床の一部を一般医療用に切り替えるよう文書で通知した。これにより運用病床は約200床から約160床に減少。第4波に即応できずに危機的状況に陥ったとの指摘があるが、吉村洋文知事は「確保病床を減らしているわけではない。ほかの病気もあるので、状況に合わせて運用病床を減らしている」と説明した。自宅療養者も急増。4月25日に初めて1万人を超え、「入院・療養等調整中」も含めると、今月11日には1万8260人まで達した。府内で療養している人の「入院率」は同日時点で9・8%にとどまる。容体が急変し、入院前に亡くなるケースが続出したため、府は、自宅療養など「医療の管理下にない」状態で死亡した患者の概要を1週間ごとに集計し、発表することを決定。10日に初めて公表し、3月以降に自宅療養中の17人の死亡が確認されたと発表した。17人を年代別にみると、60代が6人で最も多く、80代が5人、50代が3人、70代が2人で、30代が1人だった。ただこの数字は、病院搬送後に死亡確認されたケースなどは除外されている。最前線の医療現場も疲弊している。大阪市立大医学部付属病院(大阪市阿倍野区)では10日時点で18人が入院。府の要請を受け、4月に重症病床を従来の倍近い20床に引き上げたが、その影響で集中治療室(ICU)が使えず、心臓病や脳外科などの手術は延期し、緊急手術も断る状況が続いている。柴田利彦副院長は「重症患者を診るには設備、経験がある人員が必要で、受け入れは手いっぱい。大学病院でやらなければならない手術ができない」と苦渋の表情を浮かべた。



2021.5.11 23:10産経新聞


そういえば維新の会の府議会議員の男性が一般人を差し置いて優先的に入院して問題になっていたよね(新聞やテレビでは全く話題になっていないが)。一般人が入院前(自宅療養中)にコロナで死亡しているのにこの男性府議会議員(維新の会)は何を考えているのだろう。こういう政党(維新の会の事)を当選させるからこうなるのですよ。今年の衆議院選挙や兵庫県知事選挙では「まともな政党」の「まともな候補者」を当選させないと今の状況から考えて自分の命にかかわりますよ。


反省する吉村知事「感染拡大、十分に予測できず」…重症者が病床数を超過

 大阪府の吉村洋文知事は11日、新型コロナウイルスの重症患者数が、府が確保する重症病床数を超過する状態となっていることについて「変異ウイルスによる感染拡大や重症化の速度を十分に予測できなかった反省点はある」と釈明した。大阪府では昨秋からの「第3波」の収束後、重症病床を224床確保。しかし3月下旬からの感染拡大では重症患者が急増した。現在、確保した病床は356床まで増えたが、患者数の増加には追いつかず、自宅で死亡するケースも増えている。吉村知事は記者団に「変異ウイルスの感染力は強いと一般論としては理解していたが、データがなく、十分な予測ができなかった」と述べた。


読売新聞 / 2021年5月12日 7時46分 


今頃反省しても遅い(反省だけならサルでも出来る)。「十分な予測ができなかった」のではなく「吉村洋文大阪府知事の十分な予測をする能力が欠けているとしか言い切れない」「テレビ出演だけして適切な対策を取らなかった(取ろうとしなかった)」が適切な表現やろうね。こういうことを言うているのは今年に衆議院選挙があるから選挙対策としてこういう表現をしているだけです。こういう人を大阪府知事に当選させたことが最大の間違いです。こういう大阪府知事を当選させた大阪府の有権者が悪いのです。


前代未聞!維新の衆院議員が「自ら怪文書作成」発覚で謝罪の顛末

 <日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約2か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。>

「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。当時、(京都維新の会代表の)私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違があり、(板挟みにあって)精神的に追い詰められていたと思いますが、だからといってやっていいことではありません。本当に申し訳ない気持ちです」5月6日にオンラインで開かれた「京都維新の会」の全体会議では、このような「謝罪」が延々と続いた。声の主は、日本維新の会・衆議院議員で京都支部の代表をつとめる森夏枝議員だ。「京都維新の会」の顔ともいえる森議員だが、昨秋、集めた党員延べ99人の党費を肩代わりして党本部に支払っていたという「党費肩代わり問題」が発覚。公職選挙法で禁止された寄付行為にあたるおそれがあるとして、4月15日まで3カ月間、党員資格停止の処分を受けていた。5月6日の会議は処分が明けてから初の参加だった。15名の議員が参加したこの復帰舞台で、森議員は「党費肩代わり問題」とは別件で謝罪をしたのだ。関係者の話を総合すると、この全体会議の中で森議員は、「京都で2年前に起きた『怪文書事案』に自分がかかわっていたこと」を認めたのだという。


怪文書騒動

「怪文書事案」とは、2年前の2019年2月中旬から下旬にかけて、維新の会の上倉府議を中傷する内容が書かれた文書が、京都の一部地域に郵送されてバラまかれたことを指す。この文書には上倉議員の身内のことや、同議員が「祇園の特定のクラブに頻繁に通っている」など、事実と異なることもツラツラと書かれていた。統一地方選挙を控えた2か月前のことだったので、「あまりに悪質」「誰がやったのか」と京都の政界で話題になっていた。


当初は他党による仕業かと疑われたこの事件、結局「犯人不在」のままうやむやになっていた。ところが、今年に入ってこの怪文書を森議員が作成し、郵送にも関わっていたことが判明したのだ。にわかには信じがたい話だが、この件をFRIDAYデジタルが4月12日に詳細に報じたことによって、森議員も認めざるを得なくなったのだろう。ついに、5月6日の全体会議で「怪文書を手掛けたのは自分」と認め、謝罪したのだ。森議員は会議の中でこう明かしたという。「できることなら、そういったことをした(怪文書を作成して郵送した)ことは知られたくなかったから黙っていました。(上倉議員への謝罪が遅くなったことは)私の人生において汚点です」本人は誠意を込めて謝罪したつもり…なのだろうが、そもそも、政治家が同僚議員の「怪文書」を作成するなど、ありえない話である。愛媛県出身の森議員は、父が地元で市議をつとめていた関係で選挙に繰り返し出馬していたが、初当選するまでに時間がかかった。一方、森議員より2年先に議員になった上倉府議は、地元京都府の生まれ。2015年に初当選するまで15年近く、有力議員の秘書を務めていた。その上倉府議は、森議員が出馬した2017年衆議院議員選挙の際、他の維新関係者と協力しあいながら森議員の当選を後方支援したが、考え方の相違からお互いに信頼できる関係が築けなかったようだ。上倉議員がなにかしら森議員を精神的に追い詰める行為をしたのではないか…と疑う見方もあったが、森議員は「上倉さんから何かされたとか、どうだったから、という理由ではなく、私の至らなさです。そこは皆さんにもご理解いただきたい」と釈明に終始した。この会議に出席したある議員はこう明かす。「身内の議員を誹謗中傷する文書を、同僚の、しかも形式上は立場が上の人間が作るなど、『あってはならないことが起きてしまった』という思いでいます。一般の会社に置き換えたら、部長が自分の部下に対して、他の社員にはわからないところで不必要な攻撃を繰り返して、それが明るみに出てしまって、会社の役員会で議題として持ち上がってしまった、そんなケースと同じだと思うんです。そうなった場合、その部長がその後も職務を続けれるかと言われれば、大半の会社は続けられないでしょう。なぜそんな信じがたいことをやったのか、ちゃんと理由を説明するべきだと思いますが、肝心の『動機』が明確には語られなかったのが残念だし、恥ずかしい」一般的な組織であれば、厳罰が下されてもおかしくないケース。だが、日本維新の会は「特殊な組織」のようだ。党本部が森議員にくだした処分は口頭による「注意」のみ。秋に予定される衆議院選挙にも、現状では日本維新の会の公認候補として送り出し、森議員も出馬する気持ちに変わりがないのだという。森議員は会議の中でこう明かしたという。「私も代表を続けていいのだろうか、という思いもあった。(日本維新の会の)松井(一郎)代表や馬場(伸幸)幹事長に報告をした上で、2人から『今回の件で代表を辞めさせることは考えていない。引き続き頑張るように。皆さんから信頼回復につとめるように』と言われました」身内の議員を貶める「怪文書」を作ってばらまいても、議員を続けられる――それが維新の会の流儀、のようだ。とはいえ、党内からも異論は聞こえてくる。森議員が謝罪に終始した会議では、擁護する声があった一方で、「裏切られたショックは大きい」「今日の発言だけでは、森議員が上倉議員や党に対してどう信頼回復していくか、感じられない」という厳しい声もあがったという。当の上倉議員はこう明かす。「私は被害者であると同時に、日本維新の会に所属している議員なので、これ以上なにかを言っても、今度は他の党員に迷惑をかけてしまう。党本部の処分についても、一地方議員が言える立場にありませんので『口頭による注意でガバナンスが効く』と判断されるのであれば、それでいいと思っています。ここで矛をおさめるべきなんでしょうけどね…。所属している議員としては、やるべきことはやらなければいけないので、森議員の選挙の支援もやりますよ」冷静に言葉を選んだ上倉議員だが、森議員に対するわだかまりは、そう簡単には拭えないだろう。党員からも厳しい目にさらされる森議員はどんな気持ちで衆議院議員選挙に挑むのか。フライデーデジタルの取材に対し、森議員は改めてこう明かす。「(上倉議員に対する文書を作り、郵送したことは)事実です。今振り返ってみると、当時の党内での様々なストレスから然るべき判断が出来ず、衝動的な行動に出てしまったものと考えています。(今秋の選挙に出る意向についても)間違いありません。深く反省し、信頼回復に努めて参ります」まさに「維新の怪」とでも言うべきこの出来事。当面は尾を引きずることになりそうだ。


2021年5月12日 8時0分 FRIDAYデジタル


2021年5月8日土曜日

維新の会は大阪府民や国民の命より身内の方が大切と思っているで。

 こんなニュースが出ていたので皆さんにお知らせしたくて書かせてもらいます。これはテレビのニュースではまだ報道されていないのでブログで書かせてもらいます。一部ネットニュースでは流れているけどね。


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大阪府民を捨てた「維新の会」。府議がコロナ感染で即入院、自宅待機者“ガン無視”の上級国民ぶり発揮

大阪府は4月30日、大坂維新の会所属の中谷恭典(67)府議会議員が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表した。感染確定日は同月27日で、医師の所見により5月2日まで入院予定としていた。重症患者の病床運用率が100%を越え、自宅で療養や待機を続ける患者が急増する中、中谷議員が診察後に即入院したことに対し“上級大阪府民”など批判する声があがっている。

コロナ自宅待機者を“シカト”して維新の会の大阪府議が即入院 

依然として新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない大阪府。医療提供体制も危機的な状況が続いていることから、大阪府は来週11日に期限となる緊急事態宣言について、延長を要請する方向で最終調整に入っている。NHKによると、大阪府内の重症患者用の病床は5日の時点で、実際に運用されている病床が361床、患者が372人となり、病床運用率が103%と初めて100%を超えた。入院することができず、大阪府内では自宅で待機する人が増え続け、その数は1万5000人を超えるという。

【関連】菅内閣は今すぐ解散すべし。最善策は五輪とコロナが争点の総選挙だ

そんな中、確認された中谷議員の新型コロナウイルスの感染。

医療提供体制が崩壊寸前の大阪で、多くの人たちが入院することを許されないにもかかわらず、なぜ中谷議員は診察後に即入院することができたのか。ネット上では「議員が入院できる理由を説明すべき」「結局、維新の議員は“上級大阪府民”ってこと」「国民の命を軽く飛び越えていった」など、批判の声が殺到している。新型コロナ陽性になった維新の中谷恭典 大阪府会議員、自宅待機が余儀なくされている中、4月27日?5月2日まで入院確約は驚いた。入院適用時の病状、ルート、医療機関はどこなのか?現状保健所フォローアップセンター経由でないと入院は不可能。説明すべきではないか。 

? リス (@risu88) May 5, 2021


維新の会の大阪府議さんも、コロナ陽性発覚後、待機者数千人を華麗にジャンプして入院。


? 雀のお宿 (@suzumehotel) May 2, 2021


素朴な疑問なんだけど容態が急変して重篤化しても47時間たらい回しという状況が一方であるのに、5日程度、入院予定の維新の府会議員は何故速やかに入院できるのだろう.

どんな仕組みになっているのか疑問しかわかない


? 竹田吉里 (@sakuramaru_a) May 1, 2021


おい!

吉村&松井両先生

いくらなんでも これはアカンやろ!

 議員の人権があっても 一般人の人権は

 ネェと言うことかい?!



? 方丈の里 (@6dZSe6nvL3M3Ak8) May 5, 2021


そして、やたらと新型コロナウイルスに感染する大阪維新の府議たち。どういうことだ? なぜ維新ばかり? 


? 住友陽文 (@akisumitomo) May 2, 2021


政治家のコロナ感染をめぐっては、自民党の石原伸晃元幹事長(63)が2月、感染判明後に即入院したことで「上級国民か」と批判されていた。


【関連】今なら野党も勝てる。菅内閣「自民全敗」で見えた政権交代の目


医療提供体制の崩壊で“事故物件”が急増する大阪 

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府では新たな問題も発生している。都市再生機構(UR)の特別募集住宅、いわゆる“事故物件”が大阪で急増しているのだ。特別募集住宅とはURに暮らす住民が何らかの事情で孤独死した際、次の入居者が半額の家賃で住める部屋のことをさす。長く空き室にならないよう、URは家賃を下げて入居者を呼び込んでいる。週刊現代によると、大阪は61件募集していて(4月21日現在)、東京5件、神奈川12件、千葉3件、愛知10件、福岡5件と比べると飛びぬけて多いという。もちろんこのすべてが新型コロナウイルスに感染して死亡したわけではないが、関連性は十分に考えられる。医療崩壊によって入院することができず、自宅待機していた住民が命を落とし、さらに空き家が増える可能性は高い。コロナ感染発覚後、即入院した中谷議員はじめ、大坂維新の会はこうした現状をどのように考えているのだろうか。説明が求められそうだ。

【関連】京大教授が唱える小池百合子知事=クロちゃん説。人の不幸につけ込むクズなコロナ対策


※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能屋引用を利用して掲載させていただいております。


image by: 大阪維新の会 ? Home | Facebook


2021/05/06 12:22 MAG2 NEWS


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はっきり言っておこう。維新の会は大阪府民や国民の命はどうでもええと思っているからこそこういうことが出来るのやで。もう一度言う。大阪府民や国民の命はどうでもええと思っている。ニュースにもかかれているが入院できず自宅療養している人やコロナ関連で死亡している人が大阪府内でも1日に複数いる。にも拘らずこういうことをしている。これで本当にええのか。ツイッターでは「吉村知事を応援しています」「吉村大阪府知事は頑張っています」みたいなよいしょ的なことを書いている奴が多数いる(維新の会の市町村議会議員や市長や国会議員等が不祥事を起こして新聞をにぎわせているにもかかわらずである)。維新の会の候補者を支援しようが大阪府知事をよいしょしようがかまわない(他人の主義主張を批判したり言論の自由を制限したりするつもりはない)がこういうことをしている現実に気が付かないのか。確かに今回入院した人は維新の会の府議であって松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事ではない。けど、維新の会の関係者やろ。こういう人の命を救うことを優先して一般人の命はどうでもええと言っている人間の関係している政党が本当にええ政党か。吉村洋文大阪府知事は維新の会のひらの党員ではない(日本維新の会副代表、大阪維新の会代表)。一般人を見捨ててこういうことを日本維新の会副代表、大阪維新の会代表が平気でやるということは常識的に考えて問題ありと思うのは僕だけか。こういう人間(大阪府知事や今回コロナで入院した府議)を当選させた有権者にも問題あるぞ。衆議院選挙や今後の市町村選挙や都道府県知事選挙や今年行われる衆議院選挙でも維新の会の候補者(維新塾の卒業生も含む)を当選させたらあかんで。維新の会の関係者を当選させるからこうなるんや。



なぜ飲食店ばかり規制する?吉村知事は自民党と経済界の顔色をうかがって大阪をボロボロにした

 緊急事態宣言が延長されても、大阪の危機的状況は変わらない。日々のニュースでは新規感染者の数が強調されるが、問題は医療崩壊だ。すでに入院患者をはるかに上回る「入院調整中」の患者、すなわち入院しなければならないのにできていない患者がおり、感染者全体に占める入院患者は約1割しかいない。つまり、大多数の患者が発症しても入院できず、入院が必要だとされても病床が空くのを待つしかない状態が続いている。入院を待ちながら自宅や滞在場所で亡くなる悲劇も後を絶たない。吉村洋文・知事は、緊急事態宣言が出ている4都府県でもいち早く宣言延長を求めたように、その危機を認識はしている。しかし、2回目の宣言を1週間早く解除するよう要請したのも吉村氏であり、即断即決が良くも悪くも働いている。『週刊ポスト』(5月10日発売号)では、大阪の事業者や市民の窮状と不安を現地からリポートしているが、なぜ吉村氏はあんなにも判断が軽いのか、右往左往して間違いを繰り返すのか、かつて読売新聞大阪本社で活躍したジャーナリスト・大谷昭宏氏に、その「政治的生い立ち」から解説してもらった。


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吉村さんは、まず即刻、連日のテレビ出演をやめて、一人でも死者を減らすことに全力で取り組んでもらいたい。『ミヤネ屋』の視聴率も下がっているというが、この状況では府民はテレビで吉村さんを見たいわけではないからです。視聴率が取れるからと吉村さんを呼ぶような番組からは視聴者が離れています。いま呼ぶなら学者や医者でしょう。それがあるべき報道の姿です。これは吉村さんだけではありませんが、1年前の感染拡大以降、経済を優先するような発言をした政治家は土下座して国民に詫びるべきです。西村康稔・経済再生担当大臣はじめ、頭を丸めなければならない政治家はたくさんいます。学者も医者も、当初から経済を回しながら太刀打ちできるようなウイルスじゃないんだとさんざん言ってきた。諸外国ではそれがわかっているから政治家は厳しい感染防止措置を取りました。しかし、日本ではカネに目のくらんだ政治家たちが、「Go Toトラベル」までやって感染を広げてしまった。吉村さんもその一人です。だから、まず府民に対してカネのことを口にしたのは間違いだったと謝るべきです。カネの話をする政治家は、とかく居酒屋さんや飲食店が大変だからと言うのですが、それは嘘です。大阪でも東京でも、居酒屋さんで経済が回っているわけではないからです。経済全体から見れば小さな産業です。本当は、自民党を支える経済界からの要請があり、自民党の補完勢力である維新の吉村さんも、自民党と歩調を合わせるために経済を優先しようとしているのでしょう。違うというなら、居酒屋さんに負担を強いるのと同じように、本当はテレワークができるはずなのに普段通りに営業している8割の企業に罰則をかけるべきです。自民党を支える経済団体にも物が言えるなら、そちらのほうが感染防止につながります。

しかし、それは言えないから、居酒屋さんが大変だと言って宣言を解除した。吉村さんはマスク会食を訴えましたが、テレビに出てあのように言えば、見る人は「ああすればいいんだ。会食は解禁なんだ」と思うでしょう。吉村さんを「裸の王様」と書いた毎日新聞の記事によれば、吉村さんがマスク会食を言い出してから、居酒屋さんの入店率が50%以上上がったそうです。それがテレビの怖いところで、知事が「マスク会食しましょう」と言えば、そうしてしまう人が増える。結果として感染を広げてしまったのです。その背景に吉村さんの置かれた政治的な立場があることを府民は知る必要があります。彼は維新の副代表であり、自民党に可愛がってもらわなければ自分たちの存在意義がなくなることを知っている。大阪都構想が府民から否定され、党の一丁目一番地を失った今、維新は自民党にくっついていくしか生き残る道はないのです。だから経済を優先すると言わなければならない。私は、吉村さん個人は経済を後回しにして医療体制を立て直したいと考えているように感じます。しかし、維新という政党、その設立者であり自民党との協調路線を主張した橋下徹さん、そして菅政権の狭間で身動きが取れず、結果的に大阪をボロボロにしてしまったのです。



NEWSポストセブン / 2021年5月8日 7時5分 


はっきりと言わせてもらいます。「吉村洋文大阪府知事、テレビに出るな、お前を見たがっている人はいない。コロナ対応しろ」「コロナ対応ができないのなら大阪府知事を辞職せよ」「吉村洋文大阪府知事を当選させた大阪府内の有権者に問題がある」ということですよ。今年の衆議院選挙では維新の会の候補者や維新塾の出身者を落選させることが重要である。



2021年5月4日火曜日

大阪知事「緊急宣言解除は困難」延長要請、連休明けに判断

 大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し「現状の認識としては、今の措置の内容を緩めたり解除したりするのは難しいと思っている」と府庁で記者団に述べ、11日以降も維持が必要との認識を示した。府は6日か7日に対策本部会議を開き、政府に対する宣言延長の要請を判断する。府は4日、884人の感染と20人の死亡を発表した。直近1週間の新規感染者は1日平均1075人と依然として高水準で、重症病床の不足も解消されず、医療提供体制が極めて厳しい。吉村氏は「解除の基準や出口戦略を言えるような状況ではない」と強調した。


KYODO 2021/5/4(火) 17:32


今の状況から考えれば当然ですね。ただ、大阪では今年3月の時に緊急宣言解除を1週間早く解除したことがここまで感染が拡大したのではないか、解除してもすぐに第4波が来ないか状況を見ながらまた感染拡大が起こりそうな気がしたらすぐに対応できるような体制を構築していなかったということがここまで感染拡大した原因だと思う。こういうことが理解できない人間を大阪府知事に当選させた大阪府の有権者にも問題があるとおもう。今年は衆議院選挙等が行われるので、維新の会の候補者を落選させたほうがいいですよ。


法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすれば雇用が生まれるというのは嘘

 たまに聞く話なのですが、「法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすれば雇用が生まれる」「法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすることによって企業や工場等を誘致することが出来る(これによって雇用が増える)」「法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いと国際競争力が失われる」という話があります。はっきり言ってこれは嘘ですよ。これは「タックスヘイブン(租税回避地)といわれる国や地域では企業が多数存在している」「タックスヘイブン(租税回避地)といわれる国や地域に世界の金持ちの人が集っている」という話が存在してことが原因であると思われる(当然それ以外にもあるが)。しかしそれはある意味正しいのかもしれないが厳密に言えば間違っていることが多い。


①「法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすれば雇用が生まれる」「人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすることによって企業や工場等を誘致することが出来る(これによって雇用が増える)」ことは絶対にありえない

日本のメーカーが海外に製造拠点を移しているのは「海外の方が日本より人件費が安い」「海外では日本と労働基準法が異なり、正社員でも解雇がしやすい」「環境問題に関する規制(公害等)が緩い場合がある」「日本の人口が増えないので海外で製品を生産してその地域で製品を販売しようとしている(海外での販路拡大をしようとしている)」ということが理由である。「日本国内での法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いから」ではなく「人件費等が安いから」なのである。「日本国内で生産するより海外の工場で生産」して「その地域(海外)で販売する」「日本国内の消費者に販売する」という事をした方が得だからである。決して法人税率の高い安いの問題ではない。


②「法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いと国際競争力が失われる」は絶対にありえない

国際競争力がどうのこうのというけれど、国際競争力に関しては法人税率だけでなく雇用制度や給与制度(国毎の給与水準等含む)や生産政党の問題もあるのではないだろうか。国際競争力については法人税率だけの問題だけではない。その他の要素もあるのでは。


③「法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)をどの程度の水準にするのが適切なのか」という議論がなされていない部分に関する問題がある

「法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)」と「雇用」「国際競争力」との兼ね合いがよく議論されるが、じゃあ法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)をどの程度の税率にすれば(どの程度引き下げれば)「雇用」「国際競争力」によい影響が出てくるのだろうか。こういう議論が余出てこない(ただ単に僕が知らないだけなのか)ように感じます。もし法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げた場合法人税(法人税だけでなく法人事業税等も含む)の税収が減ることになるが、今の国や地方自治体の財政運営(財政状態含む)から考えて実現可能なのだろうか(財政運営(財政状態含む)が悪化することはないのだろうか)。むやみやたらと増税しまくることがよいとは思わないが、法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を減税した場合それを埋めるだけの税収確保をするのか考える必要があるのではないだろうか。


④法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)ことによって儲けるのは誰なのか

法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)ことによって儲かるのは企業の経営者や株主(投資家)ではないだろうか。税引き後の当期純利益の1部分から株主配当が行われる(当然株主総会で可決されればだが)。当然会社役員も株式を少なからず持っているため、役員報酬と株式配当で儲けることが出来ることになる。法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)によって雇用が増えたり国際競争力が向上するかどうかよりも投資家や会社役員が儲かることになるだけという気がするのは僕だけですか。




所得税減税という言葉に騙されるな。

 所得税や相続税は累進化税制である。「所得税を減税すべきだ(増税するな)」という人の話を真に受けると損をする(悲惨な目にあう)場合が多い。冒頭にも書いたが所得税や相続税は累進化税制である。所得や所有している財産が多ければ多いほど課税される税金が増える(厳密に言えば所得や課税財産が多いほど高い税率の税金が課されるため税金が増える)のである。逆に言えば所得や財産が少なければ税金が課されないケースが多い(所得税の場合であれば所得が少なければ税金が還付されることが多い)。自分の所得や財産がどの程度なのかを考えてみて欲しい。自分が収入(給与所得だけでなく株式等からの配当金等含む)が多い人にとっては所得税の最高税率になる確率が高いため、税率が下がった方が得なのである。しかし所得の少ない人にとっては所得税の最低税率になる確率が高い(場合によっては税金の還付が受けられるケースも結構ある)のである。相続税に関しても課税財産が滅茶苦茶多い人にとっては最高税率になる人もいるのかもしれないが、課税財産から控除項目や基礎控除を差し引いた場合最高税率になるような人はそんなに多くはないはずである(最高税率になる人というのは相続税法による控除項目や基礎控除を差し引いた後の財産価格が数千万円数億円単位以上の人であると考えられる)。自分がどの程度の財産や収入があるのかということを考えて欲しい。自分の年収(給与所得や配当所得等の合計額)が数千万円とか数億円単位の人間であれば減税をしてくれる方が得なのである。しかし一般庶民並みの収入ですよと言う人にとっては所得税減税が行われても余効果がないのである。自分が「ホリエモン」「清原達郎(2004年に所得税長者番付1位になったタワー投資顧問運用部長)」のように所得税法上の最高税率の対象になるなる位の人間なのかということについて考えて欲しい(「ホリエモン」「清原達郎」はあくまでも1例として出しただけです)。減税をして得をするのは高額納税者になるだけの可能性の高い人たちなのである。相続税においても同様である。自分がどの程度の財産を持っているのかということについて考えておく必要がある。当然「一生懸命働いて収入を増やす努力をする」「自分の子供達に対してより多くの財産を残す」為の努力は大切である。ただ、自分がどの程度の能力があるのかということをきっちりと知っておくことが重要である。また、所得税や相続税の控除項目の内容を理解してできるだけ税金をとられないようにすることが重要なのです。



2021年5月1日土曜日

悪徳弁護士に気をつけろ!弁護士業界にも不況の嵐か「悪い奴」になびく者たちが急増 そういう「輩」を見つけた時は――

 女子高生らにアダルトビデオへの出演を強要して、強要剤や職業安定法違反で有罪判決を受けた元DVD販売サイト運営者の顧問弁護士の菅谷幸彦弁護士(55)が20日付けで懲戒処分を受けた旨が報じられました。業者は、女子高生を脅して、いかがわしい仕事に合意したかのように承諾書を書かせていたようです。違法行為を止めるように助言しなかったのは弁護士の品位を失う非行にあたるとして、菅谷弁護士が所属する第二東京弁護士会は、戒告の懲戒処分をしました。「『戒告』という処分は、注意されるだけですから、一番甘い処分です。2年以内の期間、弁護士業務を行なうことを禁止される業務停止。弁護士でなくなる退会命令。3年間は弁護士となる資格も失う除名。以上の4段階で重くなっています。わがままなクライアントの言いなりになって実質違法な脅迫状みたいな内容証明郵便を送っている弁護士も少なくありませんが、懲戒請求されずにヌクヌクしています」(法律事務所関係者)最近では、認知症の老人の成年後見人に就任して、職権濫用して老人の資産を背任横領する弁護士も時々報じられますが、懲戒請求はどのようにしたら良いのでしょう。「問題ある弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求をする用紙がありまして、誰でも懲戒請求することができます。最近は、弁護士会や弁護士懲戒処分検索センターのホームページが充実しているので懲戒請求しやすい環境だと思います」(法律事務所関係者)

簡単に懲戒請求できる弊害では、弁護士に嫌がらせで過剰に無数の懲戒請求が起こされた事件も報じられています。懲戒制度には、色々問題もあるようです。「懲戒委員会や綱紀委員会といった弁護士会内の組織が裁くので、弁護士会内の有力者に嫌われているとキツい処分になったり、ハメられたりというのもあります。強い派閥の弁護士の相手方を弁護していた私は嫌がらせで業務停止処分を受けたので、弁護士を辞めることにしました。正義よりもお金と名誉に目が眩んでいる残念な弁護士もたくさんいます」(元弁護士)

すべての弁護士がテレビドラマのように正義の味方というわけではありません。依頼者の要望に応えて、依頼者の代わりにトラブル処理や裁判をするのが弁護士の仕事です。「新司法試験制度で弁護士が増えたり、インターネットで一般人が裁判等の知恵をつけたりしたので、仕事が減っている弁護士も多くいます。怪しい業者、社会的に悪い業者でも、高額の顧問料を頂けたらありがたいお客様です。ヤバいクライアントに、法的にマズいですなんて言ったら、顧問契約を切られるだけでなく、どんな報復をされるか分かりません。詐欺グループの顧問をしていた知人弁護士は、借金漬けにされ、お客様の預り金を返さない等のトラブルをたくさんおこしました。最終的には自殺しました。反社会勢力のクライアントに関わるのは命がけです」(元弁護士)

ご冥福をお祈りします。弁護士の世界の闇も深いようですから、気をつけなくてはいけません。もし、悪い弁護士の被害に遭ったらまずは懲戒請求でしょうか。(文◎土竜妹子)



2020年1月27日 14:30 tabl


弁護士懲戒処分検索センターというサイトがありますので参考に。

http://shyster.sakura.ne.jp/



【資産公開】政治家の「資産ゼロ」にはウラがある

 専門家が独自の目線で選ぶ「時代を表すキーワード」。今回は、政治アナリストの伊藤惇夫さんが、「資産公開」を解説します。


「資産ゼロ」にはウラがある

入閣以来、何かと話題の小泉進次郎環境相だが、2019年10月25日に公開された新閣僚の保有資産額でも注目を浴びることになった。なにしろ、新閣僚15人中トップの約2.9億円だ。もっとも、これはすべて夫人である滝川クリステルさんのもの。小泉氏自身の資産は「ゼロ」だというから、ちょっと驚きだ。「資産公開」は、1984年に中曽根内閣が始めた制度だ。当初は閣僚だけだったが、88年の政界汚職、リクルート事件を契機に、すべての国会議員(家族を含む)が対象になった。新たに入閣した閣僚についてはその都度、公開されている。公開対象は、保有する土地、建物や預貯金、有価証券、クルマ、ゴルフ会員権、貸付金、借入金などだ。ただし、この資産には「抜け穴」もある。預貯金については、当座預金と普通預金は対象外となるからだ。つまり、普通預金がいくらあっても、資産は「ゼロ」。ちなみに、2018年4月に公開された衆院議員465人の資産を見ると、「ゼロ」が70人もいる。


出典=『婦人公論』2019年12月10日号


議員の資産公開にはどんなカラクリが?進次郎氏はゼロ円、妻・クリステルさんは3億円の不思議


資産は2億9001万円 すべてクリステルさんが保有

9月に実施された内閣改造であらたに入閣した閣僚の資産が公開されました。もっとも資産額が多かったのは、小泉進次郎環境相で、金額は2億9001万円でしたが、本人の資産額はゼロとなっており、すべてが妻の滝川クリステルさんが保有するものでした。日本の資産公開はザルだとよく揶揄されますが、元首相の子弟である小泉氏が資産ゼロとなり、政治には直接関係しないクリステルさんの巨額資産が公開されるという状況に違和感を持った人も少なくないでしょう。国会議員は選挙の時や閣僚就任時に自身の保有資産について公開する必要があり、閣僚に就任する際には家族分も公開の対象となります。小泉氏は土地や預貯金、有価証券などの保有資産がゼロでしたが、妻のクリステルさんは、3億円近い資産を保有していました。クリステルさんは長く芸能活動を続けていましたから、このくらいの資産があってもおかしくありませんが、不思議なのが小泉氏です。いくら何でも資産額がゼロというのは不自然ですが、これにはカラクリがあります。


現金や普通預金は公開対象外

日本の資産公開制度では、現金や普通預金は公開の対象外となっており、何億円の資産を持っていても、銀行に普通預金している限りは公開されることはありません。議員の中には、ファミリーの一員に会社を経営させ、そこに資産を集中するといった工夫をしている人も多く、実際は多額の資産を保有しているにもかかわらず、それを見えなくすることは難しいことではありません。安倍首相の資産は1億円強となっていますが、よく知られているように安倍首相夫妻は首相公邸には住まず、渋谷区富ヶ谷の高級マンションから通っています。このマンションは安倍氏の父親である安倍晋太郎元外相の豪邸を建て替えて作られたものです。500平方メートルにもなるという安倍夫妻の部屋は母親の名義になっていますから、資産公開の対象にはなっていません。民主主義が発達している米国では、国会議員はもちろんのこと、一介の公務員も幹部になると資産公開の対象になるなど、公金を扱う人物に対するルールは厳しく設定されています。日本では、公開基準が抜け穴だらけとなっており、罰則規定もありませんから、事実上、資産公開は無意味な状況ですが、この無意味な制度を延々と続けているあたりが、何とも日本的といってよいかもしれません。


2019/11/5(火) 11:41配信


2021年4月27日火曜日

【速報】市役所に「家庭用サウナ」持ち込みの市長が会見で自ら辞職意向を表明

 市役所にサウナを持ち込むなどしていた大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)市長が辞職の意向を表明しました。4月26日午後2時ごろからの記者会見で明らかにしたものです。辞職の時期については「高齢者への(新型コロナウイルス)ワクチン接種が行き届いてから」として、明言を避けました。冨田市長をめぐっては、去年10月、家庭用サウナなどの私物を市役所に持ち込んでいたことや、市職員に使用済みのタオルを洗わせるなどのパワハラ行為があったとされています。市議会は百条委員会を設置して問題を調査し、「市長としての資質を著しく欠く」などとして「不信任相当」と結論付けた報告書をまとめています。


mbs4/26(月) 14:00配信


吉村知事 大阪維新代表として「深くお詫び」と謝罪 サウナ&パワハラ騒動の池田市長辞職


大阪府の吉村洋文知事が26日、大阪府庁で会見した。2019年に大阪維新の会公認で初当選し、昨年10月に市役所に私物のサウナを持ち込んでいたことなどが問題となった大阪府池田市の冨田裕樹市長が辞職意向を明かしたという報道について質問された。冨田氏はすでに同党を離党しているが、大阪維新の会代表を務める吉村知事は「すでに離党している状況ですけど、大阪維新の会公認で我々が応援したのも事実。今回、公私混同の問題であったり、パワハラの問題で責任をとって辞職するというのは本人の判断を尊重したい。池田市民の皆さんに深くおわび申し上げたい」と党の責任を認めて謝罪した。池田市議会は冨田氏に対し、罰則を与えられる「百条委員会」を設置して調査したが、サウナ問題以外にも職員へのパワハラ行為が明らかになるなどして今月、不信任相当とする報告書をまとめていた。冨田市長はコロナ対策にメドがついた時期の辞職意向という。


デイリー4/26(月) 13:42


この記事で重要なことは「すぐには辞めない(辞めます詐欺の可能性あり)」「維新の会の候補者はろくなことしない」「池田市の有権者にも問題がある(こいつを当選させたという意味で)」「退職するまでの給料が引き続き税金で賄われるということ」ですね。


2021年4月23日金曜日

最低時給や最低賃金が上昇すればリストラが進むという事実

 2015年頃から日本では「所得格差をなくすため」「ワーキングプアの解消のため」等の理由から最低時給や最低賃金を上昇させる政策を実施しました。しかし、この政策の問題点がいくつかあるということを知っているだろうか。


問題点①「リストラが進む可能性がある」

最低時給や最低賃金が上昇するということは人件費が高騰することに繋がる。ということは人件費以上に会社の売上が伸びる見込みがあればよいのだが、必ずしもそうなるとは言い切れない部分がある(2020年2月以降コロナの兼ね合いで経営状態の悪くなった会社が増えているという現実がある)。企業の側からすれば売上を伸ばしたいが人件費はある程度削減したい(又は人件費を売上の一定割合以下にしたい)という思惑がある。そうなると「残業等を減らして労働時間を削減する」「雇用者数を減らしたい(雇用者数を減らせば労務管理のための労力が減る)」と考えている。そうなると「これだけの給料を支払っているのだからこれ位の仕事をきっちりこなしてくれないと困る」「時給○○円なら雇用するけど××円なら雇わない(安い時給なら雇うけど高い時給なら雇わない)」ということが生じてくることが考えられる。こういう意味ではリストラが進むことが考えられる。日本のメーカーが国内から海外に工場を移転しているのは「日本人を雇うより海外に工場を移転して現地の人を雇用した方が人件費が安い」ということがあるからである(まあこれ以外にもあるのだが)。システム開発の仕事などでも人件費の安い国でプログラムを組むだけの仕事をオフショアリングしているケースも多々ある。


問題点②「労働組合がちゃんと機能しているのか」

これは過去に既に話題になっていることだが、「本来ならば労働組合の側が最低賃金や雇用や技術やスキルの承継や人材育成について議論しなければいけない(労働条件改善等のための行動をしなければいけない)のに国の側が政策を立案して推進しようとしたからやむを得ず動いている」という部分があるのではないだろうか。当然雇用を守ろうという考え方(特に仕事の出来ない人の雇用まで守ろうとする)だけでなく「技術やスキルの承継や人材育成」をきっちり出来ていない部分もあるのではないだろうか。


個人的意見だが「最低賃金や最低時給を上昇させる」ことだけをするとリストラが進むことは確実である。それと働く側も「最低賃金や最低時給を上昇するメリットデメリット」についてきっちりと考え賃金上昇以上に自分の価値を高めることを考えて行動することが大切なのではないだろうか(ただ実際にこういうことを理解できている人は余いないが)。





最新版「役立つ資格」と「残念な資格」IT系の需要増の反面、医療事務は低迷

 コロナ禍による自粛生活が長引く中、自宅にいる時間を利用して、資格取得の勉強や趣味のための通信講座に勤しむ人が増えている。さらには、必要とされる資格や人気の講座が、これまでと変わってきているという。せっかく時間とお金をかけるなら役立つ資格や知識を身につけたいもの──。最新の“資格事情”を探る。


◆稼げる資格は取る前に仕事の想定を

「資格取得はあくまでも手段です。どれを取るべきか考える際に大切なのは、何がしたいのか、目的を明確にすることです」と話すのは、キャリアカウンセラーの藤井佐和子さんだ。主な目的としては、資格を武器にして就職・転職をすることや、いまの勤務先で収入を上げることだ。あるいは、生活や子育て、人間関係などの問題を解決し、プライベートをより充実させたい、などがあげられる。こうした目的によって、選ぶ資格や心構えも変わってくる、というわけだ。「資格を取得することで仕事につなげたい場合は、未経験でもすぐに就職できるほど、その資格の需要が高いかどうか、住んでいる地域の求人情報などをリサーチする必要があります」(藤井さん)せっかく資格を取っても、実際に働いてみると、自分には向いていないと気づいて、使いこなせないケースも多い。そうならないよう、資格を取る前に、実際に働いている人の話を聞いたり、現場を体験して、取得後の仕事内容を想定しておくことも大切だ。たとえば、コロナ禍でも需要が高かった仕事の1つに、一般用医薬品を売る「登録販売者」があるが、これを取る前に、ドラッグストアなどでレジ打ちのパートをしておくと、資格取得後にどんな仕事ができて、いくら時給が上がるかなど、イメージがしやすくなり、就職にも有利になる。

◆これから役立つのはIT系の資格

では、アフターコロナにおいて、仕事に直結すると注目されている資格には何があるのか。「ずばり、IT系の資格です。ワードやエクセルなど、ある程度パソコンを使い慣れている人ならまず、プログラミングなどITの基礎知識を証明できる『基本情報技術者試験』に合格すると、就職に有利になります」と、資格取得アドバイザーの中村一樹さんが分析する。ウェブサイトの制作やデザインをするウェブデザイナーや、インターネットショップの立ち上げに役立つ「ネットショップ検定」なども注目度が上がっているという。「ウェブ業界は現状、男性が多いので、女性目線での提案ができるという点でも、今後必要とされると思います」(中村さん)

女性の取得者がまだ少ないうちに取っておいた方が、就職で有利になりそうだ。

◆生活に役立つ資格を仕事に生かす選択肢も

一方、日々の生活を充実させるために資格を取るのもアリだ。特に最近は、自粛中のおうち時間をより充実させたいと、野菜ソムリエなどの料理系の資格や、整理収納アドバイザーなど家事力向上のための資格の人気が高まっているという。好きなこと、得意なことに関する知識が深まるうえ、すぐに普段の生活に役立つという、実用性の高さも人気の所以だ。「しかも、こうした資格で収入を得て活躍している人もいます。たとえばYouTubeやブログ、インスタグラムなどのSNSで自分の技術や知識を発信して、ファンを獲得していく。それが著書出版などにつながり、有名になれば教室を開いたり、講演会を開くことも可能になります」(藤井さん)資格を利用して就職するより難易度は高いといえるが、不可能ではない。こういった仕事なら定年もなく、自分のペースで何才まででも働ける。5年後、10年後、どんな自分になりたいのかをイメージすることで、必要な資格が見えてくるはずだ。

◆800以上の資格を持つ中村さんが勉強法を伝授!

資格取得には、少なからず、勉強に時間をかける必要がある。とはいっても、家事や育児、仕事と、多忙な主婦が勉強時間を確保するのは難しい。だが、公認会計士などをはじめ、800以上の資格に合格してきた前出の中村さんは、「わざわざ時間をつくる必要はない」と言う。「資格の種類にもよりますが、ほとんどの勉強は暗記がメインになります。新たな知識を覚えようとしても時間が経つと忘れてしまうため、何度も反復する必要があります。ですから、まとまった時間をつくるよりも、移動中や病院などでの待ち時間、入浴中やトイレ中など、空き時間こそ暗記タイムにピッタリ。勉強をしようと身構えるのではなく、常に繰り返し暗記をする癖をつけておいた方が効率的です」(中村さん)覚えるべき項目を読み上げて録音し、その音声を運転中や料理中に聴きながら作業するのもおすすめだという。集中力は長く続かない。5分、10分単位で集中する機会を何度もつくるのがいいようだ。

◆「残念な資格事典」前は人気だったけど最近少し低迷気味…

コロナ禍でエステやネイルなどの美容業界の需要が減った影響で、美容系資格が低迷気味になるなど、誰もが知る資格にも逆風が吹いている。そこで、最近人気が落ちつつある資格の現状を紹介しよう。

■医療事務:コロナ禍とAI化で、短期的にも長期的にも需要減

「医療機関の受付業務や患者対応、診療報酬請求事務などを行うにあたり、持っていると就職しやすいといわれてきましたが、コロナ禍で医療機関に行く患者が減り、人員も縮小傾向に。将来的にも、AI化されて先細る可能性があります」(中村さん)

■弁護士:高収入の代名詞もいまは昔…

「取得は難しいものの、高収入が期待できる国家資格と思われてきましたが、持ってさえいれば仕事が来るというわけではありません。特に昨今、仕事がある人とない人の二極化傾向に」(中村さん)。取得後の研鑽と人徳がものをいうようだ。

■薬剤師:6年かけて資格を取っても、飽和状態で仕事がない

医師の処方せんに基づいて薬を調剤できる国家資格。現在は飽和状態で就職先を探すのが難しいという。「薬学部に6年間通って受験資格を得ますが、そのための時間と学費に見合った報酬が得られるかというと、厳しいのが現状です」(中村さん)。 

■ウエディングプランナー:コロナ禍で活躍の場がさらに激減

結婚式や披露宴をプロデュースするために、持っていると箔がつく民間資格で、華やかなイメージに憧れる人も多かった。しかし、いまは結婚式をやらないか、自分たちで企画する形式が主流となったうえ、コロナ禍で式の中止が相次ぎ、需要が激減。


取材・文/桜田容子


※女性セブン2021年4月29日号


マネーポストWEB / 2021年4月20日 16時0分 


働き方改革を進めると要らない社員のリストラが進む

 日本では今現在(数年前から)働き方改革が進められている。その内容の中には「残業を減らす」「最低賃金や最低時給を上昇させる」「有給休暇の取得率を向上させる」(これらの項目以外にもあるが)など、労働条件や労働環境をよくするための項目がある。確かに労働条件や労働環境を良くする事は確かに重要なことだと思う。しかしそれに伴うデメリットについては余知らない人が多いと思う。


デメリット①「人件費が上昇する可能性がある」

最低賃金や最低時給が上昇するということは当然人件費が高騰することになる。会社(雇用する側)にとって「売上や利益を増やしたい」「人件費を含む経費は出来るだけ減らしたい」と考えているのは当たり前である。人件費を減らすためには「残業時間を含めた労働時間を減らす」「人員を減らす」ということが考えられる。最低賃金や最低時給が上昇するということは労働者(雇われる側)にとっては収入が増えることは事実だが、「仕事がとろい」「意味もなく仕事をだらだらして残業手当を稼ごうとする」という人はリストラに遭遇する可能性がある。


デメリット②「仕事をやっているふりをするということが通用しなくなる可能性がある」

「残業を減らす」「有給休暇の取得率を向上させる」ということをすれば仕事をやっているふりをして意味もなく残業手当を稼ごうとするということは通用しなくなる。今まではタイムカードをおしていれば給料がもらえた部分もあったがこれが通用しなくなる可能性がある。限られた時間に仕事をさっさとしてさっさと帰ることが出来る人間が重要になってくる。これは数年前(コロナの問題が顕在化する2020年2月以前)にこんな事が雑誌に書いてあった。郵便局で配達の仕事が遅いということで管理職の人に叱責されたことが原因で退職した(退職させられた)人がいたという話が出ていた。実際に私の住んでいる地域の郵便局でも「私の住んでいる地域の郵便物の遅配や誤配が少なからずある」「配達に行くふりをして途中でよくサボっている(携帯電話でしゃべっていたりコンビニでジュースを飲んでサボっている)」という話はあった(実際にサボっているところを複数回目撃している)。その翌年の4月から配達の担当者が変更になっていた(表向きは単なる人事異動ということになっているようだが実際には誤配や遅配が多くて苦情になっていたようである)。私の住んでいる地域(エリア)を担当している班の担当者は郵便局の職員数人は部署変更等人員配置変更が行われていたようである。それともう1つ話題として書いておくが、年末年始に毎年募集される「短期ゆうめいと」のアルバイトをした経験のある人から聞いたことだが、自分の担当している班(エリア)の郵便物の区分をする作業が早く終わると他の班(エリア)の郵便物の区分を手伝わなければならなかったのだが、ある年から早く作業が終わっっても他の班(エリア)の郵便局の区分の手伝いをさせないことになったそうだ。「残業時間や勤務時間の削減」「人件費の削減」を進めることにより「自分の仕事がとろくても他人が手伝ってくれる(フォローしてくれる)だろう」という考え方は通用しなくなってきているように感じる。


デメリット③「能力のない(又は低い)人」「能力の向上しない人」はリストラされる可能性がある

デメリット①にも書いたが「能力のない(又は低い)人」で「仕事がとろい」「意味もなく仕事をだらだらして残業手当を稼ごうとする」ははっきり言って真っ先にリストラされる可能性が高い。雇う側(企業)からすれば人件費を削減したいからだ。これは実際にある書籍に書かれていたことだがとあるIT系企業では「働き方改革」ということで「残業時間数を減らす」「有給休暇の取得率向上」を目指し、いろいろな取り組みを行っている企業があるそうだ。この書籍には具体的なことは書かれていないのだが「残業時間削減」「有給休暇取得率向上」をさせて「家庭での時間を増やし資格取得の時間の確保をさせるようにする」と書いてあるが、「もし業務上必要な資格(資格手当ての対象になる資格)を取得できなかったらどうなるのか」という部分が気になるところですね。当然資格取得と仕事が出来るとは違うということは事実である。しかし、今までは「仕事が忙しかったから資格試験に合格できなかったのは仕方がない」という意味不明の言い訳が出来たのかもしれないがこれからは「資格試験の合格できないのは能力や努力がないから」と評価される可能性が出て来る可能性が高いですね。


ここに書いてあるデメリットはほんの1部である。こんな大げさなと思う人が少なからずいるようだがその考え方は甘い認識だ。2020年2月中旬以降新型コロナウイルスの兼ね合いで雇用情勢は大きく変わった部分が多い。その1つに在宅ワークを導入されるようになったことがある。今までなら「タイムカードを押して仕事をやっているふりをしていればいい(実際仕事をしないでトイレに行くふりしてタバコをすいながらサボる等)」「仕事で分からないことがあれば後でこっそりと同僚に聞いて教えてもらって理解している振りさえすればよかった」「仕事がとろくても速く仕事が終わった人にフォローしてもらえばいいだろう」「上司が見ている前だけきっちりと仕事をして見ていないところで手抜きをする」という考え方や行動が通用しなくなった。景気が悪くなったことにより合法的に(どこまでが合法的かどうかは不明だが)明確にリストラを断行すことも可能になった。それに業界によっては「毎日会社に全社員が出勤する必要がなくなったため通勤手当を減らすことが出来た」「会社のオフィスを余広くない場所でもよくなったため家賃の支払いを減らすことが出来た」という話も出てきている。多分コロナの問題が収束してもこの考え方は余変わらないと思う。会社に出勤してやらなければならない業務に関しては出勤してこなすが在宅で出来る仕事に関しては在宅で行ってもらうという方法になることが多くなると思われる(当然情報セキュリティー等の問題が出てくるので全てが在宅ワークになるわけではないと思うが)。出勤してやらなければいけない業務でも必要最低限度の人数だけ出勤させて限られた時間でこなせないといけなくなることは間違いない。だからコロナが収束したから雇用情勢が急に改善するという甘い考え方は捨てたほうがいい。




堀江貴文「働き方改革が進んだ先に起こること」

 どんな逆境でも稼ぎ続けるためのビジネス論を堀江貴文氏が記した『死なないように稼ぐ。』(ポプラ新書)より一部抜粋・再構成して、堀江氏のメッセージをお届けします。

■「仕事のフリ」ができなくなる

僕はずっと、「オフィスにいる社員の大半はいらない」といってきた。それが新型コロナウイルスによっていよいよ明確になってきている。わかりやすい例が「GMO」だ。GMOインターネットグループのグループ代表である熊谷正寿さんがいち早く在宅勤務を表明した。約5000人の社員がいるグループなので、かなり大規模な「テレワーク推進」だ。興味深いのは、出社を停止して数週間経っても業績が下がらなかったというデータだ。僕としては想定内ではあるが、改めて実証されてしまった。正直、最初から全社員を出勤停止するというのは少しやりすぎな印象もあったが、熊谷さんは「テレワークでも業績は下がらない」という仮説を検証したかったのかもしれない。コロナ禍だからこそできることだ。IT企業を中心に、追随する会社もすぐに増えた。ツイッター社は全世界の従業員に在宅勤務を認め、ヤフージャパンもテレワーク体制を拡大しながら、2020年からほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に移行した。しかし、こうした動きだけでは終わらないと考えている。社員の勤務形態がどんどん効率化されていくのだ。いろいろなことがオンライン化されると、勤務時間や成果なども可視化されやすくなる。その結果、出社してパソコンに向かうことで「仕事しているフリ」をしてきた社員はどんどんあぶり出されるだろう。そもそも本当にパソコンが必要な職種は、技術系、クリエーティブ系、デザイナー系などの一部に限られている。営業担当などはスマホで十分だろう。僕自身もプログラムをしないようになってからは、スマホしか使っていない。オフィスもパソコンもなくなれば、ますます「仕事のフリ」ができなくなる。僕は年に2~3回くらいオールドエコノミーな非IT系企業の会議に出席することがあるが、こちらがせいぜいひとりかふたりなのに、相手の出席者は10~15人くらい。しかも半分以上が居眠りしている状況だったりする。その人たちは必要なのだろうか?パソコンに向かって仕事のフリをしている人、無駄な会議に出ているだけの人、休憩スペースや喫煙ルームで雑談ばかりしている人、ほかにもいろいろな手段でサボッている人はいるだろう。さらに、そういう人たちを管理する担当者、そういう人のバックオフィス関連の担当者もいる。働いていない人や不要な社員が実はたくさんいるのだ。少し話は逸れるが、髪を切ってもらっている美容師に聞いた話がおもしろかった。コロナ禍で怒っている「主婦」のお客さんが多いそうだ。何に怒っているかというと、テレワークで旦那さんが「ずっと家にいる」からだ。しかも、観察してみると大して仕事をしていない。1時間も仕事していない場合もあるとか。今までは、「通勤して喫煙所で雑談して、大して仕事はせず、飲んできていただけなんじゃないか」と憤っているそうだ。家で仕事すれば「家庭内」からも働いていない人が明確にわかってしまうのだ。僕は「ライブドア」の社長をしているときから、いらない社員が多いのをずっと気にしてきた。苦労しながら改善してきたからこそ、断言できる。オフィスにいる「ホワイトカラーの人たちの9割は必要ない」。ちなみに「ホワイトカラー」とは、「頭脳労働者や事務職の人」のことだ。そういう人たちの仕事の多くは、これからAIなどで代替されていく。大きなコールセンターがあっても、その仕事の多くはチャットボットで自動化できる。すでに導入しているところは、半分以上のやり取りがチャットボットだ。人間しかできないことは意外と少ないので、積み重ねればかなりの作業が「無人化」していくだろう。

■まずは電話で話すことをやめる

ただ、「いらない社員」が多いとしても、すぐに改革して人々の働き方を変えるのは難しい。時間がかかるという結論に達した。だから僕は、会社を作って大きくするのはもうやめたのだ。会社を持つことにはリスクもあるからだ。時間がかかるとは考えていたが、何らかの事件やイベントがきっかけで「いらない社員」が一気に社会に放り出されることはあるかもしれないとも考えていた。まさかの「新型コロナ騒動」がそれに当てはまってしまった。予言していたからこそ、放り出された人たちへ「暇つぶし」を提供するオンラインサロン「HIU」を作っていた。もちろん、遊びだけではなく「新しい仕事」も含めたアクティビティーをどんどん開発している。「働き方改革」が進むと、「いらない社員」はどんどんあぶり出され、初期段階としては「2~3年で半分」のホワイトカラーがリストラされると予想している。働き方改革はここから一気に進んでいくので、そのために早く準備をするべきだ。簡単にできることのひとつは「電話で話すのをやめる」こと。電話での通話はかなりの時間が奪われてしまうので「非効率」だからだ。僕自身、電話を使わないようになってから、作業効率がかなりアップしている。「仕事のフリ」や「無駄な仕事」はすぐにやめて、きちんと成果をあげよう。


堀江貴文 :実業家



東洋経済 2021/4/16(金) 15:01配信



神戸山口組、暴力団指定から5年抗争続くも勢力減退

 国内最大の指定暴力団「山口組」から分裂した「神戸山口組」(いずれも神戸市)が指定暴力団となってから15日で5年。この間、山口組との抗争状態が続き昨年1月、ともに特定抗争団体に指定された。その後も抗争事件は相次いでいるが、神戸山口組側は襲撃されるケースが目立つ上、主要団体の離脱もあり「劣勢に立たされている」(捜査幹部)のが実情だ。最近になって抗争終結に向けた動きもささやかれるが、情勢は不透明で警察当局は警戒を続けている。神戸山口組は平成27年8月、組織運営に不満を持ったとされる井上邦雄組長らが、山口組から離脱して結成。翌28年4月15日、兵庫県公安委員会が暴力団対策法に基づく指定暴力団に指定した。両組織間では分裂直後から抗争とみられる事件が相次ぎ、銃器を使用した殺傷事件も発生。昨年1月に特定抗争団体に指定され、活動が厳しく制限された後も同様の事件は続いている。山口組側が神戸山口組の幹部を襲撃する事件が多いが、最近になって表面化しているのは神戸山口組の最高幹部らを狙う動きだ。兵庫県尼崎市で昨年11月、神戸山口組系組長ら2人が山口組系組員2人に拳銃で撃たれ重傷を負った事件では、山口組側の2人が事前に井上組長の自宅も下見していたことが判明。襲撃の機会をうかがっていたとみられる。令和元年11月に同市の市街地で、神戸山口組系組長を自動小銃で殺害し、殺人罪などに問われている別の元山口組系組員の男は今年2月の公判で、井上組長らの殺害を考え関係先の下見をしたが、警備が厳重で断念したと明らかにした。こうした動きについて捜査幹部は「山口組側には、トップを狙うことで一気に抗争を終わらせる狙いがあるのでは」と分析。実行犯が最高幹部を狙っていたと明かすことで、神戸山口組側への圧力を強める狙いがあるとの見方もある。警察庁によると、神戸山口組の組員数は分裂直後の平成27年末時点では約2800人いたが、そこから減少の一途をたどり、令和2年末には約1200人に。有力組織の離脱も相次いでいるとされる。一方の山口組側も、取り締まりの強化や社会の暴力団排除機運の高まりなどで勢力は減退。分裂直後の平成27年末時点では約6千人だったが、昨年末には約3800人となった。特定抗争団体への指定に加え、新型コロナウイルスの影響でシノギ(資金獲得活動)が苦しいのは両組織に共通している。こうした事情もあり、水面下では他の指定暴力団が仲裁に入り、抗争の終結に向けた動きが始まったとの情報もある。だが、別の捜査幹部は「中心だった幹部らも相次いで神戸山口組を離れ、内部が一体ではなく情勢は流動的な面もある」と指摘。「そうした状況が新たな事件につながる恐れもあり、市民の安全を最優先に警戒を続ける必要がある」と話している。


2021/4/15(木) 18:48 産経新聞


2021年3月20日土曜日

酒井興業<宅見組<神戸山口組

 酒井興業は大阪府大阪市浪速区元町1-13-17難波シティハイツ1001に本部を置く暴力団で、指定暴力団・神戸山口組の三次団体。上部団体は二代目宅見組。ただ2021年3月13日にこの住所を見に行ったが、表札もなく監視カメラもなく大阪府公安委員会のステッカーも貼られていない。


○組織図 

組長-酒井冨士男(二代目宅見組副組長・舎弟頭)

副組長-土江 剛

若頭-長山雅一(二代目宅見組幹事)






生島組<吉川組<6代目山口組

 生島組は大阪府大阪市浪速区桜川4-8-2桜川レックスマンション1F植田総合企画に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の三次団体。上部団体は四代目吉川組。有限会社植田総合企画という会社が法人登記されているがこれがフロント企業ですね。元指定暴力団神戸山口組の三次団体で、上部団体は四代目山健組。2018年5月、指定暴力団六代目山口組系吉川組傘下となる。


○略歴 

2018年5月、山健組の四代目から五代目へ代替わりの際に移籍。2018年5月17日付で五代目山健組から絶縁処分。


○組織図 

組長-生島仁吉(四代目吉川組特別顧問)





中西組<六代目山口組

 二代目中西組は大阪府大阪市中央区島之内2丁目9-27に本部を置く、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。

○系譜 

初代-中西一男

二代目-布川皓二

○組織図 

組長-布川皓二(六代目山口組若中)

若頭-野坂利文(六代目宮原組組長)

統括委員長-穴吹博信

若中-石亀信彦

若中-川西洋介

若中-遠藤雅浩

若中-武村 淳





譲心会跡地<山口組

 大阪府大阪市中央区島之内2-15-16にあった山口組系の暴力団。1986年8月に織田譲二が病死。織田組は松岡組(松岡義雄組長)と譲心会(高橋成治会長)とに分かれた。後に譲心会は解散し、2006年9月、松岡組組長・松岡義雄が引退すると、松岡組舎弟頭・高野永次が跡目を継ぎ、織田組の名称を再興した。何時頃に解散したのかは不明。




健心会<弘道会<六代目山口組

 健心会は大阪府大阪市浪速区塩草3丁目9-3に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の三次団体。上部団体は三代目弘道会。もともとは山健組系だったようです。詳しいことは不明であるが、ネット上の情報によると実質的に組織の構成員は神戸山口組系に移籍した、又は引退解散した組織や構成員も少なからずいるようです。組織の実態としてどの程度の規模になっているのかは不明である。

○略歴 

2019年11月6日、六代目山口組若頭補佐であった江口健治は直参から降格、二代目健心会は解散。江口健治は六代目山口組若頭、高山清司の舎弟となる。2019年11月10日、中川孝行を代表とし三代目弘道会の預りとなる。

○系譜 

初代-杉 秀夫

二代目-江口健治

三代目-









臥龍会<山健組<神戸山口組

 三代目臥龍会は大阪府大阪市浪速区元町2丁目2-5に本部を置く暴力団で、指定暴力団・神戸山口組の三次団体。上部団体は山健組。

○略歴 

初代金澤膺一が三代目山健組から本家若中に昇格。その際、五代目山口組組長渡辺芳則が名付け親となり金澤組を臥龍会へ改称。1993年1月27日、金澤膺一が交通事故で急死、若頭戸崎吉晴が二代目を継承するが、2001年9月2日、戸崎吉晴も肝疾患により急逝。二代続けて会長を失った臥龍会は三代目の継承が注目されたが、2001年9月に解散。組員は全て同じ山健組系の組織である健心会へ移籍した。2016年2月18日、二代目臥龍会副会長であった木村政明が臥龍会を再結成し、三代目を継承。同日、四代目山健組舎弟に就任した。2017年5月10日、三代目会長木村政明が四代目山健組から破門。2018年2月、木村政明を抹消し新たに三代目会長小林茂が就任。2020年12月5日、五代目山健組舎弟であったが破門処分を受ける。


○系譜 

初代-金澤膺一(五代目山口組若中)

二代目-戸崎吉晴(五代目山口組若中)

三代目-小林茂

○組織図 

会長-小林茂(山健組舎弟頭)

舎弟頭-下岡永壱









清水組<大原組<6代目山口組

 詳しいことは不明であるが大阪府大阪市中央区高津1丁目10-22に暴力団事務所らしきビル(1戸建ての建物で1階が駐車場になっており異様な監視カメラがついている)があります。ネット上では「大原組系である」という記載があるため、「清水組<大原組<6代目山口組」と記載させてもらいました。








酒梅組

 明治時代から続く博徒系暴力団。構成組員約30人(2018年12月)。十代目酒梅組は大阪府大阪市西成区太子1-3-17(5代目谷口正雄の時には大阪市中央区東心斎橋2-6-23、7代目金山耕三朗の時には大阪市中央区西心斎橋2-6-23、8代目になってからは大阪市西成区太子1-3-17に移転)に本部を置く指定暴力団。2009年9月2日、七代目金山耕三朗組長引退。長谷阪健一若頭獄中服役、そのため舍弟頭南喜雅代理組長職務。2010年酒梅組本部由を大阪府大阪市中央区西心斎橋2-7-15から大阪市西成区太子一丁目3番17号に移転。2010年5月、在獄所服役中の最高幹部・長谷阪健一(当時の若頭及跡目繼承人)辞退。その為組長を組長代行・南 喜雅(三代目森下連合會長)就任八代目組長。2013年3月 吉村光男九代目酒梅組会長就任。

○系譜 

初代-鳶 梅吉

二代目-田中勇吉

三代目-松山庄次郎

四代目-中納幸男

五代目-谷口正雄(谷政組組長)

六代目-大山光次(本名:辛景烈、三代目阪口組組長)

七代目-金山耕三朗(本名:金在鶴、金山組組長)

八代目-南喜雅(本名:南與一、三代目森下連合会長)

九代目-吉村光男 (天龍会会長)

十代目-木下政秀


○組織図 

組長-木下政秀

・執行部 

舎弟頭-月岡正剛

若頭-金石盛栄(金石會会長)

本部長-早川公裕(早川組組長)

事務局長-中田一成(光成会会長)

舎弟頭補佐-伊藤晴夫(七代目今西組組長)

舎弟頭補佐-南正孫(四代目森下連合会長)

若頭補佐-秋元天志

・若中 

児玉雄司

森本忠士

池田貴紀

野山景年

小野寺和彦(光和会会長)

花木祐紀

筒井 達

・本家付 

中山次哲(早川組若頭)

石村慎(金石會若頭代行)














2009年当時はこんな雰囲気でした。





この駐車場の場所あたりですね。







秋良連合会<6代目山口組

 秋良連合会は、大阪府大阪市浪速区大国3-8-3に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。

○来歴

太田守正太田興業組長は、初代健竜会副会長、二代目山健組直参。三代目山健組では若頭補佐、舎弟頭、相談役を歴任。2005年、太田会と改め五代目山口組の直参となる。その後再び太田興業に復称したが、2008年後藤忠政後藤組組長の処遇問題で執行部を批判し、除籍引退となった。太田守正引退後、太田興業組長代行の秋良東力が地盤を引き継ぎ名跡を秋良連合会に改め、六代目山口組の直参に昇格した。 秋良東力は2009年8月11日に、暴力団関係者の利用を禁じている山梨県内のゴルフ場で、暴力団であることを隠してゴルフをプレーしたなどとして、2012年7月10日に詐欺容疑で大阪府警に、他の山口組の直系組長ら5人とともに逮捕された。2015年12月1日に太田守正太田興業組長が神戸山口組に参画すると太田興業に一部の傘下組織が戻ったケースがあるようです。また2017年11月2日には傘下の兵藤会組員が徳島県で知人を銃で撃ち重傷を負わせたとして徳島県警察に逮捕されている。 


○組織図 

会長-秋良東力(六代目山口組若頭補佐)

会長代行-早崎 浩(早崎会会長)

舎弟頭-植田輝雄

理事長-児島和彦(三代目兵藤会会長)

本部長-岡本貴(三代目関西護国団会長)

統括委員長-池田 透(二代目井上総業組長)

理事長代行-角 英夫(二代目一蓮会会長)

理事長補佐-新田 晋(新田興業組長)

理事長補佐-柳川誠二(柳川興業会長)

顧問-金岡義幸

顧問-高木正雄

舎弟-北川 誠

幹部-竹島一成

幹部-志賀 清

幹部-林順治(三代目兵藤会舎弟頭)

幹部-篠原義朗

会長秘書-渡辺康之






竜心会<健竜会<五代目山健組

 四代目竜心会は大阪府大阪市中央区東心斎橋2-1-17に本部を置く暴力団で、五代目山健組の三次団体。上部団体は六代目健竜会。


○系譜 

初代-中田浩司

二代目-西川良男

三代目-堀内繁徳

四代目-山本壱也


○組織図 

会長-山本壱也(六代目健竜会若頭補佐)


余談ではあるが酒梅組の旧事務所(5代目当時)の近所ですね(大阪府大阪市東心斎橋2-6-23)。ただこの住所には暴力団事務所っぽい建物はあるが、監視カメラもなく暴力団対策法に基づくステッカーも貼られていないため、別の場所に移転したのだろうか。






一心会<6代目山口組

 一心会は、大阪府大阪市中央区宗右衛門町5-33(2代目当時大阪市中央区高津2-3-16ローズシャトー高津)に本部を置く暴力団。山口組三代目組長田岡一雄の舎弟であった韓禄春の結成による「富士会」という暴力団を源流とする組織で、指定暴力団六代目山口組の二次団体。詳しいことは不明であるが過去の住宅地図によると2代目時代、大阪市中央区高津2-3-16ローズシャトー高津というマンションの3階に「株式会社昌栄総合企画(ネットにおいてこの会社がフロント企業であるという記載あり)」という会社があり6階に「川崎(2代目組長の苗字のみ)」表札が出ていたようである。3代目になってから大阪府大阪市中央区宗右衛門町5-33に移転し、表札には組長の苗字である「能塚」と掲げるのみである。

○来歴

田岡一雄の舎弟であった韓禄春が「富士会」を結成。1960年の「明友会抗争」の際には報復の実行部隊を担った。のちに「一心会」として組織を再編。勢力を広域に拡張するなどで山口組内でも有数の有力組織となった。初代会長の桂木正夫は山口組五代目体制下にあって舎弟頭補佐の役を務め、1995年をもって引退。長年にわたり桂木の側近であった川﨑昌彦が同年内に会長に就任した。2000年代の後半期(2008年10月)に後藤組の処分問題が発生すると、神戸の井奥会、熊本の三代目大門会、福島の六代目奥州会津角定一家、福岡の二代目浅川一家、そして同じく大阪の浅川会ならびに太田興業とともにこれに連座。山口組から除籍処分を受けた川崎が2008年をもって引退、当時若頭であった能塚恵が組織を継承した(2008年11月11日)。2018年6月朋友会を傘下に高島伸佳会長を副会長に迎える。 


○歴代

富士会:韓禄春田中禄春とも名乗った。三代目山口組舎弟。のち在日本大韓民国民団中央本部常任顧問。 

初代:桂木正夫

1927年3月5日生。三代目山口組若中、四代目山口組若頭補佐、五代目山口組舎弟頭補佐。 

二代目:川﨑昌彦

1939年8月8日生。初代体制下では系列組織の「川崎組」を率いた。1995年における桂木の引退とともに組織を継承し、山口組五代目組長渡辺芳則から親子盃を受けた。2008年に山口組から除籍処分を受け引退、跡目を能塚恵に譲った。 

三代目:能塚恵

1960年生。暴走族の総長であった若年期、当時川崎組の会長であった川﨑昌彦と縁を持ち、同組に加入。それからというもの川崎の傘下で活動し、1998年に一心会の若頭補佐へ。同会内に「能塚組」を結成した時期もあったが、のちに川崎組を復興したうえで自ら組長に就任、のち2006年に一心会の若頭へ。先代の川﨑の引退に伴い2008年に組織を継承。2015年8月に神戸山口組と6代目山口組分裂した。2015年11月05日、六代目山口組の定例会から帰ってきた六代目山口組幹部の『三代目一心会』会長・能塚恵に対し、一心会の若頭や幹部らは「もうオヤジにはついて行けない」と言い放ち席を立った。2015年11月06日、能塚恵は頭を丸めて山口組総本部を訪れ、執行部に昨日の出来事を話して謝罪した。一心会の組員らは同じ六代目山口組系列の『二代目竹中組』や他団体の『二代目東組』『神戸山口組』に移籍する者、いったん組に戻るものや引退する者もいたとされる。



○組織図 

会長-能塚恵(六代目山口組幹部)

会長代行-高島伸佳(朋友会会長)

理事長-芦川繁希(三代目三瓶組組長)

本部長-杉本 純

大阪府大阪市中央区宗右衛門町5-33にある現事務所です。




2代目当時大阪市中央区高津2-3-16ローズシャトー高津の動画です。