織田組＜6代目山口組

 三代目織田組は大阪府大阪市中央区谷町6丁目17-23に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。2020年1月の特定抗争指定に伴い、事務所使用が禁止された大阪市内から東大阪市菱江6-1-16（旧川下組本部）に事務所機能を移転。

○略歴 

初代組長・織田譲二は三代目山口組で秘書役を務め、四代目山口組では舎弟に直った。1986年8月に織田譲二が病死。織田組は松岡組（まつおかぐみ、松岡義雄組長）と譲心会（じょうしんかい、高橋成治会長）とに分かれた。後に譲心会は解散し、2006年9月、松岡組組長・松岡義雄が引退すると、松岡組舎弟頭・高野永次が跡目を継ぎ、織田組の名称を再興した。

○系譜 

初代-織田譲二（三代目山口組若中・四代目山口組舎弟）

二代目-松岡義雄（六代目山口組幹部）

三代目-高野永次

○組織図 

組長-高野永次（六代目山口組幹部）

若頭-

舎弟頭-

本部長-山本宏（山本連合会長）

最高顧問-荒牧堅次郎

舎弟頭補佐-新川一夫（新川会会長）

舎弟頭補佐-池田 収（池田会会長）

○舎弟 

八木信一郎（八木一家総長）

岡元進（岡元会会長）

富山宏（富山組組長）

○幹部 

田畠孝

三上政雄（三上組組長）

○若中 

森島真也（森島会会長）

水田保夫（水田会会長）

徳田宏（徳田会会長）

谷町6丁目の事務所所在地には「株式会社織田企業」「株式会社高野企画 」「有限会社ティエムワイ」という会社があるようです。「株式会社織田企業」「株式会社高野企画 」の2つは有名なフロント企業ですね。

｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路

 外出自粛や感染対策の影響で患者が激減し、各地の病院は経営難に陥っている。そこにつけ込み、暴力団などの反社会的勢力が「病院乗っ取り」を企てている。彼らはどうやって病院を乗っ取ってしまうのか。作家の黒木亮氏がリポートする――。 

■“冬の時代”が続く日本の病院

日本の病院経営は元々苦しかった。原因は、医療行為の対価として2年に一度厚生労働大臣が定める診療報酬が、巨額の財政赤字のため、低く抑えられていることだ。特に小泉政権時代（2001～2006年）、3度の改定で診療報酬が約6.9％引き下げられ、赤字病院が続出した。倒産も増えており、昨年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産（負債1000万円以上）は45件に上り、2010年以降では最多となった。日本病院会など3つの病院団体の発表によると、今年4～6月の3カ月間で全国の病院の66.6％が赤字に陥ったという。不動産や人件費が高い都市部では、飲食代やホテルの宿泊料金は当然高くなる。ところが診療報酬は地域にかかわらず全国一律という硬直的な制度だ。都市部の病院は、普通にやっていたのでは採算がとれない。このため患者1人に2、3分しかかけずに医者を猛烈に働かせたり、余分な検査をしたり、豪華な個室をつくって差額ベッド料金で稼いだり、儲(もう)からないわりに訴訟リスクの高い産婦人科や小児科を閉鎖したり、病院を中核として介護・福祉施設、検診センター、訪問看護ステーション、看護専門学校などの関連事業を展開し、そちらで儲けたりしている。

■病院を乗っ取るヤクザの巧妙な手口

経営センスのある医者ならそうした工夫もできるが、そういう医者はむしろ少数である。多くの病院が、診療報酬改定やコロナ禍でにっちもさっちもいかなくなっており、それを嗅ぎつけたヤクザが近づいていく。筆者はヤクザが病院を乗っ取るケースをいろいろ調べてみたが、典型的な手口は次のようなものだ。経営コンサルタントを名乗って、資金繰りに行き詰まった病院に接近し、診療報酬担保で当座の金を融通する。理事長の信頼を得ると、配下の人間を事務長や事務員として送り込み、「銀行と交渉しやすい」「もっと経営を改善する必要がある」など、さまざまな理由をつけて「社員」にする。ここで言う「社員」とは従業員ではなく出資者のことだ。医療法人において、株式会社の株主総会に相当する最高決議機関は社員総会で、各社員は出資額とは関係なく（この点が株式会社と大きく異なる）1人1票の投票権を持つ。経営を任される理事は、社員総会によって任命され、任期は2年。ヤクザは、理事長にうまく取り入り、法律をよく分っていない理事長に「社員総会の議決権は出資額で決まるので、社員数を増やしても問題ない」などと嘘を言い、配下の人間を次々と社員にし、社員総会の過半数を握ると、経営権を奪う。形ばかりの新理事長には、あらかじめ確保してあった借金で首が回らなくなったような“不良医師”を据える。

■騙すのはあまりに簡単だった

いったん経営権を握れば、余分な検査や治療、診療報酬の水増し、生活保護の患者のたらい回し、診療報酬請求権の売り飛ばし、高額医療機器の売りつけやリース、手形や小切手の乱発、資産の切り売り、病院をつぶしてマンションを建設するなど、やりたい放題である。もっと単純なやり方もある。理事長の信頼を得て、印鑑（理事長印、銀行印等）や不動産の権利証を預かり、病院の役員（理事長）の登記を勝手に変えたり、小切手や手形を乱発して街金で割り引いたり、病院の土地建物を売り飛ばしたりする。騙すほうも騙されるほうも「身も蓋もない」単純さで、もっと手の込んだことをやっているものと思って取材をした筆者は、拍子抜けした。逆に言えば、その程度の手口で足りるほど、医者は騙しやすい人種だということだ。

■金勘定ができない医師ほど悲惨な目に

俗に「医者の世間知らず」と言うが、自分の病院の問題点すら把握していない理事長はざらにいる。その反面、最新の治療法や症例などを語らせると饒舌だったりする。要は、理事長になっても、医師は患者を治すのが第一と考え、経営は人任せにしているのだ。とりわけ、借金をする苦労なしに親から病院を譲り受けた二世、普通にやっていれば儲かった古きよき時代の癖が抜けない年輩の医者、ワンマンで下の者の意見を聞かない医者ほど、そういう傾向が強い。筆者が取材した医療系コンサルタントは「その手の病院は、コロナ以前から夢物語みたいな話に乗せられて、値段があってないような高額医療機器を値切りもせず、20億、30億の投資をやっていた。経営が苦しくなるのは当たり前」と話す。また、医療法第46条が、理事長には医師か歯科医師でなければなれないと規定しているので、経営センスや世知のある医師以外の人材を理事長職に就けられないマイナス面がある。

■関西で暗躍した乗っ取り3グループ

かつて関西では「新田グループ」「島田グループ」「安田グループ」という3つの病院乗っ取りグループが暗躍していた。一番有名なのは、「新田グループ」で、リーダーの新田修士は今年80歳になるが、詐欺、業務上横領、背任などで何度も逮捕、有罪、服役、出所を繰り返している。1980年ごろから診療報酬を担保にした貸金業を営み、それを突破口にして数十の病院に食い込み、弁天橋病院（当時、新潟市）や水野病院（同、大阪市）を乗っ取った。穏やかだが能弁で、医療実務、不動産取引、金融などにも詳しく、態度は堂々としていたという。現在、これら3大グループは瓦解し、小規模グループが群雄割拠している模様だ。2019年11月末の時点で、全国の8288の病院のうち、国公立の病院は1240あり、全体の約15％を占める。民間病院に比べると規模は大きく、平均病床数は279である。国公立の病院は地域医療を支えるという役割のために不採算部門も維持しなくてはならず、また親方日の丸的な体質も少なからずあるため、民間の病院より赤字病院が多い（例えば都立の8病院は毎年約400億円の赤字を出している）。しかし、こういう国公立の病院にはヤクザは近づかない。土地・建物は国や自治体が所有し、予算は議会の承認を要し、医師、看護師、職員などすべてのスタッフは公務員で、国や自治体の職員も少なからず派遣されている。したがって、民間病院のように世間知らずの理事長一人を篭絡すればことがすむわけではないという難しさがある。

■徳洲会と「いたちゅう、とだちゅう、あげおちゅう」

ヤクザによる乗っ取りとは別に、不振病院の救済合併は増えている。現在、日本を二分する巨大病院グループは徳洲会と中央医科グループだが、彼らは不振病院を吸収しながら成長してきた。徳洲会は、鹿児島県徳之島出身の医師で、現在はALS（筋萎縮性側索硬化症）で闘病している徳田虎雄が「失敗したら自殺して保険金で返す」と銀行から金を借り、創設したグループだ。北は北海道から南は沖縄県まで71の病院を有し、自ら建設した病院が多い。一方、中央医科グループは、北海道出身の医師、中村哲夫が1956年に東京・板橋区に5床の診療所を立ち上げたところから出発した。関東を中心に約130の病院と、それ以上の数の介護・福祉施設、訪問看護ステーション、看護・医療学校を有する国内最大の病院集団だ。旗艦病院は板橋中央総合病院、戸田中央総合病院、上尾中央総合病院の3つで、経費が安い地方の病院の収益を吸い上げ、最新設備を装備し、業界では「いたちゅう」「とだちゅう」「あげおちゅう」の略称で呼ばれる。その他、葵会グループ、カマチグループ、平成医療福祉グループ、大坪会グループ、北九州病院グループ、ふれあいグループ、国際医療福祉大学（高邦会）グループなどが病院買収に積極的である。

■見捨てられた公立病院を次々に吸収

ヤクザが手を出さない国公立の病院のうち、国や自治体が立て直しを断念した病院を譲り受けているのは、こうした医療機関だ。カマチグループは2017年に品川区東大井の東芝病院を譲り受けたほか、佐賀県武雄市の武雄市民病院や埼玉県久喜市の埼玉県厚生農業協同組合連合会の病院などを譲り受けている。平成医療福祉グループ、葵会グループ、板橋中央医科グループは日本郵政から各地の逓信病院を譲り受けた。葵会グループは、神奈川県立の七沢リハビリテーション病院脳血管センターや川崎社会保険病院なども譲り受けている。さらに警備サービスのセコムも医療分野に意欲的だ。医療法人に対する株式会社の出資は認められていない（出資持分ありの医療法人には出資できるが、議決権はない）が、株式会社が土地・建物・医療機器のリースその他のサービスを提供し、経営に近い関与をすることは可能だ。セコムはこの方式で医療業界に進出し、経営破綻した旧・倉本記念病院（千葉県船橋市）の土地・建物を買収し、「セコメディック病院」とするなど、全国で21の病院（診療所を含む）と提携し、サービスを提供している。「セコメディック病院」に関しては、実質的な乗っ取り（経営権掌握）で、医療法に抵触しないのかと2007年6月の参議院財政金融委員会で議論されたことがある。筆者は新刊『カラ売り屋、日本上陸』（KADOKAWA）で、カラ売り専業ファンドと病院買収グループの攻防を描いた。合法的な医療グループによる病院の乗っ取りは、ヤクザ以上に巧妙、かつダイナミックである。

■あらゆる手を使いヤクザは乗っ取りにくる

新型コロナ禍対策で政府の財政運営はますます厳しくなっており、病院“冬の時代”は今後も長く続きそうだ。ヤクザも手を替え品を替えしており、最近は、医療機関や金融サービス会社の背後にも反社会的勢力が潜んでいる模様だ。先日も取材で、北海道のある病院が、反社会的勢力をバックに持つ別の病院グループに買収されそうになり、警察に相談したと聞いた。また資金繰りに窮しているのに乗じて、診療報酬請求権を年率60～120％の法外な手数料で買い取る、ヤクザまがいの悪徳ファクタリング業者も現れている。前述のとおり、ヤクザの病院乗っ取りは、常識があれば気づくことができる「オレオレ詐欺」レベルのものだ。したがって、医師会や警察が日頃から注意喚起するのが、一番の対策かもしれない。新田グループに乗っ取られ、手形や小切手が山口組系のフロント企業に流れた弁天橋病院の元理事長は「恥は気にせず弁護士に相談を」と話している。

プレジデントオンライン / 2020年11月13日 15時15分

「大阪都構想」否決、結局「デメリット」しかなかった…！

 ○大阪市廃止の住民投票

11月1日、大阪市を廃止し特別区に分割するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う、二度目の住民投票が行われた。結果は反対多数、大阪市は存続することになった。なぜ否決されたのか、なぜ「時代遅れの構想」と言えるのか、振り返ってみたい。今回の住民投票を「大阪都構想」の是非を問うものだと説明する報道もされていたが、「大阪都構想」はニックネームに過ぎない。その正式名称は、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だ。大阪市という政令指定都市（以下、政令市）を廃止し、四つの特別区に分割することに賛成か反対かを、大阪市民に問う住民投票なのである。では、具体的に大阪市が廃止されたらどうなっていたのか？実は、「大阪都構想」の設計図とも言われる特別区設置協定書（大阪市ホームページで閲覧可能）にも、大阪市を廃止・分割した後の具体的なことはほとんど書かれていない。そして、そのことが問題を難解にしている。決まっていないことが多すぎるため、大阪市廃止後の住民生活は具体的にどう変わるのか、賛成派は良くなると言い、反対派は悪くなると言う。議論が空中戦と化す所以だ。大阪市廃止となった場合、その後に起こることとして、確定している事実と、未だ確定はしていないものの高確率で起こるであろう事柄とがある。この二者を峻別しながら、以下で話を進めよう。

○大阪市廃止で確実に起きていたこと

大阪市を廃止し特別区に分割すれば、以下のことが起こると考えられていた。

（1）自治権限、機能の低下

大阪市が廃止され、特別区に分割すると権限が低下する。今の大阪市は政令市ゆえに、府の権限の90％以上が移譲されている。例えば府を通さずに予算などについて国に直接交渉、要望することが可能である。そのため独自のスピード感ある街づくりができる。しかし大阪市を廃止し特別区になれば、このような権限は失われる。特別区の上には一部事務組合という組織が置かれ、国に要望がある場合などは、特別区→一部事務組合→大阪府→日本政府という伝言ゲームを行うことになる。また特別区では、水道や消防、救急といった、村でも可能な基本的な行政についても独自で行うことができず、全て大阪府の管轄になる。

（2）自主財源マイナス5000億円、財源総額マイナス2000億円

現在、大阪市は市税6，601億円を自主財源として持ち、これに地方交付税などを合わせ、総額8，785億円を全体の財源としている。これが大阪市から特別区に分割されると、市税6，601億円が四特別区の合計区税1，748億円になり、自主財源としては4分の1になる。そしてこれに財政調整交付金などを計上し、合計6，749億円が四特別区の財源総額となる。要するに、大阪市から四特別区になれば、自主財源は5000億円マイナスになり、財源総額では2000億円マイナスになる（平成27年度決算ベース）。

（3）特別区設置コストがかかる

大阪市を廃止し特別区を設置するのも、当然コストがかかる。自民党会派による試算では、ランニングコスト含めはじめの15年間で1，340億円。賛成派の試算では、イニシャルコストで241億円、ランニングコストで年間別途30億円とされている（賛成派の試算の甘さについて言いたいことはあるが紙幅の関係上、省く）。またこれらに加えて数値化しづらいが、移行作業には職員の労力も割かれる。

（4）政令市・大阪市に戻れない

一度、大阪市が廃止されれば、もう元には戻れない。特別区を一般の市にする法律がそもそも存在しないからだ。またそのような法律を作るには、大変な時間と労力がかかる。仮に一般市に戻る法律が実現しても、かなり遠い未来の話になるだろう。

（5）住所が変わる

大阪市が廃止されれば、当然住所が変わる。例えば、「大阪府 大阪市 阿倍野区 ○○」という現在の住所は、「大阪府 天王寺区 阿倍野 〇〇」になる。この際、企業・団体で管理する名簿や個人の名刺などの住所変更は自己負担となる。なお誤解している方もおられるが、「大阪都」にはならない。以上の5つについてはただの事実だから、賛成派からも特段の異論はないだろう。それでは、その結果として何が起こるのだろうか？ 以下の懸念事項が多くの学者、専門家から指摘されている。

○大阪市廃止で懸念されていた事項

（1）住民サービスの低下

大阪市から特別区に移行すれば、事実として自治権限と財源が低減し、コストがかかる。その結果として、恐らく住民サービスは低下する。財源が減ってサービスを維持できる道理はない。例えばコロナ前の財政シミュレーションでも、特別区設置に伴いスポーツセンターなどの17億円分の市民利用施設の縮小削減が想定されていた。コロナ禍を経て税収減が見込まれる今後は、住民サービスの縮小削減がより進むことは想像に難くない。さらに府・区の財政が厳しくなれば、公営住宅や生涯学習、区民イベントなど生活に密着した事業の廃止もありえる。

（2）公共料金の値上げ

水道料金など公共料金の値上げも考えられる。財源が低下しコストが増えるなか、意地でも住民サービスを維持するというのならば、税金、公共料金の値上げは避けられない。なお大阪市副首都推進局は「特別区設置に伴って公共料金の値上げはない」としているが、これは特別区設置時点、即ち2025年1月1日時点での値上げはないという意味であり、それ以降の値上げはありえるのである。

（3）区役所が分かりづらく、遠くなる

特別区が設置されれば、今までの区役所は窓口業務を行う支所になる。しかしそこには区長もおらず、これまでの業務の大部分は特別区役所で行うことになる。またこれらの二箇所とは別に、現在の市役所を各特別区で間借りし、特別区本庁舎として使用する予定だ。つまり、現在の区役所・特別区役所・現在の大阪市役所、これらの三箇所に区役所機能が分散し、用事によってどこに行けばいいのか分かりづらい状況になる。また、これまでは地元の区役所で事足りていた用事も、改めて特別区役所などに足を伸ばす必要が生じてくる可能性が高い。

（4）防災体制の劣化

大阪市から特別区に移行することで、防災体制が劣化すると専門家は警鐘を鳴らしている。大災害が起きた場合、今の大阪市の一極体制はポジティブに作用する。市長が災害対策本部長になり、シンプルな指揮命令系統が敷かれる。しかし、四特別区では区長がそれぞれ災害対策本部長になり本部会議を開くが、発災直後の切羽詰まった状況で認識の統一をはかることができない。確かにこういった体制については、「大阪都構想」の設計図である協定書には具体的に定められていない。以上のほかにも、特別区移行期間に少なくない行政サービスが空白期間を持ってしまうことや、特別区設置に伴う職員の増加に対し人材が確保できる保証がないことなど、懸念は尽きない。

○大阪市廃止のメリット

ある世論調査によれば、賛成に投票予定だった方の主な賛成理由は、第一位が「二重行政が解消されるから」、第二位が「経済成長につながるから」であったという。では、大阪市廃止による、これらのメリットは本当だったのか。先ず、二重行政という言葉だが、実はこの語の定義は定かでない。複数の意味内容がこの言葉に込められて用いられる。例えば維新の会の政策パンフレットには、大阪市立中央図書館と大阪府立中央図書館が二重行政の例として挙げられている。大きな図書館が二つもあるのは無駄だというらしい。しかし、二つの図書館にはそれなりに距離があるし、住民にとって図書館の選択肢が二重にあることは財産以外の何ものでもない、と筆者などは思う。またどうやら、大阪市と大阪府で仲が悪くて意見調整が大変なことを、二重行政と表現する場合もあるらしい。意見の調整を容易くするために大阪市廃止が必要なのだと、賛成派は主張する。しかし、大阪市を廃止し特別区に解体すると、意見調整の回数自体は増える。特別区と大阪府の間に一部事務組合という組織が挟まり、結局この三者の間で意見調整が発生するからである。特別区は大阪府の言いなりになるから意見調整は必要ないのだと賛成派が主張しているのを耳にしたことがあるが、それこそ住民の自治権無視ではないかと呆れてしまった。今一つ何が悪いのか誰も分からずにイチャモンをつけているのが、「二重行政」の正体ではないだろうか。しかも賛成派の松井一郎大阪市長は、現在の大阪には二重行政はないと市議会の答弁で言明している。もはや賛成派が何と戦っているのか、よく分からないのが本音だ。次に、大阪市を廃止したところで経済成長につながるわけではないということは、強調しておきたい。都市制度と経済成長に因果関係は証明されていないのである。これも再三、専門家から指摘を受けている点だ。しかも4年以上の歳月と多大な労力をかけて行政システムの移行に専念し、その間の成長戦略はどのように展開されるのか、不安が尽きない。そもそも政令市を特別区にして経済成長するなら、他の自治体でもやっている。しかし、横浜市や名古屋市を廃止するだなんて話は聞こえてこない。

○地方分権・地域内分権への逆行

これまで、東京一極集中を是正するため、国を挙げて地方分権の方向に舵を切ってきた。その流れの中で市町村を合併し、また政令市や中核市を増やしてきた経緯がある。そして道府県の持つ権限を、政令市や中核市に移譲する取り組みを進めてきた。より住民に寄り添った、効率的な行政サービスを提供できる、地域内分権を推進してきたのである。道府県から大きな市へ、というのが日本全国での地方分権の進め方だ。特に菅総理はこのコロナ禍への対応を見て、災害などに機動的に対応ができる政令市の権限を、さらに強化する考えを示された。こういった流れに沿って大阪市を強化し、商都大阪の発展につなげていくべきだというのが、自民党議員としての筆者の意見である。しかしこれに逆行し、大阪市の権限と財源を府に移行させようとするのが「大阪都構想」なのだ。時代遅れの構想だと、筆者は思う。

日経ビジネス2020/11/2(月) 5:01配信

家族が死亡したとき、銀行口座はどうすればいい？

家族が亡くなった後の、預貯金や有価証券などの相続手続きのポイント
相続が発生し被相続人に金融資産つまり、預貯金や株などの有価証券がある場合、その金融資産を相続人が引き継ぐための相続手続きが必要になります。思いのほか手間や費用がかかるため、全体の流れを把握しておくことが大切です。

まずは相続手続きの全体の流れを知っておこう
被相続人名義の金融資産を相続人が引き継ぐ流れは以下のようになります。

・被相続人が取引をしていた金融機関を確認する
・戸籍謄本や印鑑証明書を取得する
・各金融機関に問い合わせ、残高を確認する
・残高が確認できたら引き継ぐ（名義変更や解約する）ための必要書類を準備する
・必要書類が整ったら各金融機関に相続手続きを依頼する
・相続手続きが完了したか確認する

1. 金融機関の確認
最初に行うのが金融機関の確認です。通帳、カード、証書、報告書、配当通知などから被相続人が取引していたと思われる銀行や証券会社などの金融機関をリストにしましょう。金融機関は相続が発生したことが分かると全ての取引を凍結してしまうため、まだ連絡はせずに先に通帳の記帳などをしておくとよいでしょう。
※民法改正により、凍結した預貯金の口座であっても当面の生活費が引き出せるようになりました。

2. 戸籍謄本、印鑑証明書の取得
金融機関への残高の確認や相続手続きには戸籍謄本や印鑑証明書が必要になります。なおほとんどの金融機関は戸籍謄本や印鑑証明書は提示後に返却を依頼すれば戻してもらえます。金融機関の数と同じ数の戸籍謄本や印鑑証明書を取得すると費用がかさみ最終的には余ってしまいますので1通ずつ用意すればよいと思います。
また法務局の法定相続情報証明制度を利用すればその後の手続きもスムーズですのでお勧めです。

３．各金融機関への問合せ
取引先が分かったら各金融機関に問い合わせ（この時点で口座が凍結されます）、残高の確認（相続発生日時点の残高証明書の発行）を依頼します。念のため「他の支店にも取引が無いか」「全て（預貯金、出資金、有価証券など）の残高」の確認を依頼しましょう。依頼後1～2週間程度で証明書が発行されます。原則として依頼時に必要なものは以下の通りです。
・被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
・依頼者が相続人であることが分かる戸籍謄本
・依頼者の身分証明書、実印、印鑑証明書（発行から3カ月以内などの条件あり）
・残高証明書発行手数料（各金融機関によって異なります）
・各金融機関の所定の依頼書に自署・実印（経過利息や解約金額の証明も依頼するとよい）

4. 相続手続き書類の準備
全ての残高が確認できたら相続手続きを行うための準備をしましょう。預貯金は名義変更か解約のどちらも可能ですが、有価証券は原則は相続人の口座に移し替える（移管）のみとなりますので相続人の口座が無い場合は口座開設が必要です。 ゆうちょ銀行は他の銀行には振り込めないため相続人の口座が無い場合は口座開設をするか払戻証書を受け取って窓口で現金化することになります。
原則として相続手続きに必要なものは以下の通りです。
・被相続人の出生から死亡までが確認できる戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書（発行から3カ月以内などの条件あり）
・各金融機関の所定の依頼書を入手し相続人全員の自署
・実印（遺産分割協議書があると取得者のみの自署・実印の場合あり）
・遺産分割協議書（ある場合）
・被相続人の通帳、カード、証書など
・マイナンバー（通知カード、個人番号カードなど）の写しを要求されることもあります

5. 相続手続きの依頼
相続手続きに必要な書類等が全て整ったら各金融機関に相続手続きの依頼をします。依頼時は念のため依頼者の身分証明書と実印も持参しましょう。なお各金融機関の窓口での手続き時間は30分～1時間程度かかるため、複数の金融機関を回る場合は1日がかりになることもありますので、時間に余裕がある平日に行うことをお勧めします。また事前に金融機関へ訪問の予約等の連絡をしておくとスムーズです。

6. 相続手続き完了の確認
概ね1～2週間程度で相続手続きが完了します。各金融機関での手続きが完了したか、相続人（受取人）の通帳を記帳するなどで確認しましょう。振り込まれていれば無事完了ということになります。

金融機関の窓口での一般的な相続手続きの流れについて説明しました。郵送で行う場合や遺言がある場合などは流れや必要な書類等が少し異なるので各金融機関に確認してみましょう。金融機関の相続手続きは数が多いととても大変です。生前に口座数を整理しておいたり取引機関や支店名をリストにしておくことも大事な相続対策の一つです。
(文:小野 修（マネーガイド）)

オールアバウト / 2020年10月29日 18時30分

大阪都構想、再び否決維新は看板政策失う大阪市存続、松井市長政界引退へ

政令指定都市の大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が1日投開票され、約1万7000票差で反対が賛成を上回った。地域政党「大阪維新の会」が2010年の結党時から掲げてきた構想の制度案は廃案となり、大阪市の存続が決まった。15年の住民投票に続く2度目の否決で、維新代表の松井一郎大阪市長は23年4月の市長任期満了での政界引退を表明した。当日有権者数は220万5730人で、投票率は62・35％（前回66・83％）だった。午後9時から始まった開票作業は最終盤まで賛否が伯仲する展開だった。維新は大勢が判明した1日深夜、大阪市北区のホテルで公明党と共同で記者会見した。松井市長は「私の力不足で2度目の敗北になった。政治家としてのけじめをつけないといけない」と引退を明言した。維新の今後については「改革スピリッツを持った集団であってほしい」と語った。会見に同席した維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は都構想に再挑戦しないことを断言した。公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「短時間で支持者に理解を得ることができなかった」と述べた。今回の住民投票は新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で実施された。市の廃止後の住民サービス水準、再編後の財政見通し、成長戦略への効果などが争点になった。維新はコロナ対策で知名度を上げた吉村知事を前面に出す戦略で、テレビCMなども含めた広報も充実させたが、反対派が追い上げて拮抗（きっこう）。終盤は感染防止策で控えてきた屋内の集会も解禁した。反対してきた自民党は府議団の一部が制度案に賛成するなど混乱もあったが、市議団を中心に「正しく知ればノーになる」と制度の問題点や財政面の懸念を訴え続けた。昨年春の知事・市長のダブル選で維新が圧勝して公明が賛成に転じ、都構想の成立は濃厚とみられたが、コロナ禍の状況での住民投票や、メリット一色の制度案の説明に疑問を持つ人も増え、最終的に反対が上回った。住民投票は12年に超党派の議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づくものだ。15年には特別区を5区とする案が、賛成69万、反対70万票で否決されたが、昨年のダブル選を経て2度目の住民投票が実現した。否決により、維新は看板政策を失う形になる。国政政党「日本維新の会」の政治的基盤にも影響を与えそうだ。都構想は、275万人の大阪市を人口60万～75万人で中核市並みの権限を持つ各特別区に再編。教育や福祉など身近な住民サービスを担い、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は府に一元化する内容だった。【津久井達】

毎日新聞 / 2020年11月1日 23時23分

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃のスキャンダル

大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が市役所の更衣室にベッドや電子レンジなど大量の私物を持ち込んで生活していたスキャンダル。関西では今も大騒ぎだ。なぜなら市長は大阪維新の会のメンバー。「維新はアホな市長を抱えている」と、来月１日の住民投票に打撃を与えかねないからだ。市長は２３日に疑惑の一部を認めて謝罪した。
◇　　◇　　◇
「市長が市役所に住み着いている」
信じられない声が市役所内で聞こえてきたのは８月ごろだった。
■ベッド、レンジ、サウナまで持ち込み
「たまたま職員が仕事の関係で朝６時くらいに市役所に行くと、もう市長が来ている。市長より職員が遅く行くのはまずいと話が出ました。けど、それにしては早すぎる。いつの間にか、３階の更衣室が市長の住まいのようになっていたのです」（池田市職員）
冨田市長の私物は増え続け、簡易サウナ、エアロバイクまで持ち込んでいた。
なぜ冨田市長は市役所を「自宅化」していたのか。昨年４月に当選した時、冨田市長は池田市内のマンションに妻子と暮らしていた。だが、数カ月後には事務所に転居していた。
「妻子とうまくいかず別居」というウワサが市役所内ではあがっているという。そこで、まだ複数の疑惑があるのだ。
「公用車が妻の実家方面に行った記録がある。個人的に使っていたのではないか。また、サウナ設置は専門業者が工事をしたようで、代金はどうなっているのかなど、さらなる疑惑が浮上している」（池田市議のひとり）
冨田市長は「公私混同と思われても仕方ない。私物は撤去した」と謝罪。サウナにかかった電気代などは返金する意向を示した。 だが、私物撤去は「マスコミから取材が入った直後にしていた」（前出の池田市職員）という。バレなければ私物占拠を続けていた！？ 大阪維新の会所属の冨田市長。目下、大阪都構想の住民投票の終盤だけに身内はカンカンだ。
「大事な時に、こんなスキャンダルを起こして、大阪都構想の住民投票で賛成の票が減ったらどないするねん。幹部も怒ってますわ」（大阪維新の会の府議）
まったくだ。大接戦になっている住民投票。このスキャンダルで、維新の悲願がまたついえたら泣くに泣けない。 世間では、末代まで語り継がれる笑い話になりそうだ。

日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年10月30日 9時26分

 

「大阪市４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じる」

大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）をめぐりコスト議論が紛糾している。２７日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「人口約２７０万人の大阪市を単純に４つの政令市に分割した場合、標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約２１８億円増加する」との一部報道により「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」と異例の説明を行った。都構想の財政議論は複雑なため、正しい理解による判断を呼びかけた格好だ。報道は、地方交付税の算定基準となる「基準財政需要額」を、市財政局が試算した内容として報じられた。現在の大阪市を単純に４つの政令市に分けた場合、分市後の需要額は計約７１５８億円で、現大阪市より２１８億円増加した－というものだ。市財政局によると、試算は今月、報道機関の求めに応じて算出。都構想の協定書（設計図）によると、市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコストとは乖離（かいり）している。だが、２６日に一部報道でこの数字が報じられると、インターネットを中心に議論が沸騰。反対派の自民党市議は「市を分割することでコストがかかることがはっきりした」と主張。一方、５年前の前回住民投票での否決を受け政界を引退した元市長の橋下徹氏はツイッターで、「この数字は、燃費の悪い大排気量車（大阪市）を、その仕様のまま４台にする場合（分市案）のもの。それではダメだということで燃費のいい環境適合車（特別区）４台にしたのが大阪都構想だ」と反論した。市財政局には市民からの問い合わせも相次いだといい、同局と都構想の制度設計を担った副首都推進局は２７日、緊急記者会見を開催し、数字は「現在の大阪市を機械的に４つに分けて計算しただけ」と説明。特別区設置にかかる経費は協定書に明記されているとして、「市民には正確な情報に基づいて判断してもらえるようお願いしたい」と異例の呼びかけを行った。大阪府の吉村洋文知事もこの日の記者会見で、一部報道に関し「誤報の領域で完全なミスリードだ」と強く批判。「コストは議論を重ねて出している。訂正すべきだ」と述べた。

産経ニュース / 2020年10月27日 21時12分

ということは市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていないので実際にはもう少し少なくなる可能性もあるが、「あくまでも試算である(実際どうなるか分からない)」「理論値であるため実際とかい離する(増える可能性がある)」「どの程度コストが少なくなるのかは不明である」「機械的に４つに分けて計算しただけなのでこれもいい加減で都合の悪い部分を隠しているだけということもありうる」ということですね。

京大教授・藤井聡氏「大阪都構想」は維新への信任投票ではない【注目の人直撃インタビュー】

【注目の人 直撃インタビュー】藤井聡氏（京都大学大学院教授）

大阪市を廃止するのか、しないのか――。「大阪都構想」の是非を巡る住民投票（投開票１１月１日）が真っただ中だ。２０１５年の住民投票で一度否決されたにもかかわらず、大阪維新の会と公明党がタッグを組み、再び提案。そんな都構想の危険性について警鐘を鳴らし続けているのが、この人だ。終わったはずの構想がなぜ復活したのか、大阪再興のカギとは何か。ざっくばらんに語ってもらった。
◇　　◇　　◇
――都構想について、「大阪が都になる」と誤解している人もいます。
最大の問題は、住民投票の対象が、“都”構想ではないということ。「大阪を都にする構想」と解釈されがちですが、これがすでに間違い。多くの人が中身をあまり考えずに、言葉のイメージだけで大阪が発展するもんだと思って、何となく支持してしまっています。
――肝心の中身は何でしょう。
大阪市の選挙管理委員会のホームページを見ていただくと、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」と書いてある。実態は、市を潰して４つに分割するという話なんです。まず、この事実が知られていない。今回の住民投票の趣旨を正確に判断するためには、「大阪都構想」と呼んではいけないのです。市廃止と特別区設置について賛否を問うているのですから。
――５年前から都構想をゴリ押ししているのが大阪維新です。
都構想への賛否が維新の政治への賛否と重複して理解されていますが、今回の住民投票を維新への信任投票だと思わないことが大事です。維新への賛否と市廃止への賛否は全く別の問題。有権者の方には、何の賛否なのかをしっかりご理解いただきたい。名前で何となく賛成してしまう、維新が賛成だから賛成してしまう人は、都構想の中身をほとんど知らないのでしょう。
――市がなくなる可能性があるのに、なぜ中身が知られていないのでしょう。
推進派が説明をしていないからでしょう。５年前の住民投票の時に、推進派は「テレビや車を買う時に中身は見ない」「この車が使いやすいか、テレビが見やすいかどうかで考えるんだから、中身は見なくてもいい」「信頼してください」などと説明していた。そうしたことが繰り返されています。

○実現から10年は500億円のコスト増
――都構想が実現すれば、「二重行政を解消できる」「大阪の成長につながる」とも喧伝されています。
そもそも、二重行政があるのか、ないのか。ないですよ。松井大阪市長は市議会で、二重行政の有無を聞かれて「今はない」とお答えになった。ひと昔前は、最低でも年間４０００億円の行政コスト削減ができ、これが大阪の成長に爆発的な効果があるんだと言っていましたが、過大だと指摘されると、最終的に数億円から１０億円、あっても２０億円程度と言うようになった。これは２０１５年時点での話です。したがって、「二重行政を解消するために大阪都構想だ」という意見は全く成立していない。推進派が信じているメリットは幻想にすぎません。
――都構想にメリットがないとなると、それが実現したら、一体どんな惨状が待ち構えているのでしょう。
多くの地方行政学者や財政学者が真剣に懸念しているのが、行政サービスの低下です。これは確実に起こります。都構想によって、市の年間予算の４分の１にあたる２０００億円ものお金と権限が大阪府に吸い上げられるからです。知事は府全体の代表者なので、２０００億円を府の人口の３０％しか占めない大阪市民だけに使うことはあり得ない。さらに、市を４つの特別区に分割するので、議会も役所も教育委員会も４つ必要になります。２０１５年の住民投票の時に５００億～６００億円かかるといわれた初期投資を削っても、いまだに２００億円かかるといわれています。加えて、毎年のランニングコストが３０億円。だから、今の条件でも、都構想実現から１０年で５００億円は余分にお金がかかるのです。
――莫大なコストですね。
さらに、都構想が通ったら、大阪市役所で働いている３万６０００人もの職員が仕事をいったんストップし、４つの役所や府に割り振られることになります。仕事の引き継ぎや調整に莫大なコストがかかるし、市民のために働いている職員の労力がそがれます。行政サービスの低下と行政の混乱は必至です。
――デメリットしかない都構想が、なぜ復活したのでしょうか。
その理由は政治学的に考える必要があります。そもそも維新に限らずどんな政党でも選挙での勝利を極めて重大視している。そして維新にとっては「都構想で大阪をよくするんや」という主張が選挙対策として非常に効果的に機能している、という現実がある。したがって、維新が都構想を主張しだすのは、必然的な流れといってもよい。ましてや維新のような、基礎地盤がもともとなかった新興勢力においてはそういうプロパガンダに頼る傾向が概して強い。それが都構想が復活した根本的原因でしょう。
――維新は今回、公明党も抱き込みました。
否決されたのに再び住民投票になった背景には、公明党の党利党略があります。関西は公明党の支持者が多く、「常勝関西」という言葉がある通り、大阪にも公明党議員が多い。そこに、何としても住民投票を実現したい維新が目をつけ、「住民投票の実施と都構想に協力しなければ、衆院選で対立候補を立てる」という交渉を（半ば脅しのような形で）持ちかけたのです。結果、公明党は大阪市内で選挙に非常に強い維新の脅しに屈してしまった。これはもはや周知の事実です。
――党利党略に市民が振り回されていると。
それだけではありません。５年前は大阪市役所の役人が維新に「魂」を売っていなかったので、住民投票前の説明会などでも、いろんな反対派の意見も一応紹介されていました。当時は役所のホームページにも、移行に６００億円、ランニングコストに３０億円かかるということが粛々と書かれていた。ところが今は、市役所と維新がかなり一体化してきている。市役所のホームページが、特定政党の意向にかつてより大きく影響される内容となっている。これは深刻な問題です。本来、政党と役所は、一線を画す必要があるはずです。特に「投票」においてはそうでしょう。
――「都構想が日本を破壊する」と主張しています。
行政コストと手間を考えると、大阪は成長するどころか、都市計画すら前に進まなくなるでしょう。防災力も減退するので、自然災害による被害は何倍、何十倍に膨れるか分かりません。都市機能として大阪が衰退すると、大阪を中心とする経済圏に入っている周辺県も没落することになる。東京も無傷ではいられないでしょう。さらに、改革勢力である維新が党勢を拡大することによって、自民党の「ブレーキ役」を自負している公明党の力が相対的に弱まり、自民党の改革勢力が一層強くなる。その結果、新自由主義やグローバリズムが加速します。プロパガンダに訴えた、国民不在の党利党略が横行するようにもなり、民主主義の熟度が低下することも考えられます。まさに、日本の没落です。
――都構想に頼らない大阪の再興の方法とは何でしょう。
ズバリ、「大大阪」構想です。大阪を発展させるには、次のことをやればいいと考えます。まず、リニア新幹線を一日でも早く大阪に延ばす。次に、北陸新幹線を大阪まで延伸する。大阪は北陸と１時間で行き来できるようになり、北陸を大阪の「商圏」の中に組み入れることができる。そして、その北陸新幹線を一日でも早く、関西国際空港につなげる。関空と大阪の都心部を１０分台で行き来できるようになり、世界のビジネスマンが大阪にすぐに来られるし、大阪にビジネスの拠点を置いて世界にもすぐ出られる。さらには、北陸新幹線を関空を経由して四国まで延ばすことで、中国地方から北陸まで入れた巨大な経済圏をつくることができるのです。このプロジェクトは急げば、２０２０年代で完遂できますが、都構想が通ったら、水の泡とは言わないまでも、かなり遅れるでしょう。住民投票で賛成と出るか、反対と出るかで、日本の歴史は全く変わると思います。

（聞き手＝高月太樹／日刊ゲンダイ）

日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年10月26日 9時26分

 

中川興業(<極粋会<六代目山口組)跡地

中川興業は大阪府大阪市都島区善源寺町1-13-11に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の三次団体。上部団体は極粋会。
○組織図
組長-中川英俊（極粋会若頭）
若頭-前田大輔

ネットで調べてみるとこんな記事が出てきたので紹介しておきます(あくまでも新聞記事の内容より)。以下引用。
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民家押し入り現金や貴金属1億2千万円相当奪う、容疑の暴力団員ら４人を逮捕大阪府警
民家に押し入り現金や貴金属など計約1億2千万円相当を奪ったとして、大阪府警刑事特別捜査隊は2日、強盗容疑で、指定暴力団山口組系組幹部、前田大輔(43)＝大阪市港区波除＝と同組 員、横田寿生（ひさお）(38)＝同市西成区旭＝の両容疑者ら男4人を逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は、4月2日午前3時45分 ～4時15分、大阪市西淀川区花川の不動産業経営の50代男性の自宅駐車場で、帰宅した40代の妻に棒のようなものを突きつけ「宝石や貴金属、ブランド物が あるでしょ。大声を出さないでください」などと脅して自宅内に入り、現金約540万円のほか、宝石や時計、バッグなど約90点（計約1億2千万円相当）を奪ったとしてい る。府警によると、前田容疑者らが使ったとみられる盗難車が事件当日、兵庫県尼崎市で見つかったほか、被害品の一部が前田容疑者らの関係者によって大阪府内 の質屋に売却されていた。府警は計画的な犯行とみて詳しい経緯を調べている。

産経新聞2016.12.2 21:25

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1.2億円強盗の指示役か山口組直系組幹部を逮捕大阪府警
民家に押し入り現金や貴金属など計約1億2千万円相当を奪ったとして男4人が逮捕された事件で、大阪府警刑事特別捜査隊は16日、新たに強盗容疑で、指定暴力団山口組直系「極粋会」幹部、中川英俊容疑者(41)＝大阪市都島区＝を逮捕した。府警は中 川容疑者が指示役だったとみて詳しい状況を調べている。逮捕容疑は4月2日未明、大阪市西淀川区の不動産業経営の50代男性の自宅駐車場で、帰宅した40代の妻に工具のようなものを突きつけて脅し、自宅内から現金約54 0万円や貴金属など約90点(計約1億2千万円相当)を奪ったとしている。

産経新聞2016.12.16 18:50更新

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グーグルマップストリートビューで確認してみるとどうも２０１９年7月ころには取り壊され始めているようです。

人手不足なのに採用されない人

今現在人手不足といわれている。その一方で仕事(正社員だけでなくアルバイト等非正規雇用含む)が見つからないという人がいることは事実です。その理由について考えてみたいと思います。

1、応募者の能力が採用最低基準に満たない
このケースが非常に多い。雇う側として｢これだけの給料を払うのだからこれだけの仕事をして欲しい(こういうスキルのある人を採用したい)｣ということがあるわけ。それを満たしていなければ不採用になるのは当然です(当然スキルがあっても人間的に問題があれば採用されません)。

2、交通費の兼ね合い
交通費別途支給の場合、居住地から勤務地までの距離が近い人を採用するケースがあります。また、交通費込みの給料であっても近くの人を採用すれば｢遠くに住んでいる人よりも残業を余分にすることが可能である｣｢無断遅刻をすることが少ないだろうと判断することがある｣事もあるようです。

3、適性の問題
｢応募者の能力が採用最低基準に満たない｣に含まれる項目かもしれないが、性格的な意味での適性や職場のカラーと合うか合わないかという問題もありますね。

4、面接担当者との相性
これは結構ありますね。ただ単に｢性格が合うか合わないか｣というレベルの問題もあれば、｢面接担当者が意図的にレベルの高い人を採用したがらない｣ということもあります。

5、運が悪かった
採用最低ラインには達しているのだがほかにもっとレベルの高い人がいたということです。こういうケースも少なからずありますね。アルバイト(非正規雇用)であってもこういうケースはよくあります。社会保険に加入させてくれるアルバイトであればなおさらです。正社員であればこういうケースは多々ありますね。面接を受けに行く(又は応募する)タイミング(早くに応募して早くに面接を受けたのか遅くに応募して遅くに面接を受けたのか)ということもありますね。

6、｢男性のみ(又は女性のみ)｣の採用だった
今現在｢男性のみ(又は女性のみ)｣という採用は法律で禁止されています。しかし実態としては｢男性のみ(又は女性のみ)｣という採用はあります。派遣社員の場合派遣会社に｢男女ともなのか｣と確認しておけば教えてくれることはあります(たまに登録に来させておいて｢男性のみ(又は女性のみ)｣であることを告げるような派遣会社もありますが)。アルバイトであっても面接の応募の際に確認すれば教えてくれることもあります(たまに面接に来させておいて｢男性のみ(又は女性のみ)｣であることを告げたり、｢男性のみ(又は女性のみ)｣の募集は禁止されていますと平気な顔をして言う事もあります)。こういう場合は応募の際に｢男性のみ(又は女性のみ)｣なのかちゃんと確認しましょうね(男女の比率とか)。間違えても｢男性のみ(又は女性のみ)｣の募集は禁止されていますと平気な顔をして言う会社の面接には行かないようにしましょう(時間の無駄ですから)。

7、雇う側の希望する勤務シフトと応募者側の希望する勤務シフトがあわなかった
シフト制勤務の場合こういうことは多々あります。

8、｢労働条件に問題がある｣｢定着率が悪い｣｢適性的な意味での向き不向きが極端に分かれる｣
これもたまにありますね。年中求人を出している会社もありますから。それに人材派遣会社の中には採用する意思がないにもかかわらずおとり広告的な求人を出していることもあります。

9、雇う側の求めるスキルが高すぎる
｢応募者の能力が採用最低基準に満たない｣に含まれるのかどうかは不明ですがこれもあります。雇う側が極端にハイスペックな人を求めているがゆえに採用されないこともあります。

10、雇う側と応募者との間で希望条件等が折り合わなかった
こういうケースもありますね。｢雇う側の希望する勤務シフトと応募者側の希望する勤務シフトがあわなかった｣と類似する内容です。

求人に応募したけれども採用されないケースには絶対とは言わないが上記のいずれかに当てはまるケースが多いですね。

 

一流大学卒なのに仕事が出来ない人

｢一流大学卒なのに仕事が出来ない人｣｢勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人｣というのは少なからずいる。今回はこのことについて私個人の意見を書かせてもらいたい(あくまでも個人的意見という前提で受け流して欲しい)。
○｢一流大学卒なのに仕事が出来ない人｣｢勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人｣というのは少なからずいるという事実。
どこからどこまでが一流大学なのか不明なのであるが比較的偏差値の高い大学を優秀な成績で卒業した人(成績のいい人)はどちらかといえば仕事が出来る傾向がある(あくまでも傾向として)ということは事実です(全てではないにしても実際にアルバイトや就職活動等であった学生のうち偏差値の高い学校の人の方が人間的な面においても知識等の面においてもましで、偏差値の低い学校の人はやはり低レベルなケースが多かったことも事実です)。なぜならばこういう人は｢過去に勉強を効率的にこなしてきた経験がある｣｢知識量が多い｣｢大学において計画的に単位を取得してきたという経験がある(ある意味計画を立てて行動する能力があると判断されるケースが多い)｣｢就職試験や大学入試における筆記試験でいい成績を取っているということは基礎学力がある｣｢一生懸命に物事を取り組んだ経験のある人｣とみなされることが多い(最近はゆとり教育の兼ね合いで昔なら高校や大学に進学できなかった人でも大学に入学出来ているケースがあるため成り立たなくなってきている話だが)。ただ、例外的なパターンの人が少なからずいることも事実です。

○｢一流大学卒なのに仕事が出来ない人｣｢勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人｣とはどういう人なのか
パターン1｢プライドが異常にに高い｣
たまにですが｢プライドが異常にに高い｣という話を聞きます。｢学校名学歴や偏差値をむやみやたらと持ち出したがる(自分より偏差値の低い学校の人については偉そうな態度や言動をする)｣という話はたまに聞きます(常識的判断の出来る人であれば心の中でそう思っても人前でそういう態度は取りませんけどね)。｢プライドが異常にに高い人｣の中には｢自分の立場でしか物事を見れない｣｢他人に頭を下げることが出来ない｣｢自分の過ちを認められない人が少なからずいる｣というケースが少なからずありますね(全てではないが)。
ただ中途半端なレベルの学校を中途半端な成績で卒業した中途半端な人の中にもプライドが異常に高くて厄介な人がいることも事実だが(一流大学卒でプライドが高い人より中途半端なのにプライドが高いという奴の方が割合として多いような気がしますが)。

パターン2｢コミュニケーション能力が低い｣
アルバイトであれ正社員であれ仕事をする上でコミュニケーション能力は必ず必要です。これがなければ仕事が成り立たない(それ以前に面接で不採用になると思うが)。｢相手の言おうとしていることや気持ちが理解できない｣｢空気を読む事が出来ない｣というレベルであれば仕事は成り立たない。

パターン3｢適性の問題｣
どんな仕事においても適性の問題というのはあります(学校名学歴偏差値以前の問題として)。適性的に無理のある分野で頑張ってもいい成果は出ません。

パターン4｢勉強しか出来なかった(勉強以外さっぱりだった)｣
小さいときから塾通い予備校通いや習い事ばかりしてきて、勉強以外全く出来なかったという人は少なからずいるように感じます。確かに｢学業｣というものは大切な要素だが、人を評価するうえでの1つの基準であって全てではない。実際に就職活動の面接であれば｢学業(学校名･学歴･偏差値･成績･資格取得欄)｣は1つの基準であってそれだけで全てが評価されるわけではない。実際に大卒の新卒就職活動の面接で｢アルバイト経験｣｢サークル活動｣など学業以外の項目についても質問されるでしょう(別にアルバイトをしたりサークル活動をしていた人がよくてしない人が悪いということではない)。それに｢勉強｣というものには答えが1つしかないことが多いが仕事(業務内容にもよるが)には答えが必ずしも1つしかないということはない。というよりも学業においては｢模範解答が存在している｣｢出題者の意図を読んでそれに対して出題者が喜びそうな答えを出す｣事が重要だが仕事においては全てにおいて｢模範解答が存在している｣ということではない(業務内容によっては終われたことを言われた通にやることが正しいという業務も存在するが)。勉強しか出来なかった人の中には｢決められないと出来ない｣｢自分の頭で考えることが出来ない(これは学歴に関わらずいるが)｣｢社会性や常識性がない(小さい時から勉強さえしていればよいといわれてきて勉強しか出来ないいい子になった)｣という人が少なからずいることは事実ですね
まあ｢勉強も出来ない｣｢勉強以外のことも全く出来ない｣という人に比べれば｢勉強しか出来ない人｣の方がましかもしれませんが(あくまでもましということであってこれがいいというわけではない)。

ケース5｢その他｣
上記以外にもいくつかパターンがありますね(僕の経験上)。僕が見てきた範囲には｢発達障害の疑いがある(発達障害は知的障害とは異なる)｣｢他人の気持ちを読めない(自分の立場でしか物事を考えられない)｣｢人間関係を知らない(こういう言動をするとトラブルになるということが理解できない)｣｢視野が狭い(特定の物事や分野にしか興味が示せない)｣｢社会性や常識性が欠如している(これは勉強しかできないという部分にも書いたことだが)｣｢長年司法試験等の受験目的で資格試験浪人をしていて就業経験がない(実際旧司法試験の受験で大学卒業後1度も就職せず(本人は正社員として就職したが事情があって退職したと自己申告している)30代後半まで受験勉強ばかりしていて(結局司法試験には合格していない様子です)常識性や社会性が全くなく人間関係や業務遂行でトラブルになりクレームが少なからずあった)｣というケースがかつてあった。

これ以外のもあるがこういうケースが多いように感じます。

 

【衝撃事件の核心】取り込み詐欺の舞台再演、休眠会社の「前科」込み信用力

後払いの約束で大量の商品を仕入れ、代金を支払わずに商品を処分して逃げる－。古くからある「取り込み詐欺」と呼ばれる手口で３千万円以上の商品をだまし取ったとして、大阪府警が７月、詐欺容疑で男６人のグループを逮捕した。男らは20年以上前に設立され、現在は活動実態のない休眠会社を悪用。この休眠会社には、10年ほど前に別の取り込み詐欺にも使われたという“前科”があった。男らはどのようにして大量の商品をだまし取ったのか。

○初回は期日前の支払い

「民泊の設備管理をしている。災害が増えているので発電機を注文したい」 電化製品を取り扱う大阪市内の工具店に、男（48）が取引を持ちかけたのは平成３０年秋のこと。男は「三建商事株式会社大阪営業所」所長と名乗った。営業所の所在地は大阪市港区。当時、大阪ではインバウンド（訪日外国人客）が急増しており、男は「民泊にも外国人客が増えている」と説明した。初めての取引相手ということで、店主の80代男性は社内の様子を見るために営業所を訪問。そこでは従業員が忙しそうに働き、家電製品が山積みになっていた。初回の注文は約30万円相当の発電機。納入すると、期日よりも早く代金が支払われた。続けて発電機や業務用掃除機計140台を受注。初回の取引で三建商事を信用した男性は、販売価格で約1千万円にもなる商品を全て営業所に納入した。

○２カ月でもぬけの殻に

ところが、今度は期日が過ぎても入金がない。所長とも連絡が取れなくなり、営業所を訪ねると、そこにいたはずの従業員や電化製品は跡形もなく消えていた。初めての訪問からわずか２カ月後のことだった。大阪府警によると、グループは同様の手口で、この商店を含めた4つの会社から発電機やエアコンなど計約500点（約3300万円相当）をだまし取った疑いがある。電化製品は家電量販店などに転売していたとみられ、一部は関係先に残っていた。ほかにもこのグループによるとみられる被害相談が寄せられているといい、被害額は合わせて１億円規模に上る可能性もある。これだけの犯行が可能だった背景には、先に正規の取引をしたり、活気のある社内の様子を演出したりという工作に加え、休眠会社の存在がある。グループが使った登記簿では、三建商事の設立は平成9年。21年には警視庁が、三建商事の名前を使って東京都内の会社からステンレス鋼板をだまし取ったとする詐欺容疑で、別のグループを逮捕している。この事件でも、詐欺グループは実際に代金の一部を支払うなど手口は共通している。ただ、資材を注文する際の文言は「道路公団の仕事を請け負った」。登記上も建築資材の販売などが目的とされていた。 ○実績のある事業者 三建商事が今回、大阪府警が逮捕した詐欺グループの手にどのように渡ったのか、詳しい経緯は不明だ。ただ、犯行の約１年前、三建商事は住宅宿泊事業などに目的を変更している。ちょうどインバウンドの増加とともに民泊が広がってきた頃で、上り調子の事業に使うためであれば、大量の電化製品の注文も不自然ではない。もし取引相手に登記簿をチェックされても、20年以上の実績のある事業者を装えるという狙いがあったとみられる。かつて取り込み詐欺に利用された休眠会社の登記が再び悪用された格好だが、受け付ける側の法務局も年間数万単位で設立される法人登記を一つ一つチェックするのは不可能なのが実態。見せかけの信用にとらわれないことが、悪質な詐欺被害に遭わないために重要だ。

2020.8.31 08:00|産経WEST

「山口組」分裂５年相次ぐ銃撃、抗争激化警戒区域は１０府県に

日本最大の暴力団山口組（神戸市灘区）から神戸山口組（同市中央区）が分裂して２７日で５年になる。昨年以降、兵庫県内で自動小銃を使った殺人事件が起きるなど抗争は急速に激化。各地の公安委員会が両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定し、厳しい規制に乗り出した。神戸山口組にさらなる離脱騒動が浮上し、山口組の優勢が鮮明になっているが、対立の構図は変わらず、抗争の火だねがくすぶり続けている。

■銃弾計２３発

尼崎市の繁華街の路面に今も弾痕が残る。昨年１１月２７日夕、神戸山口組幹部が自動小銃で連射され、死亡した。逮捕された元山口組系組員の男は別の幹部も襲う計画だったという。この年、抗争事件は神戸市で相次いだ。８月、山口組系組員が同市中央区の住宅街で銃撃されて重傷を負い、１０月には逆に、神戸山口組系組員２人が同区の路上で射殺された。県内の３事件で撃たれた銃弾は計２３発に上る。３年前には、神戸山口組から離脱した絆会（旧・任侠山口組）の組員が同市長田区の路上で射殺され、神戸山口組系組員の男が殺人容疑で指名手配された。いずれも人々が行き交う時間帯に発生した。

■総本部に人けなく

兵庫県公安委員会などは今年１月、暴力団対策法に基づき、両組織を特定抗争指定暴力団にした。神戸、尼崎を含む６府県１０市を「警戒区域」に指定。同区域内での組員の集合や事務所の立ち入りを禁じ、活動の封じこめを図る。その区域内にある山口組総本部は毎月、全国から主要幹部が集う組織力の象徴だったが、今は庭木が無造作に伸び、郵便物がたまった状態。神戸・三宮の繁華街では「暴力団組員を見かけない」との声も聞かれ、規制が組の活動に変化をもたらしている。ただ、警戒区域外で事件が起きている。５月に岡山市で、神戸山口組系組員が襲われる銃撃事件があった。その後、警戒区域は１０府県１６市に拡大。捜査幹部は「今後も事件が起これば、警戒区域の指定範囲は広がる」とみる。

■続く対立の構図

抗争が増えた背景には、資金力や構成員数で上回る山口組の攻勢があるとされる。「神戸山口組勢に対し、説得による組員の引き抜きと、銃撃による圧力という『アメとムチ』を使い分けている」と捜査員。実際、神戸山口組から山口組に移籍する組員は後を絶たない。関係者によると、今年７月から、神戸山口組の結成を主導した中核団体「山健組」（神戸市中央区）が、離脱する動きが表面化。複数の直系団体の脱退や神戸山口組幹部の引退の情報も飛び交う。しかし、山健組、神戸山口組とも「反山口組」の姿勢は崩していない。県警幹部は「神戸山口組の存在を認めていない山口組には、攻勢を緩める理由がない。抗争終結の兆しは見えない」と話す。 【山口組の分裂】２０１５年８月２７日、山健組（神戸市中央区）など一部の直系団体が離脱し、神戸山口組を結成。離脱派は関西の組が多く、山口組組長の出身母体・弘道会（名古屋市）を優遇する組織運営や高額な会費（上納金）に反発したとされる。１７年４月には神戸山口組が再分裂して絆会（旧・任侠山口組）が発足し、三つどもえの状態となった。

神戸新聞2020/8/27(木) 6:15配信

【就職内定率から学ぶ】就活生が気になる調査方法や数字の推移

○毎年発表される就職内定率について理解しておこう

近年の景気感の回復、また人手不足の影響などを受け、就職内定率が過去最高に達したというニュースが眼に飛び込んできます。就職を目指す学生にとっては、これはとてもよいことのように感じられますが、この就職内定率とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。よく耳にするこの「就職内定率」という言葉ですが、実のところその実態について知っていると言い切れる人はあまりいないでしょう。そこでこの記事では、就活生が知っているようで知らないこの「就職内定率」について、その調査方法から近年の推移などを徹底的に解説します。「就職内定率」について正しく理解し、ぜひ自身の就職活動に役立ててください。

○就職内定率とは 就職内定率とは、「就職希望者がいったいどのくらい就職することができたのか、または内定を受けることができたのか」を調査し、その割合を算出したものです。一般にこの就職内定率は、景気や経済状況の目安としたり、就職環境の指標として利用されています。また、大学などの教育機関が自学の就職状況として独自の数字を発表し、学校のPRとしてアピールする場合もあるでしょう。さまざまな大学や高校などが、それぞれの学校の学生の就職内定率を発表しています。これは学校教育法施行規則によって公表されるもので、それらの学校の就職状況を知るための指針となります。それゆえ、各学校ではPRのための材料として用いているのです。 ○厚生労働省・文部科学省で調査されたもの 就職内定率とは、該当する年度に卒業する学生が、就職および就職内定を受けた割合をいいます。これは厚生労働省と文部科学省とが共同で「就職内定状況に関する調査」という調査を実施し、これを基に算出した数値です。厚生労働省はこの調査の目的を、「大学や短期大学、高等専門学校及び専修学校の卒業および卒業を予定する学生・生徒の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得ること」としています。さらに文部科学省と共に、大学の就職相談員とハローワークのジョブサポーターとの連携での取り組みを通して就職支援を図るため、年に4回、定期的な公表をおこなっています。それにより、その期間における就職内定の状況を周知させているのです。

○厚生労働省と文部科学省が連携しておこなうこの「就職内定状況に関する調査」は、国内の大学などの就職相談員、ハローワークのジョブサポーターなどの連携を促進するためにおこなわれるものです。調査の依頼先は、国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、高等専門学校、専修大学（専門課程）の112校です。これは地域などを考慮して厚労省と文科省が抽出したもので、調査の対象人員は6,250人となります。調査方法は、対象となる各大学などで、調査の対象学生を抽出し、電話及び面接によって性別や就職希望の有無、就職状況などを調査します。調査の時期は、毎年10月1日、12月1日、翌年の2月1日、4月1日です。発表についてはそれぞれに対応して11月16日、1月18日、3月18日、5月17日となっています。 ○就職内定率の数字が全て正しいとはいえない 就活生にとっては、就職に関するさまざまな場面で指標として活用される就職内定率ですが、実は注意すべき点もあります。示されている数値が実際の就職状況を正確に反映しているのかどうかというと、実はこの数値がすべて正しい、というわけではない点です。ここからは、就職内定状況調査の調査依頼におけるサンプル数について、また調査方法にみられるその問題点を探ることで、就職内定率が示す数値についての信頼性について考えていきます。 ○就職希望者のみを調査対象としている また注意したいのは、これらの大学の調査で調査対象となっているのは、就職希望者のみです。発表されるデータに「注）なお、就職率とは就職希望者に占める就職者の割合。」という記載があることに注意してください。ここでは就職浪人や就職を諦めて大学院へ進学する学生、また留学をする学生は含まれていません。 ○分母、分子というカラクリ 文部科学省単独の就職率は、正確には「卒業者に占める就職者の割合」と言います。 という正式名称が出た時点で、合点の行く読者も多いのではないでしょうか。 こちらは、卒業者総数が分母、就職者数が分子です。毎年8月にその年の卒業者について速報値を公表しています。大学、短大、高校などは全て回答する必要がありますので、実態としてはこちらの方が正確です。 では、厚生労働省と文部科学省の合同調査である「就職内定状況等調査」はどうでしょうか。 こちらは就職希望者が分母、就職者が分子です。 さらに付け加えると、この調査は全大学に対して調査するものではありません。 厚生労働省サイトに、調査の概要がありました。対象は、以下の通りです。 全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者・地域の別等を考慮して抽出した112校についての調査。調査校の内訳は、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。 調査対象人員は6，250人（大学、短期大学、高等専門学校合わせて5，690人、専修学校560人）。 調査対象は短大などを含めても6250人。一方、学校基本調査は卒業者総数が分母であり、この卒業者は大学卒だけで約56万人。 大学数は782校（2018年時点）に対して、就職内定状況等調査は112校。 学校基本調査と就職内定状況等調査、どちらがより正確か、どう考えても前者の方でしょう。

まあこういうことを理解しましょうね。統計の取り方にもよるのですが親が自営業(法人成しているかどうかは別として)の場合就職実態としてどう扱っているのかは不明です。

雇用契約書を作成しないで人を雇用するメリットデメリット

アルバイトやパートで働いた経験のある人であれば分かることですが、たまに雇用契約書を作成しないで人を雇用している場合がありますよね。正社員であっても雇用契約書や就業条件明示書等を作成せずに口約束だけで人を雇用している場合がありますね。大手企業やちゃんとした会社であればほとんどないことなのですが中小企業や個人事業主に雇用される場合であればこういうことがよくあります。
○そもそも雇用契約書は必要なのか？(｢雇用契約書｣｢就業条件明示書｣を作成せずに人を雇用することは違法か)
それではさっそく、雇用契約書のルールや考え方について解説します。まず、結論から言えば、「雇用契約書はなくても問題ないが、労働条件が明示されていなければ違法」ということになります。なぜなら、労働基準法という法律で、入社時には労働条件について書面で明らかにしなければならないと決められているからです。そこで、簡単に雇用契約書と労働条件通知書の違いについて説明します。
①雇用契約書とは
雇用契約書は、必ず交付しなければならないというものではありません。ただし、労働契約法では、以下のようなルールもあります。
?労働契約法第4条
会社は、労働者に対して、労働条件や労働契約の内容について、理解を深めてもらうようにすることしたがって「労働条件通知書」で一方的に「あなたの労働条件はこれですよ」と通知するだけでなく、お互い理解し、内容を確認するために「雇用契約書」という書類を別に作成することがあるのです。とは言え、労働契約法は「できるだけこうしてください」というルールですので、違反しても罰則はありません。つまり、雇用契約書をもらえていなくても、労働条件通知書がもらえていれば、違法ではありません。
②労働条件通知書とは
労働条件通知書とは、労働基準法で交付が義務づけられている書類のことです。あなたと会社との間で締結された「給与」「労働時間」「残業」「休日」などの労働条件について、書類に記載されています。労働条件通知書について、労働基準法では以下のように決められています。
「労働条件明示義務」労働基準法第15条
労働条件通知書は、会社は従業員に対して必ず交付しなければならない。
厚生労働省「労働条件通知書」の雛形
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf
・雇用契約書の作成は義務ではない
雇用契約書は労働契約の期間や｢労働時間、賃金の支払い条件｣など働くにあたって必要なルールが記載されている書類です。多くの企業ではこの書類を雇用契約時に新入社員と読み合せし、内容を確認した上で契約します。しかしこの雇用契約書を絶対に取りかわさなければならないという法律はありません。確かに書面で明示しなければならない事項はありますが、それが雇用者と労働者の双方が署名・捺印する「雇用契約書」という形でなくとも、雇用者側が一方的に労働条件を通知する「労働条件通知書」「雇用通知書」のみでも、法的には問題ないのです。
・雇用契約時における雇用者の義務とは？
どのような書面であれ雇用者は労働者に対し、「労働条件の明示（労働基準法第15条）」をしなくてはなりません。ここで定められている内容は以下のとおりです。
＜絶対に書面で明示する必要があるもの＞
｢労働契約の期間｣｢就業場所｣｢従事する業務｣｢始業時刻及び終業時刻｣｢所定労働時間を超える労働の有無｣｢休憩時間、休日、休暇に関する事項｣｢交代制勤務に関する事項｣｢賃金の決定、計算、支払いの方法に関する事項(賃金については、｢毎月の基本給の金額｣｢残業代や休日手当の計算方法、割増率｣｢給与の締め日や支払い日｣｢控除される項目について｣｢支払い方法（手渡しか振り込みか）｣などが明示されている必要があります)｣｢賃金の締め切り、支払日に関する事項｣｢退職に関する事項(退職手続きの方法や理由、解雇の理由などを明示する必要があります。なお、労働条件は会社が自由に決められるわけではありません。労働基準法のルールに従った内容でなければ違法です)｣｢有期労働契約を更新する場合の基準｣
＜制度がある場合に書面または口頭で明示する必要があるもの＞
｢休職に関する事項｣｢労働者に負担させるべき食費、作業用品などに関する事項｣｢安全、衛生に関する事項｣｢職業訓練に関する事項｣｢災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項｣｢表彰、制裁に関する事項｣｢昇給に関する事項｣｢退職金に関する事項｣｢賞与等・臨時に支払われる賃金に関する事項｣
絶対に書面で明示する必要があるものを｢絶対的明示事項｣と呼び、｢制度｣がある場合に書面または口頭で明示する必要があるものを相対的事項と呼びます。これらの内容は｢労働条件通知書｣｢雇用通知書｣でもまかなうことが可能です。ではなぜ｢雇用契約書｣が必要なのでしょうか。
○雇用契約書が必要な理由
雇用者が一方的に労働条件の通知を行う｢労働条件通知書｣｢雇用通知書｣の場合、記載内容の読み合せ等を行わないため労働者はその内容を理解しないまま働いてしまう危険性があります。すると働き始めてから「休日はもっとあると思っていた」「残業はないと思っていた」などトラブルに発展するリスクが生じます。また相対的明示事項について口頭で伝えていた場合は｢言った、言わない｣の議論になってしまい、双方の損失につながりかねません。あらかじめこれらのリスクに対策を講じ、雇用者と労働者の間で信頼関係を築くためにも雇用契約書が必要なのです。
○雇用契約書がない場合のありがちなトラブル
雇用契約書は、先ほども説明したように、あなたと会社の間で労働条件や契約の内容について確認し、お互いの認識に違いがないか確認するものです。一部のブラック企業では、口頭では良い条件を言いつつ、実際には異なる条件で雇用し、それを説明せずに従業員を働かせることがあります。こうした会社を避け、トラブルなく働くためにも雇用契約書があった方が良いのです。雇用契約書がない場合は、以下のようなトラブルや悩みの原因になりかねません。
【雇用契約書がない場合のありがちなトラブル】
･求人票の内容と労働条件が異なる
最も多いのが、入社後になって「求人票に書かれていた条件が違う！」と気付くパターンです。会社によっては、求人票と実際の労働条件が異なることがあります。そのため、求人票を見て、その条件ならと思って入社したのに、実際の労働条件が違っていた、というケースがあるのです。求人票に書かれた労働条件は、あくまで「目安」です。そのため、それを悪用して、人を集めるために、わざと、｢給与を高めに記載する｣｢残業を短めに記載する｣｢休日を多めに記載する｣といった行為をする会社も多いのです。とは言え、労働条件通知書には、実際の条件と異なったことを書くことはできません。そのため、入社時に雇用契約書をもらい、それをよく読んでいれば、こうしたトラブルを避けることができます。
･自分に不利な契約や就業規則がある
会社には、社内でのルールを定めた「就業規則」があります。就業規則は会社独自のルールですので、本来なら法律にのっとった内容でなければなりません。しかし、雇用契約書を交付しないような会社の場合、｢残業をしても残業代を支払わない｣｢就業規則に違反したら即時解雇する｣など、違法で会社に有利な内容を勝手に記載していることがあります。そのため、雇用契約書がない会社の場合、入社後にトラブルが発生するリスクがあるのです。
･聞いていない試用期間がある
会社に入社するときは、最初の数ヶ月が試用期間であることがあります。これは労働条件通知書には記載される必要がありますが、労働条件通知書を読んでおらず、口頭での説明も受けていなければ「試用期間なんて聞いていない」と後からトラブルになる事があります。雇用契約書があり、説明を受けていれば、試用期間があることを納得した上で働く事ができます。
○雇用契約書作成の注意点
・「そんな書類は知らない」を防ぐために
雇用契約書を取り交わす時は労働者用を1部、雇用者用を1部ずつ用意し、両方に労働者と雇用者の承諾の署名・捺印をするようにします。トラブルが発生した時にどちらかが「そんな書類は知らない」と言いださないようにするためです。「自社はそんなことは言わないし、新入社員もそのような人物ではない」と思うかもしれませんが、トラブルに対する事前の策を講じている姿勢を労働者に示すことで、双方の信頼感をより強くすることができます。
・有期雇用をする場合の注意点
絶対的明示事項には「労働契約の期間」が定められています。当初定めた期間で雇用契約を終了する場合は問題ありませんが、継続して雇用する場合は改めて雇用契約書を取り交わす必要があります。もしこれをせずに雇用し続けていると、法的には「期間の定めのない雇用」に移行したとみなされる可能性が高くなります。その場合、やめてもらわなくてはならなくなった時に「解雇予告」の手続きが必要となり、正社員を解雇するのと同様の正当な理由が要求されます。
・絶対的・相対的明示事項に加えて定めておくべき事項
雇用契約書には絶対的明示事項及び相対的明示事項以外にも会社内でのルールを記載することができます。その場合にトラブル防止のために定めておくべき事項がいくつかあります。そのうちの1つが社内での配置転換や社外への出向など、将来的な人事異動についての定めです。この点について契約を交わしていなければ、営業職で入社させたものの製造職の方に適性があったという場合に、会社の都合だけで異動させられなくなってしまいます。社員の故意または過失によって会社に重大な損失が発生した場合の対応についての事項や、事業不振などで会社都合の臨時休業をせざるを得なくなった場合の対応などについても、雇用契約書に定めておくべき事項です。
○｢雇用契約書｣｢就業条件明示書｣を作成せずに人を雇用するメリットデメリットについて書いておきます。
雇用契約書を作成しないことは違法ではないが方がトラブル予防が出来ることはわかると思います。ここで作成しておくメリットデメリットについて書いておきます。
①｢雇用契約書｣｢就業条件明示書｣を作成せずに人を雇用するメリット
･雇う側のメリット
｢雇用手続きをする上での書類作成事務作業(入社手続き等)が省略(又は簡略化)できる(これは違法だがよくある)｣
･雇われる側のメリット
｢入社手続き等がないので楽｣(こういう考え方がブラック企業をのさばらせる原因になっています)
②｢雇用契約書｣｢就業条件明示書｣を作成せずに人を雇用するデメリット
･雇う側のデメリット
｢労働基準法上問題になる可能性が無きにしも非ず｣
｢能力的･人間的･適正的に問題のある人を解雇できない(解雇しにくい)場合がある(アルバイト等の雇用契約書を作ってあれば契約更新をしないことにすれば合法的に解雇できるが、雇用契約書を作成していなければそう簡単に解雇出来ないことがある)｣
｢採用してから聞いていた話と条件が違うということが発生する可能性がある｣
｢雇用上、優秀な人が定着せず、能力的に問題のある人がずっと居座る(なかなか辞めない)ようなことが起こる可能性がある｣
･雇われる側のデメリット
｢採用されてから聞いていた話と条件が違うということが発生する可能性がある｣
｢給料等の支払いにおいてトラブルになり可能性がある(締め日と支払日の兼ね合い等)｣
｢倒産してしまった場合に雇用されていた事実を証明する証明書がないため、未払い賃金等のトラブルが発生すると困ることがある｣
｢就業条件について言った言わない聞いた聞いていないということでトラブルになることがある｣
○労働条件通知書・雇用契約書がない場合の対処法
ここまで説明したように、労働条件通知書がなければ違法ですし、雇用契約書がなければトラブルの元になります。したがって、労働条件通知書・雇用契約書がない場合は、これから紹介する対処法を実践することが大事です。｢労働条件通知書がない場合の対処法｣｢雇用契約書がない場合の対処法｣を順番に解説します。労働条件通知書がない場合の対処法
労働条件通知書がない場合は、｢会社に労働条件の明示を求める｣｢労働基準監督署に相談する｣｢労働問題専門の弁護士に相談する｣｢退職する｣という手段の対処法を実践してください。
①会社に労働条件の明示を求める
労働条件を明示することは、会社の義務です。そのため、もしもらえていない場合は、まずは会社に対して明示をお願いしてみましょう。小さな会社の場合は、経営者や担当者が労働条件通知書が必要なことすら知らず、あなたがお願いすることで明らかにしてくれる可能性もあります。しかし、「会社に対してそんなこと言えない」「言っても労働条件を開示してくれない」ということもあると思います。その場合は、これから解説する他の方法を実践してください。
②労働基準監督署に相談する
労働基準監督署とは、労働基準法にのっとって全国の会社を監督・指導する行政機関のことです。全国の都道府県にあり、労働者なら誰でも無料で相談することができます。労働基準監督署に相談すると、｢労働基準法にのっとった、具体的なアドバイスをくれる｣｢会社に立入調査する｣｢会社に対して是正勧告（改善命令）を出す｣｢勧告に従わない場合、経営者を逮捕することがある｣｢厚生労働省のHPで会社名と違法行為を公開する｣などの対応を取ってくれることがあります。労働条件通知書がないことは違法ですので、会社に対してこうした対応をとり改善してくれる可能性があります。ただし、労働基準監督署はすべての相談に対して動いてくれるわけではありません。
③労働問題専門の弁護士に相談する
労働条件通知書をもらえておらず、それを原因として会社との間で何らかのトラブルが発生している場合、労働問題専門の弁護士に相談することで、問題を解決できる可能性があります。労働問題専門の弁護士に依頼することには、｢専門知識があるため、迅速に解決できる可能性が高い｣｢問題解決に責任を持って取り組んでくれる｣などのメリットがあります。ただし、労働問題弁護士に依頼すると、ある程度の費用が発生しますので、どのくらいの費用が必要か相談時に聞いてみましょう。
④退職する
労働条件通知書がない場合の、最大の解決策は「退職する」ことです。労働条件通知書がなく、入社後に条件が異なることに気付いた場合、それは違法行為ですので、あなたは「即座に退職する」ことができます。退職届に「労働条件通知書がもらえなかった」ことを記載し、メールもしくは書面で提出した上で、すぐに退職しましょう。次の会社に入社するときは、雇用契約書をもらい、労働条件についてしっかり理解した上で入社することをおすすめします。
○雇用契約書がない場合の対処法
次に、雇用契約書がない場合の対処法ですが、雇用契約書がないことはそもそも違法ではありませんので、｢労働基準監督署｣｢労働問題専門の弁護士｣などを使った対処法は使えません。さらに、雇用契約書がないことを理由にして退職することもできません。そのため、もし労働条件通知書がもらえているなら、その内容をもとに会社に対して労働条件や契約内容について確認し、理解を深めるようにしましょう。そうすることで、その後のトラブルを避けることができるでしょう。
○まとめ(個人的意見として)
確かに法律上、雇用契約書は必ずしも必要な書類ではありません。しかし雇用者と労働者の間の信頼感や各種トラブルの防止のためにも、あらかじめ取りかわしておくことが大切です。雇う側として絶対的明示事項と相対的明示事項以外にも、トラブルを防ぐために必要だと考えられる事項があれば追加し、｢より効率的な｣雇用契約書を作成するように心がけましょう。雇われる側としても｢日雇いのアルバイトでかつその日のうち(仕事終了後)に給料がもらえる｣という場合なら雇用契約書がなくても特に大きな問題になることはないが、｢長期のアルバイトやパート｣｢給料を後日振り込む｣という場合であれば必ず｢雇用契約書｣｢就業条件明示書｣を提示してもらうようにしましょう(面倒くさがらずに)。

｢民主主義｣という考え方の危険性と矛盾点

今現在の日本では｢民主主義｣的な社会であるといわれている(現実的な部分はどうかは別として)。しかし、この考え方に今現在(過去にもそうだったかもしれないが)ある意味｢危険性｣｢矛盾点｣があるように感じる部分があるので書かせてもらいます(あくまでも個人的意見という前提で受け流してください)。
①選挙の投票率が余高くない
国会議員(衆議院参議院両方)や都道府県議員･知事、市町村議会議員･市町村長の選挙において投票率が余高くない場合がよくある(地域にもよるので一概に言いきれないが)。10%～20％代(無効票も含めて)のことも少なからずある。投票率が80％以上になったという場合はあるのかもしれないが余聞かない。｢投票率が極端に低い｣｢無効票の比率が高い｣という場合本当にその選挙自体有効なのでしょうか。公職選挙法上投票率が低くても選挙は有効です。どこからどこまでが投票率や無効票の比率が高いと定義付けるのにもよるからなんともいえませんが投票率が低い場合本当に民意が反映されているか不明です。何％以上がよくて何％以下が駄目という事を言いたいのではありません。現実に選挙に行きたくても事情があって行けなかった人もいる可能性があります。投票率100％は不可能かもしれませんが、ある程度の投票率がなければ選挙の意味がないように思います。こう思うのは僕だけかな。
②戦犯の孫が国会議員や地方議員や都道府県知事や市町村長になっていることがたまにある
実名を出しませんがこういうケースがよくありますね。別に戦犯の末裔が選挙に立候補したらだめという法律はありません。けど本当にいいのかな。
③都道府県知事や市町村長選挙に1人しか立候補者がいない(又は複数の人が立候補していても泡沫候補ばかりである)
こういうこともよくありますね。むやみやたらと意味もなく立候補しまくることがいいことだとは思いません。けどこういう場合も悪いことだとは思わないけど余いいことだとは思いません。
④都道府県知事や市町村長選挙において複数の人が立候補していても｢他の候補者よりましだから｣｢前任の人よりましそうだから｣という理由で対して能力のない人が当選することがある。
｢他の候補者よりましだから｣｢前任の人よりましそうだから｣という理由で当選してもその選挙は有効です。ただ次の4年間をその人(当選者)にその地域の首長を任せてもいいのかな。たまにですが当選した時は新聞や雑誌等で話題になったけど気が付いたら任期満了で首長を辞めていたということがありましたね。
⑤｢以前立候補した時には○○党の支援を受けて立候補していたのに今回立候補するときには××党の支援を受けて立候補している(別政党から立候補していること)｣｢具体的に何がしたいのか主義主張がはっきりと分からない候補者が立候補している(又はブログやツイッターの内容を見ているとあっちふらふらこっちふらふらしていて主義主張が不明である)｣候補者が立候補している
実名は伏せますがこういう候補者はたまにいますね。｢以前立候補した時には○○党の支援を受けて立候補していたのに今回立候補するときには××党の支援を受けて立候補している(別政党から立候補していること)｣｢具体的に何がしたいのか主義主張がはっきりと分からない候補者が立候補している｣｢無所属で立候補しているのだがブログやツイッターの内容を見ているとあっちふらふらこっちふらふらしていて主義主張が不明である(要はどっちつかずの態度をしておき、いざとなると勢いのある方にくっつきたがる)｣という候補者がいますね。それもこういう候補者がたまに当選してしまうことがありますね。｢他の候補者よりましだから｣｢前任の人よりましそうだから｣という理由で当選したのでしょうね。別に公職選挙法では違法でないが余主義主張が不明でふらふらしている候補者に当選させないほうがいいですよ。
⑥国政選挙でも地方選挙でもそうだが当選した候補者が後々問題を起こして辞任する(又は逮捕される)ことがある
これはよくありますね。何を基準に投票していたのかな。｢他の候補者よりましだから｣｢前任の人よりましそうだから｣という理由で投票したのかな。

電話番号(固定電話の電話番号)から住所を割り出す方法

電話番号(固定電話の電話番号)からその電話番号の持ち主の住所を割り出す方法って知っていますか。方法はいくつかあるのですがここでは2つ紹介しておきます。
①電話帳(ネットの電話帳含む)を利用する
電話帳(ネットの電話帳含む)を利用すれば結構割り出せる可能性はありますね。図書館に行けば電話帳を置いていますからね(最近は個人情報保護法の兼ね合いでおいていない場合が増えていますが)。但し、電話帳に名前等を掲載しないようにNTTにお願いしている場合は掲載されていません。それに電話帳にはその電話番号の名義人の名前が掲載されているだけでその人の家族等の名前は分からないですね。ネットの電話帳は過去のものを調べるのには便利ですが現在の分は調べられないことがあります。ただ、電話帳を調べればその電話番号がだいたいどの辺りの住所なのかはある程度判ります。
②宅急便の業者を名乗り電話を掛けてみる
これはある意味使える方法なのですが、｢○○急便(運送会社名)です。伝票が破れてしまうトラブルがありましてお客様の住所が読み取れない状態になってしまいました。住所を教えていただけないでしょうか。｣と頼めば教えてくれる場合もあります(ただ、最近は特殊詐欺が増えている兼ね合いで怪しまれる可能性が高いことは事実ですが)。
僕自身が知っている範囲にはこの2つがありますね。実際にはこれ以外にもあるのかもしれませんが。興信所が調査をする場合にはある程度データベース化している(又はデータベース化している情報屋の人から仕入れる)事もあるようです。

東洋ショー劇場

東洋ショー劇場は、大阪府大阪市北区池田町にあるストリップ劇場。客席数87席。1964年2月1日開館。
○歴史
1964年2月1日に開館した。『週刊実話』は地元風俗誌記者の話として、「1985年に営業を開始した」としている。経営は東洋興業。同じく東洋興業の経営により、往時は仙台市、松戸市、川崎市、宇都宮市、美作町（現美作市）、北九州市、熊本市、菊池市、鹿児島市など日本中に同名の劇場が多数存在していたが、現在は同劇場のみが存在している。
○特色
ステージ、観客席の広さ、照明・音響などの設備面、また所属踊り子数などいずれも西日本最大級を誇っており、名実ともにストリップ劇場の西の雄であると共に、ロック座、道頓堀劇場などと並びストリップ業界大手の一つである。ロック座と同様にアダルトビデオ女優経験者、及び現役アダルトビデオ女優の踊り子が複数在籍していることでも知られる。
○交通アクセス?
JR西日本大阪環状線天満駅から徒歩約5分
Osaka Metro堺筋線・谷町線・阪急千里線天神橋筋六丁目駅から徒歩約6分
○所在地
〒530-0033大阪市北区池田町11-1
有限会社東洋ショー劇場という会社が運営している。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所破産

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233）。当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請求訴訟を受任していたにも関わらず、過払い金の保管や預り金の返還に問題が生じていることが第一東京弁護士会の調査で判明。同会に対する会費未納も発生しており、財産等の散逸防止、依頼者等の保護を図るため、今回の措置となった。負債は約51億円。なお、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。
帝国データバンク2020/06/24（水)
○弁護士や弁護士法人も破産する
弁護士は固定費や売上原価が少ない業態ですし、遵法意識が高い職種でもあることから、破産することなどありえないと思われる方も多いと思いますが、事実、弁護士や弁護士法人の破産案件は存在します。
〇過去の弁護士法人の破産案件
弁護士法人菅谷法律事務所（東京都）2019年
弁護士法人村岡総合法律事務所（東京都）2018年
弁護士法人北斗（福岡県）2018年
弁護士法人リ・ヴァース法律事務所（東京都）2016年
弁護士法人フォーリーフ法律事務所（東京都）2015年
弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所（東京都）2013年
○被害に遭わないために
弁護士・弁護士法人に業務を依頼して逆に損害が発生するなど論外ですし、仮に弁護士業務がうまく回らなかったとしても、顧客や関係者に返すべきものはすべて返すのが当たり前です。そのためには、顧客の財産は基本的に預からない、預かる場合は預かり口口座で管理するなどして、自分の財産と分けて管理するのが基本で、ほとんどすべての弁護士はそのように行動しています。預り金が発生するのは、例えば、勝訴するなどして相手方から入金された金銭を弁護士が受領した場合などです。弁護士が相手方から支払われる金銭を受領するのは一般的なことですが、普通、預かり金が発生した場合は速やかに（数日以内に）必要な精算を実施します。過払い金などで、すでに依頼者に返還できる金銭があるにもかかわらず、すべての案件が解決するまで返金しない法律事務所もありますが、預かりをする必要性がない限りは都度精算するのが理想的です。預かりをする必要がある場合は、破産や個人再生を前提としているような場合です（顧客に返金すると返済原資がなくなり事件が進められなくなるため）。盗難などの不測の事態もあり得るわけですから、弁護士・依頼者双方のためにも、預り金はないに越したことはありません。弁護士業務の中には高齢者の財産管理等もありますが、そういった業務については特に人間劇に信頼できる弁護士を選別することが重要です。また、依頼する事件の経験を十分に有しているか聞いてみたり、万が一のために弁護士賠償責任保険に加入しているかも確認すべきポイントではないかと思います。弁護士であれば無条件で信頼できると言えないのは心苦しいですが、依頼する場合はそれなりの事前確認はすべきであると思います。

今更書くべき内容ではないが

今更こんな記事を書きこみするべきではないが一応書いておきます。
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「司法試験法等改正案」を衆院に提出階・源馬両議員
国民民主党は１７日、「司法試験法等改正案」を社会保障を立て直す国民会議と共同で衆院に提出した。国民民主党からは、階猛衆院議員、源馬謙太郎衆院議員が衆院事務総長へ法案を手交した。提出後の記者会見で階議員は、「司法試験合格者は受験者の3分の1程度であり、以前と比べて受かりやすくなっている実態がある。それにもかかわらず受験者が減っているのは、受験資格というハードルがあるためだと考えている。現在の受験資格は、法科大学院を修了するか、予備試験をパスするかとなっている」と述べ、法案の内容について、「（１）受験資格の制限を廃止する（２）実務家として不可欠な口頭での説得力ある説明能力をみるため、科目に口述試験を復活させる等の科目変更を行う（３）法科大学院の役割を変更し、司法試験向けの教育のほか、司法修習向けの教育、弁護士になった後のリカレント教育を実施する（４）司法修習の期間を1年2か月として充実した研修を行い、４月に就職時期をずらすことで組織内弁護士などに採用されやすくする」ものであると説明した。本法案は政府から提出されている「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」への対案であることから、政府案への評価について問われた階議員は、「政府案は何のために法科大学院を作ったのかを見失っている内容ではないか。試験さえ通れば良いという以前の制度から、プロセスで法曹を養成する制度に変えることが法科大学院制度創設の目的であった。しかし、政府案では大学を3年で終わりにし、４年目から法科大学院に行けるようにして最短では法科大学院に1年だけ通えば司法試験を受けられるようにするもの。それでは大学１年から大学受験をすることと変わりなく、４年間の法学部の教育を充実させればよいのであって、法科大学院の自己否定ではないかと思う。法曹養成制度を守ることよりも、法科大学院の入学者を増やして法科大学院を守るということに目的があるとしか思えない、間違った法案であると思う」と答えた。法案は、政府案とともに衆議院文部科学委員会で審議される見込み。
2019年04月18日
https://www.dpfp.or.jp/article/201400


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司法試験を受験する人なら既に知っていますよね。この制度が良いか悪いかについてはここでは議論しない。しかし受験制限が改正されても昔みたいに司法試験のために何回も受験しまくるのは良くないですよ。

大阪では梅雨入りしましたね。

大阪では梅雨入りしましたね。

北新地

北新地は、大阪府大阪市北区の歓楽街。また、本項目では北区の町名である曽根崎新地についても述べる。現行行政地名は曾根崎新地一丁目及び曾根崎新地二丁目。
〇沿革
1685年（貞享2年）に開始された河村瑞賢による堂島川・曽根崎川の改修に伴って堂島で新地開発が行われ、1688年（元禄元年）に堂島新地が誕生した。堂島新地は大坂城下の北端、または、船場の北に位置することから「北の遊里」と呼ばれた。1697年（元禄10年）には、それまで豪商淀屋の邸宅前、淀屋橋南詰の路上で開かれていた米市が堂島新地で開かれるようになった。 西成郡曾根崎村領内となる曽根崎川の北岸でも新地開発が行われ、1708年（宝永5年）に曾根崎新地が誕生し、大坂三郷に編入された。一方、堂島新地は「商いの場」へと変わり始め、1730年（享保15年）に堂島米会所が開設される頃には遊里のほとんどが曾根崎新地へ移転した。 以降、曾根崎新地は「北の遊里」「北の色里」「北の新地」と呼ばれ、米商らの遊興場所として繁栄した。近松門左衛門の『心中天網島』に登場する小春は曾根崎新地の遊女である。また、諸藩の蔵屋敷が立ち並ぶ中之島・堂島から近いこともあって、大坂では珍しい武家の来客も多く、もっぱら町衆で賑ったミナミの南地五花街とは当時から性格を異にする街であった。 1909年（明治42年）に天満の空心町から福島付近にまで燃え広がった北の大火によって全焼。大量に出た瓦礫で曽根崎川の堂島掘割より上流側が埋め立てられ、川跡の街区ができた。
〇範囲
大阪府大阪市北区曾根崎新地1丁目・堂島1丁目・堂島浜1丁目
北端：曽根崎通（国道2号）
西端：四つ橋筋
東端：御堂筋（国道25号）
南端：堂島浜通り
最寄り駅はJR東西線 北新地駅であるが、飲食街の利用者の多くがタクシーを利用する。そのため、高級クラブが開店する20時前後はエリア内がタクシーで溢れかえることが多い。なお、22時から1時まで上記の道路に囲まれた内側への自動車の乗り入れが禁止され、周囲の道路も駐停車が禁止される。
〇経済
・主な業種
高級クラブ、ラウンジ、スナック、バー、小料理屋が中心であり、庶民性は一部のチェーン展開な飲食店を除いてほとんどなく、接待需要や著名人需要などに支えられているといえる。なお、北新地でいうラウンジとは独特かつ明確な定義があるものであり、クラブ（5万円以上など高額だがホステスが客の席に座って接客できる）とスナック（1万円程度などだが店員が客席に着席して接客できない業種）の中間のサービス（ラウンジは客席同席での接客を受けられるため、さしずめ、高級ではないクラブを指す。）を中級料金（2万円～3万円程度など）で提供する業種を指す。北新地以外の歓楽街ではラウンジの定義がかなり曖昧である。 バブル崩壊、デフレ、リーマンショックなどを経て、2010年現在では、ガールズバー、ポールダンスバー、1時間2000円飲み放題歌い放題のカラオケラウンジ、新世界 (大阪)の串カツ店など、カジュアルな店舗も進出している。 地域の業種が変化するにつれ、ガールズバーなどの客引き行為やスカウトが増加したため、大阪市は北新地一帯を2018年11月より大阪市客引き行為等の適正化に関する条例に基づく重点地区に指定。客引き行為などに対して対抗措置を打ち出した。

兼一会

二代目兼一会は大阪府大阪市中央区島之内2丁目7-27に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。元四代目山健組傘下。
〇略歴
2015年8月、六代目山口組の分裂に伴い、四代目山健組は他の離脱団体と共に神戸山口組を結成。
2017年4月30日、神戸山口組若頭代行・四代目山健組副組長・織田絆誠らが神戸山口組を離脱し、任侠団体山口組を結成。六代目山口組・神戸山口組・任侠山口組と3つの山口組が対立した。
2018年、兼一会が面倒見をしていたカジノ店にもかかわらず、太田興業にショバ代が流れてる事に反発した兼一会と太田興業が衝突。同年2月7日、太田興業副組長・岡川賢二が話をつけに兼一会本部を訪ねた時、太田興業幹部と会食を終え、一緒にいた任侠団体山口組幹部で土倉組組長・土倉太郎が、兼一会組員に対して先に自らの杖で暴行。これに怒った兼一会・須田総業組長・須田真光らが、土倉太郎に暴行を加え、鼻などを骨折する重傷を負わせた。
同年2月11日、植野雄仁は山健組から絶縁処分を受ける。
同年2月21日、六代目山口組・極心連合会に加盟し山口組に復帰。
2019年11月、神戸山口組からの復帰組である兼一会会長・植野雄仁、杉本組組長・山田一が六代目山口組直参に昇格した。
〇系譜
初代 - 荒木一之（三代目山健組若頭補佐・関東統括委員長）
二代目 - 植野雄仁
〇組織図
組長-植野雄仁（六代目山口組若中）
若頭-近藤英二（二代目濱田組組長）
総本部長-須田真光（須田総業組長）
本部長-金山健太郎（金山組組長）
若頭代行-名倉教文（名倉組組長）
統括委員長-儀保幸徳
若頭補佐-青木功道（名倉組組長代行）
会長秘書-高山健二（高山組組長）
〇顧問・相談役
顧問-水野友幸（水野一家総長）
相談役-寺田幸雄（寺田会会長）
相談役-西村羊次
〇舎弟
姜成宇
岩下浩一（岩下総業組長 ）
岡崎 晃
姫浦穂積（姫浦組組長）
〇幹部
中田克
〇若中
梶原雄太

黒誠会

黒誠会は、大阪府大阪市北区中津3-35-5に本部を置く暴力団で、神戸山口組の二次団体。
〇略歴
・初代
黒澤組副組長前田組組長前田和男は、黒澤組の解散に伴い、前田組から黒誠会に改称し、四代目山口組に参画した。
五代目山口組に参画した。1988年5月27日、五代目山口組若頭補佐に就任した。五代目山口組若頭補佐黒誠会会長前田和男は、引退した。
・二代目
黒誠会若頭剣政和は、二代目黒誠会会長に襲名し、五代目山口組に参画した。2005年8月、六代目山口組に参画した。2007年、六代目山口組幹部に就任した。2015年8月26日、六代目山口組を離脱した。2015年8月27日、共に離脱した13団体と神戸山口組を結成し、神戸山口組若頭補佐に就任した。2015年10月15日、警視庁本所署は、知人から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で、二代目黒誠会本部長中井敏明（65）を逮捕した。
〇歴代
初代-前田和男（五代目山口組若頭補佐／四代目山口組若中／黒澤組副組長）1993年09月10日死去
〇当代
二代目-剣政和（神戸山口組若頭補佐／六代目山口組幹部／五代目山口組若中／黒誠会若頭）
〇構成
会長-剣　政和
若頭-神田清正（神田組組長）
舎弟頭-寺村洋一（寺村組組長）
本部長-中井敏明
若頭補佐-近藤英二（二代目濱田組組長）
若頭補佐-森龍明（五代目九紋龍組組長）
顧問-松宮和彦（松宮組組長）
相談役-高木赤心（赤心会会長）
舎弟-津田龍二（京龍会会長）
若中-竹内一弘

赤心会

赤心会は大阪市中央区瓦屋町1-12-2に本部に置いていた暴力団で、神戸山口組の三次団体。上部団体は二代目黒誠会。住宅地図によると平成3年の地図からこの住所に組事務所の表示がある。何時頃に設立された組織なのかは不明であるが昭和50年代(昭和54年とする話もある)には組織を設立しているようである。設立当初は大阪市中央区(当時は大阪市南区)のビルに本部を構えておりは平成元年末頃ないし平成2年初旬頃まで設立当初のビル内に事務所を構えていたが大阪市中央区瓦屋町1-12-20に移転したようである。昭和50年代後半には酒梅組と抗争事件を起こしているらしい。平成になってから赤心会が堺市の方(場所は不明である)に進出しようとする計画があったそうです(この計画が実際にどうなったかは不明である)。この計画の裏には｢大阪市中央区瓦屋町1-12-2の事務所が手狭だから｣｢地上げによる収益を得たいから(バブル期の最後の時期でしたから)｣があるようです。ただ、赤心会がどうなったのかは不明である。平成18（2006）年以降に移転または閉鎖されたようです。その後のことについては詳しくわからない。
組織図
会長-高木赤心（黒誠会相談役）


この白い車は関係ない。

兎我野にある歓楽街

大阪市北区兎我野には歓楽街(風俗店街)がある。この地域は大阪キタの歓楽街(北新地･曾根崎･堂山･兎我野のある地域)の一角である。兎我野はもともと寺町(江戸時代に都市計画の兼ね合いで寺や神社をまとめて配置させた地域のこと)であったようである(大阪市北区天満･与力町･同心地区から兎我野の辺りまでは昔の寺町だったようです)。詳しいことは不明であるが｢第二次大戦において焼けた｣｢周辺の環境の悪化｣｢伝統行事が行えなくなってきた｣等の事情で郊外の方に一部の寺が移転したことや堂山地区から風俗店が進出してきたことにより歓楽街になってしまった部分があるようです。北新地にはもともと料亭が多かったこともあり料亭(料亭は風俗ではありません)以外にキャバレーの様な店が多くラブホテルやデリヘルやパチンコ屋等の店はほとんどないが、兎我野には｢ラブホテル｣｢デリヘル｣｢ホストクラブ｣等をはじめとする風俗色の強い店が多いのが特徴ですね。

章友会

二代目章友会は大阪府大阪市北区兎我野町13番6号に本部を置く暴力団で、指定暴力・六代目山口組の二次団体。この住所に「梅田合同会社」という法人がある。昔(初代会長当時)は大阪府大阪市北区兎我野町4-22山安ビル(この雑居ビルはすでに取り壊されている)606号室に本部があり株式会社石田(既に解散している)という会社が存在していました。
○系譜
初代-石田章六
二代目-新井錠士
○組織図
会長-新井錠士（六代目山口組若中）
若頭-高橋将道（高橋組組長）
本部長-牧有吾





この道をまっすぐに行くと上記の動画と同じビルが出てきます。

ホストクラブ城

別にホストクラブの紹介をする意味は特にないのですが偶然見つけたので動画を撮影しました。「DIAMOND GROUP」ではホストクラブ城だけでなく「GRAN(大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203)」「PLATINUM OSAKA(大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-13
日宝ナイトビル1F)」「VANQUISH(大阪市北区曽根崎1-7-20
津多家第2ビル6F)」があるようです。大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203が本社のようです。
大阪府大阪市北区兎我野町10-16梅一ビル4F
http://www.club-joe.net/

批判するくせに代替案を全く出さない奴について

こちらが持っていった改善策や企画案などの提案に対して、批判ばかりを繰り返し、代替案を全く出さない人(あるいは組織)がいる。こういった人や組織と付き合うのは時間の無駄だが、かといって投げ出すわけにはいかない。どこの世界にも、何かにつけて批判するのが好きな人がいる。政治の世界でもこういう人はよくいる。選挙の時を見ていれば分かる。よその正当や候補者の批判や文句を言いまるくせに自分の政策や意見を全くといっていいほど出さない(出したとしても杜撰で低レベルな意見が多い)。また自分の意見や政策について批判されたり都合の悪い部分を指摘されたりすると｢相手の揚足を取ったり批判をしたり侮辱するような事を言う｣｢あいつは低レベルだとか勉強不足だとかあほだとか言いまくる｣という政治家や政党がある。こうした人(あるいは組織)は、批判のための批判に終始する。改善策を議論する時、真っ先に行うべき「ミスが起きた原因究明と再発防止」という視点が抜け落ちる。また、クリエイティブな提案に対して批判をするばかりで、代替案の提示がなく、相手を攻撃し続ける。一方で、批判好きな人(または組織)は、自分が批判される立場になると、逃げてしまう。いったん「批判好き」のターゲットになってしまうと、面倒なことになるが、そういった人(または組織)の特徴を知り、回避する術を持っておくことは有用だ。批判好きな人(または組織)と付き合うのは時間の無駄であるし、それによってほかの仕事に影響が出ては、元も子もない。さて、「批判好き」にはいくつかの特徴があるので、ここに紹介したい。きっと、「これはあの人のことだ」と具体的な顔が浮かぶだろう。「批判好き」は、ビジネスの世界では避けられない「敵」だ。まずは、敵のことをよく知り、対策を練ろう。
○批判をやめられない、6つの理由
(1)ストレス解消
日々の暮らしの中で本人が意識しない間に不満が溜まり、そのはけ口として他者を批判することがある。批判することで、自身のストレスを解消することにつながるからだ。本人がその点に気づいていないこともよくある。こうした人は、いつも不機嫌な態度でいることが多い。5チャンネル(旧2チャンネル)でも憂さ晴らしで批判的な事を色々書きまくる人がたまにいますね。書き込みしている本人はどう感じているのかは知りませんが周りの人から見れば何ですね。
(2)有能さのアピール
他者の行為や発言、実績などを批判することで、自分は有能だと周囲にアピールする人がいる。他者を批判できることが、能力の高さだと誤解しているからだ。弱点を見つけることに長けていても、創造的発想による具体策の提示ができないのが特徴。
(3)自己顕示
著名人や人気ブロガーのSNSに批判やケンカを売る人は、自己顕示欲が強く、「自分のことをかまってほしい」(又は｢友達がいない｣｢相手にして欲しい｣)場合や、炎上させることで自分の存在をアピールしたい場合がある。自分が注目を浴びるために、批判というケンカを売るわけだ。リアルの暮らしでは温和な人が、ネットの世界になると豹変し、攻撃的になる場合もある。ネットの世界は基本的に匿名なので面と向かっていえないことを書きまくっている人も数多くいると思います。
(4)防衛本能
相手が、自分にない長所や力・実績を備えていると、自分の弱さを他者から気づかれにように批判し、あるいは自身の弱点を隠すために人を批判するケースがある。自分が傷つかないために批判するわけだ。
(5)嫉妬心
その人の活躍や成功、容姿などが優れていることが気に入らず、それが理由で相手が嫌いになり、あるいは気に食わない場合に批判的な態度になる人がいる。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のたとえ通りになる。
(6)連帯意識
自分と共通の敵をつくることで連帯意識が増すため、他人の批判に同調して自らも批判するケースがある。上司を批判することで社員同士の仲が良くなったり、仲間意識が生まれたりするのが典型例だ。
○「何でも否定する人」には、「肯定」で返すべし
運悪く「批判好き」にかみつかれた際の最適な対処法、もしくは、そもそも噛みつかれないための方法について、紹介しよう。
(1)感情的にならず、まずは傾聴し、相手の言葉をオウム返しにする
「～なんだね～」「なるほどね」「そうなんだね」と相手の言葉を徹底的に繰り返し、相手に話させる。言いたいことを言わせたら、相手も心理的に満足し、収まることもある。ただし、こちらには忍耐強さが必要になる。
(2)批判に対して、批判でなく肯定的に言い換える
批判する人は否定的な表現を用いることが多く、それがこちらの心情を傷つける。否定的な相手に対して、こちらは肯定的な表現で会話するように心掛ける。「それでは不平等だ」と言われたら、「ではどうすれば平等になるでしょうか」と切り返す。「それでは協力できない」と言われたら、「どうしたら協力していただけますか」という具合だ。
(3)SNSなどネット上では、「こういう人はお断りします」と事前に宣言しておく
SNSを利用している場合には、「友人の申請は、必ず自己紹介メールを送ってください」「フィードに記事の掲載がなく、顔写真やプロフィールのない方の申請や書き込みはお断りします」「面識のない方からの友人申請や書き込みはご遠慮ください」と事前に宣言しておく。SNSで公開制限をせずに利用していて、知らない人から心ないコメントや批判がされた場合には、感情的な対応は避け、批判や否定的コメントが増えていく負のスパイラルに陥らないように、コメントを消そう。FacebookやTwitterなどのSNSアカウントに言いがかりや炎上狙いのコメントが届いても、返信しないことだ。ただし、自身の記事に明らかに問題や誤記がある場合には、丁寧に謝罪しよう。
(4)感情的なメールへはすぐに返信せず、冷静になって対処方法を考える
批判的なメールが届いた場合には、相手の文面に影響を受けて感情的になりやすい。感情的になると話がこじれるから、こうした場合にはすぐに返信せず、冷静になって最善の対処法を考えよう。夜、宴席後にメールをチェックした場合などはお酒が入っていることもあり、こちらも批判的な表現になりやすい。こうした時は翌朝冷静になってから返信すればいい。メールの場合には、相手も意図せずにきつい表現になっている場合があるので、メールでなく電話で直接、真意を確認する必要もあるだろう。
(5)批判的な人間とは、かかわらないようにする(無視する)
批判的な人間は、どこの世界にも必ず存在する。批判する人を相手にしても、気分を害するだけで何もいいことはない。気分を害すと、「良い気」や「運」を遠ざけてしまう。前述した「批判好き」の特徴を思い出し、相手にせずにすごすことが一番だ。そして肯定的なやり取りや会話ができる人たちと交流する時間や機会を増やすようにしたい。気分がよくなる人たちと、より多くの接点を持つように心掛けよう。またその人がどういう性格の人間なのかをよく見極める必要性がある。確かに色々な人と仲良くすることは大切だが常識性や社会性のない人とは距離を置くことも大切だ(誰とでも仲良くすることが大切だというがこれは子供の世界の常識です)。

資格試験で役に立つものは何か

よく｢役に立つ資格は何か｣｢この資格は役に立つけどこの資格は役に立たない｣｢この資格はお勧めです｣という話はよく聞く。インターネットでもそういう内容の書き込みが少なからずある。この内容の中には正しい内容もあれば明らかに間違えた情報(又は嘘の情報)や主観的意見が多数見られる(間違えた情報を発信している人の中には｢自分の取得できなかった資格について役に立たないと批判しているだけ｣｢自分の取得した資格を上手く活かせなかったからただ単に不平不満を書いているだけ｣｢自分の取得した資格のことを役に立たない資格だとはさすがに言いにくいから役に立ったと書いているだけ｣というケースが少なからずあることも事実です)。今回資格試験がどの程度役に立つかどうかについて書かせてもらいたい(あくまでもこういう判断基準があるのだなということを理解した上で読んで欲しい)。私自身資格試験の学校の講師でもなければ大学や専門学校の教職員でもないし資格試験の主催団体の職員でもないという前提で話を聞いて欲しい。個別の資格については細かい議論はしない(控える)という前提で読み流して欲しい。それと特定の団体や資格や個人の批判をしているわけでもない。
○取得する目的における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
1、趣味のために取得する
2、就職や転職や独立開業のために取得する
3、スキルアップのために取得する
おおよそこの3つの基準があると思う(当然これ以外にもあるが)。どれがよくてどれが悪いというわけではない。自分が｢どの目的ために資格を取得するのか｣｢資格を取得後にどういうふうに役立てていきたいのか｣ということを考えておくこと。当然のことだが趣味のための資格については履歴書に書いてはいけない。
○資格の種類における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
｢国家資格｣｢公的資格｣｢民間資格｣の3種類ある。この中で信用性が高いのは｢国家資格｣です。民間資格や公的資格でも国家資格並みに社会で一定の評価を得ている資格もあります(国家資格並みとまでいかなくても社会で一定の評価を得ている資格もある)。こういう資格は取得する価値ありということになる。しかしあまり評価の低い資格なら取得する価値は低いとしか言い切れない。
○ニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
1、ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格
2、ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
3、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格
4、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
5、ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格
これについてはよくよく考えておかないと大変な事になる。｢ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格｣であれば就職や転職や独立開業に役立てられる確率が高い(あくまでも確率論であって絶対に可能だとは言っていない)が｢ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格｣｢ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格｣であれば就職や転職や独立開業には余役に立たない(又は向いていない)と考えてよいと思う。又パソコンに関する資格においてもニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)をよくよく考えておく必要性がある。就職や転職や派遣会社への登録においてOAスキルを問われることはよくある(例えばワードエクセルがどの程度使えるのかということは必ず聞かれる)。しかし、｢○○検定○級以上｣ということを問われることは余ない。これは有名な話だがMOSという資格ははっきり言って役に立たないということは有名である(資格試験の学校はやたらと取得を勧めたがるようだが)。実際パソコンに関しては｢○○検定○級｣ということ以上に｢実際使えるのか｣｢使えるのならどういう機能が使えてどういう事が出来るのか｣｢実務経験が実際にあるのか｣ということが重要になってくる。パソコンが普及し始めた頃にはパソコンが使えるということだけで余役に立たないパソコン系の資格(特に民間資格)を取得している人が採用されたという話を聞いたが、最近ではこの手の話は余聞かない(別にパソコン系の資格が悪いというわけでなくパソコンが普及して使える人が増えればパソコン系資格の需要は減ってしまう事になる)。パソコンに関しては｢パソコンを使ってどういうことが出来るのか(新卒であればパソコンの基本操作が出来るのか)｣ということが明確にアピールできなければ採用に至らない。｢ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格｣についてだが意外と知らないようだが少なからずある。例えば｢パイロット｣という資格は｢航空会社｣｢航空自衛隊｣以外では使えない資格だ。｢建設業経理士(だったかな)｣という資格も｢建設会社に就職したい(又は建設会社で経理の仕事をしている)｣｢税理士事務所に勤めているが建設会社と取引があるから｣という理由で取得する人はプラス評価だがそれ以外の職場では全く活かせない資格だ。一般に職安や求人サイト等で見た限り(私が知りうる限り)｢簿記検定○級以上｣と書いてあれば｢日商簿記検定｣のことであり｢建設業経理士(だったかな)｣ではない。｢建設業経理士(だったかな)○級以上｣という求人を見たことはない。別に｢パイロット｣｢建設業経理士(だったかな)｣の資格が悪いというわけではない。需要と供給のバランスも考えておくことが重要だという実例で書いたということです。
○費用対効果における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
資格を取得するためには当然資格試験の勉強をしなければいけない。そのためには｢受験勉強をするための労力｣｢教科書代や受験料｣｢資格試験の学校に通えば授業料｣がかかってくる。どこからどこまでを費用や労力と考えるのかにもよるため、一概には言い切れないがある程度の｢経済的負担｣がかかってくることは事実だ。それに資格を取得してから毎年主催団体に対して｢会費｣を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格もある。しかし、｢経済的負担｣がかかって｢需要と供給のバランス｣に問題のある資格だったということがわかっても遅いですね(こういう不都合な部分については資格試験の学校は教えません)。趣味のための資格なら｢受験に関する労力や経済的負担｣を少なくしてそれでかつ資格を取得してから毎年主催団体に対して｢会費｣を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格はやめておいた方がいい。
○自分の適性における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
資格を取得するに当たって｢就職先との適性｣と資格取得のバランスについて考えておくことも大切だ。料理を作るのがいやだという人が調理師の資格を取得するのには無理がある。販売の仕事がいやだという人が販売士の資格を取得することは考えておく必要がある。別に調理師や販売士が悪いということではない。その資格を活かす仕事と自分の性格的な意味で適性があるかということについてよくよく考えよということですよ。そうしないとせっかく取得した資格を生かすことが出来ない(資格を役立てられない)ですから。
○自分の日常生活等に役立てられるかどうか
｢自分の生活のため｣なのか｢仕事のため｣なのかについても考えておく必要性がありますね。例え仕事のためでなくとも生活にその知識が役に立つのであればまあよいという考え方もあります。｢仕事のため｣に取得する資格であれば｢資格手当ての対象になっているのか｣｢実際その資格がなければその仕事が出来ないのか｣｢今現在勤めている職場がその資格を活かす事の出来る職場なのか｣｢転職においてその資格を活かす事の出来る職場があるのか｣｢その資格を取得することによってより高度な仕事を任されるようになるのか｣ということについても考えておく必要がある。
○その資格に独占業務があるのか
その資格に｢独占業務があるかどうか｣ということも重要である。｢独占業務｣とはその資格を取得していないとその仕事が出来ないということなんですよ。例えば税理士資格を持っていないと税金に関する業務は出来ないようなことですよ。独占業務がある資格が全ての意味でよくて独占業務のない資格が全ての意味で悪いというわけではありません。実際難関資格でかつ独占業務のある資格を取得していても駄目な人は数多くいますから。あくまでも独占業務のある資格の方が有利になる可能性が高いということです。
○まとめ
｢資格試験が役立てられるかどうか｣については結局その本人次第である。｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断は｢取得目的が明確か｣｢需要と供給のバランスがどうか｣｢日常生活に役立てられるか｣に終始する部分があると思う(まあ本人の努力という部分もあるが)。

監査法人税理法人等の裏話

資格試験の学校が教えない(教えたくない)話の中に監査法人税理法人等の裏話というものがある。この話は知っている人もいるのかもしれないが知らない人の方が多いので書かせてもらいます(知っている人はごく少数であるはずだ)。資格試験の合格者の就職先に資格関連の専門の法人(ここで言う監査法人税理法人等のこと)がある(当然これらの法人に勤めなければいけないという規則や法律はないしこれらの法人以外に勤めている人もいることは事実だ)。監査法人税理法人以外にも弁護士法人や司法書士法人や行政書士法人や特許業務法人というものがあるそうだ。就職とは、自身の労働力の販売先を決めると同時に人生設計に大きな影響を及ぼす行為である。求職者は、投資家が投資先を決定する以上に、就職先の情報開示を要求したいのではないだろうか。このページにあることは、既知のことであるし、別に問題とは思わないという人もいるだろう。そういう人はそれでよい。しかし、就職してからこんなはずではとういう声が多いのも事実である。被監査会社に情報開示を迫るのが仕事の監査法人、ここの情報開示を多少でも進めるとともに、求職者の情報格差をなくそうという意図を私自身は持っている。自己責任の前提は徹底した情報開示でしょ。これから資格試験の勉強をするに当たってこれから書くことについてはきっちりと理解しておかないと資格を取得してから悲惨とまでは行かなくても非常に困った現実にぶち当たる事になるので書くことにしました。資格試験の受験者の中には資格試験の勉強を一生懸命しているが(お金を払ってやっているのだから当たり前だが)資格試験の合格してからのこと(就職や転職、その資格を活かして仕事をするということ)については全く考えていない(又は理解出来ていない)ケースが非常に多い。まあ、受験予備校(資格試験学校)は真実を知らせると受講生が少なくなるためにいわないけどね。資格試験の受験予備校(資格試験学校)はあくまでも資格試験の勉強をしたいと思っている人に対して｢資格試験に合格できるようにサポートする｣ということが仕事であって｢その人が就職や転職までサポートする義務はない(それは職安や転職サイトの仕事であって資格試験の受験予備校(資格試験学校)の仕事ではない)｣｢その人が就職転職が上手く行くか行かないかはその人次第である｣｢独立開業しても上手く経営出来る出来ないは自己責任です(資格はあくまでも知識の程度を示すものであって営業活動の仕方については試験の範囲外である)｣ということなのだろう。仕事の抽象的な意義は試験の内容(例｢公認会計士であれば監査論｣｢税理士試験であれば税法科目｣)でも理解できるんだろうけど、それが現実の社会システムに置かれるとほとんど支離滅裂状態になっていることを誰も教ない。それどころか、隠蔽しようとしているのではないかと感じる(まあ大学を卒業していても余意識して勉強している人はいないようである)。
○監査法人の決算書を見たことはあるか
監査法人の決算書を見たことのある人はいるだろうか。はっきりいって見たことのある人はいないはずだ。なぜならば合名会社だからである。合名会社は株式会社や有限会社とは異なり法人が倒産した場合役員(=代表社員)が連帯して借入金等を返済しないといけないことになっている(役員(=代表社員)は無限責任だから)。上場企業の決算書は社会に公表する義務はあるが非上場企業(上場企業のグループ企業除く)であれば決算書を公開義務はない。合名会社は当然のことながら上場することはありえないのだから見たことのある人は絶対にない。監査法人に限らず税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人も同じである。これらの法人も合名会社である。だいたい、勤めていても自分の働いている法人(ここでは資格試験の関連法人のこと)が儲かっているのか、いないのか、全くわからない。
たまに｢見たことはある｣と言う人がいるがそれは｢明らかに嘘をついているから｣｢金融庁又は税務署の職員だから｣｢親族に監査法人の代表者がいるから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣のうちのどれかだろう。この中で｢明らかに嘘をついているから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣が多いかな。はっきり言っておきますが監査法人と有限責任監査法人とは全く別である(詳しくは後で解説する)。｢有限責任監査法人の決算書を見た｣ことを｢監査法人の決算書を見た｣という人は公認会計士の試験を受験しない方がいいですよ(これが理解できないようであれば話にならないので)。後々苦労するよ。
○監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む。以下同じ)は個人事業主と同じ
監査法人等は法人格を持ってはいるが個人事業主と全く同じなんですよ(個人事業主の寄せ集め的な存在と思っても良い)。実際に資格職業の人でも個人事業主で活動している人もいるよね(それがよいか悪いかは別として)。個人事業主が寄り集まって｢法人成｣したものが監査法人等と思えばよいわけです(法人成した方が社会的信用性が高まりますからね)。監査法人については次のような話しがあったので書いておこう。｢監査法人などという一つの法人格を持った組織として法律上は扱われているが、その実態は個人事務所の集合体であることが多い。特に、BIG５との関係が緩やかな、国内系の監査法人にその傾向が強いようである。大蔵省の指導もあり個々の個人会計事務所等が合併に合併を重ねて監査法人が形成されてきたたことはご存じと思う。普通、企業の合併といえば帳簿を一つにし、人事面でも融合をはかるような工夫がされるものだが、大先生方のとった合併の方法は少し違う。合併に際して先生方の頭に去来したのは、大体以下のようなことであったと推察される。自分が多くのクライアントを開拓し、事務所を大きくしてきた。経営状態もよい。大蔵省の指導とはいえ、自分のクライアントを他人に差しだし、他の経営状態の劣る会計事務所の影響を受けて所得が下がるのはいやだ。組織を本当に統合したら、上下関係ができてしまってこれもおもしろくないし、そもそも監査法人などできない。いっそのこと合同事務所のようにしてして現在の体制を温存しよう。問題になるのは、社員の無限連帯責任だが、今まで責任を問われたことはないし、そんなに心配することもないだろう。この結果生まれたのが、現在の監査法人である。よって、監査第何部門とかいっているのは、クライアントの業種とかとは全く関係ない。過去の個人事務所の名称がとれただけのものである。｣だそうです。税理士法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人に関しても全く同じではなくとも似たり寄ったりの話だろう。
○昔は資格職業が倒産することはなかったけどね
高度経済成長期やバブルの時期は｢学校法人｣｢銀行｣｢監査法人｣は倒産することはないと言われていた。しかし少子化により18歳人口が減少すると｢学校法人｣が倒産するといった事態(倒産せず自主廃業した学校法人もあるが)が発生するようになった(まあ少子化の問題以外にも理由はあるが)。銀行や証券会社など金融関係についても1990年代後半から破綻、又は財閥の垣根を越えて合併する事例が増えた。1990年代に入ってから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えた。ここで新たに問題になったのは｢監査法人がいい加減な監査をしているのではないか(現実に全てではないにしてもいい加減なことをしている監査法人がいたことは事実だ)｣という疑惑が起こることになったのだ。当然監査法人や担当した公認会計士が｢民事訴訟になった｣｢金融庁又は証券取引当監視委員会から調査を受けた｣｢刑事事件になった｣｢(監査法人が)営業停止処分になった｣という話が起こったことも事実だ。これにより自主廃業した監査法人もある(この事を理解した上で次の項目の｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについてを読んで欲しい)。
○｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについて
高度経済成長期やバブルの時期に監査法人が倒産することはありえないという話は先ほどの項目で書いた。しかしバブルが崩壊してから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えると同時に監査法人や公認会計士が｢株主代表訴訟｣等の民事訴訟を起こされる事例が増えてくるとどうなるかというと｢経営が危なくなる｣という事例が起こってくる。｢自分の関与していた会社が粉飾決算等を起こして訴えられるならまだしも他の公認会計士が担当した会社のことで民事訴訟になるのは困る(なぜ自分まで巻き込まれなければならないのかと言う気持ちなんでしょうね)｣事になり始めた。ここまで言えば何が言いたいのかは分かりますよね。｢監査法人｣の場合代表社員は無限責任社員(合名会社だから)なので経営が怪しくなれば自分の出資分を超えて責任を取らなければならない可能性がある。しかし｢有限責任監査法人｣の場合だと例え経営状態が怪しくなっても自分の出資分だけ責任を取ればそれ以上に経済的な責任追及されることはない(自分が粉飾決算等にかかわっていなければ自分が訴えられることもない)という制度である。よく考えてみて欲しい。この制度はある意味正しいがある意味矛盾した制度ではないだろうか。きっちり対象企業の監査を行っていれば訴えられることはないだろうし倒産することもなければ自主廃業をすることもなければ営業(業務)停止処分になることも無いだろう。｢有限責任監査法人｣という制度を作ること自体が｢責任逃れ的｣に感じられる(こう感じるのは僕だけかもしれないが)ような制度である。と言うより｢有限責任化｣と言う議論が行われ、そして｢有限責任監査法人｣と言うものを認めてしまったと言うことは｢社員の無限責任追及が現実のものとなる可能性に直面して、他の部門にもある程度口出しをしないと自分の財布も危なくなると公認会計士の先生方は悟ったようである。あわてて、ある部門の監査を他の部門が審査する等の内部審査体制の拡充等の策を打ち出している。さらに、他の公認会計士の先生の責任まで連帯して負う監査法人の制度は、そんなことが実際には起こるはずはないと思ったから、同意しただけで、実際にそのようにことが起こるなら無限責任などいやだという反応が当然出てくる。やばくなって急にそんな議論が出てくるところは、今までそんな覚悟が全くなかった(いい加減な監査をやっていた)ことの証左ともいえるが、身勝手な話である｣と言うことにはならないだろうか。有限責任化する(した)のなら、財務諸表の開示はもちろんのこと(有限責任化する後の財務諸表を開示するのは当たり前で、有限責任化する前の過去の分も開示すべきだろう)、監査法人の内部留保を厚くするために過去に社員に分配した利益も返還べきである。おいしいときだけ無限連帯責任といって利益を自由に分配しておいて、やばくなってから有限責任で、資本の部が不十分な監査法人へ逃避することを簡単に認めるべきではない。よく｢被監査企業から監査報酬を受け取っているから相手に意見を言いにくい(経営状態の悪い取引先に対して監査意見不表明の様な上場廃止に繋がる意見を言えないと言うこと)｣という公認会計士がたまにいる(らしい)が、｢公認会計士という仕事(監査法人の仕事を含む)を知った上で公認会計士の試験を受験したのではないのか(まさか公認会計士や監査法人の仕事を知らないで資格試験を受験したわけではないでしょう)｣という反論が出てくるのは当然です(公認会計士に限らず資格試験を受験する前にちゃんとその資格を取得した人がどんな仕事をする職業なのかをちゃんと理解して受験しましょうね)。
○監査法人以外で｢自主廃業｣｢倒産｣をした資格職業の法人はあるのか
自主廃業は少なからずありますね。但し自主廃業なので｢倒産｣ではありません(倒産と自主廃業は全く別である)。ただ単に代表社員の人数の都合や後継者がいなかっただけというケースもあるようです。2013年2月頃に名古屋市内にある行政書士法人が倒産(自主廃業ではなく倒産)したという話を聞いたことがある。こういう話は｢初めてのケースだ｣と当時の新聞には書かれていたが自主廃業は少なからずあるのでしょうね(個人所業主で営業活動をしている資格職業では廃業は結構あるのでしょう)。今後こういうことが多くなるということは心の中においておこう。もし資格を取る(資格の勉強をする)のであれば資格を取得してからの身の振り方(転職するのか独立開業するのか、大学生であれば個人事業主の職場に就職するのか法人成した資格職業の法人に就職するのか全く関係のない法人に就職するのか)についてもよくよく考えよう。そうしないと｢こんなはずではなかった｣という話になりかねない。
○もし監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む)に就職したい場合に気をつけるべきことは何か
･労働条件について確認しよう
当然のことですね。｢基本給｣｢諸手当(資格手当て･交通費･残業手当等)｣｢諸手当等の基準はどうなっているのか｣｢福利厚生(社会保険に加入させるのかどうか)｣｢残業や休日出勤がどの程度あるのか(もし残業や休日出勤があるのならどの時期に多いのか)｣｢退職金共済制度に加入しているのか｣について最低限度聞いておこう。残業や休日出勤についてだが、予定ではなく、過去の実績についても確認した方がよいと思う(会社の側は｢だいたいこれ位です｣と説明するが、面接では｢今年の場合はどれ位残業が発生したのですか｣という事をやんわりと遠まわしに聞いてみた方が良い)。｢残業がどの程度あるのか｣｢休日出勤があるのかどうか｣について確認する方法ですが、間違い電話のふりをして土日祝日や夜遅くに掛けてみる方法もあります。資格職業とはいえ規模の小さい法人(又は個人事業主)の場合雇用条件を口頭で説明するだけで就業条件明示書や雇用契約書を作らない場合があるがこういう場合は気をつけた方が良い(実際働き始めてから聞いていた話と違うということになりかねない)。これは資格職業に限らず普通のアルバイト等でもよくある話だ(本当はよくないことだが)。給料についてだが基本給でなく諸手当込のような書き方をしている場合も気をつけた方が良い(基本給が異常に安いと退職金やボーナスが異常に安くなることもある)。その給料に｢諸手当がどの程度含まれているのか｣｢諸手当の項目は何か｣という事を確認しておいた方が良い(これは資格職業に限った問題ではない)。
･従業員の状況についても確認する
｢社員数(非正規雇用も含めた従業員全体の人数も確認)｣｢正社員と非正規雇用の比率｣｢従業員の年齢構成｣｢男女比｣等についても確認しよう。まあこれを非公表にしてしまう求人はある意味不安である。
･採用予定人数と現在の職員数のバランスを調べよう。
別のところにも書いたが、資格職業の人の動きは一般企業に比べ激しい。しかし、それにも限度がある。現在の人員に比べてあまりに採用予定人数が多かったり少なかったりするところは注意しよう(これは資格職業に限った問題ではなく一般の会社でも言えることだ)。ここでは、初歩的な分析手続を行う。他法人に比べて採用予定人数が多い、少ないというのは必ず理由がある。業務の拡大縮小、退職者の増加等その裏にある理由を確認する。信用調査や取引先の与信管理でも役立つ思考方法なのでいろんな角度から考察を加えてみるとおもしろい。ただ、極端な場合は部門単位で採用数を決定している場合もあるので、法人全体でなくできるだけ採用単位に合わせて分析すること。
･ホームページを見てみる
特許業務法人についてはどうか分からないが、税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人の場合ホームページをもっていない場合が少なからずある(法人格を持っている資格職業であってもこういう状態なのだから個人事業主の場合、ホームページを持っていない場合が非常に多い)。ホームページを持っている人がよくて持っていない人が悪いとは言わない。ホームページを見ているとそこの資格職業の人のカラーが分かるのですよ。税理士であれば｢どういう分野に力を入れている事務所なのか｣｢どういう取引先が多いのか｣｢どの税理士試験の科目を合格しているのか｣等が分かるんですよ。又他の資格職業の人とのつながり(取引先が法人成する際には司法書士の人に頼まなければならないし、相続関係をよく担当している税理士であれば弁護士に頼まなければならないこともある)についても分かることがよくあります。弁護士であれば民事専門か刑事事件専門家についてもよく分かります。
ホームページを持っていても｢ブログしかやっていない｣｢FACEBOOKしかやっていない｣｢仮にホームページやブログをやっていても長期間更新していない(無料のレンタルサーバーでやっている場合長期間更新していないと広告が出るようになっているため、分かるのですよ)｣と言う場合は気をつけた方がいい。頻繁に更新しまくっている人がいいとは思いませんよ。けど｢余熱心に営業活動をしていない｣｢OAスキルが低い｣｢取引先が少なすぎる｣｢ホームページを管理するだけの人員やスキルのある人がいない｣ということが考えられる(当然それ以外の場合もあるが)。こういう事務所に就職転職するのはある意味不安ですね。なぜならどういうカラーの会社なのか全く不明の会社でしょう。
･その法人やその事務所の特色を確認すること
これは当たり前です。これは資格職業に限った問題ではない。ホームページを見ると言うことと同じです。
･今回採用する理由を確認する
税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人の場合、採用理由を確認してみること。新卒の採用であれば毎年採用活動をしているのであれば計画的に人を採用して人事的な教育をしている可能性があるので特に問題はないと思う(全く問題なしではないが)。中途採用の場合、なぜ人を採用しようと思ったのかを確認してみる必要性がある。｢女性が結婚の兼ね合いで退職した｣｢定年退職した人がいる｣｢独立開業した社員がいたのでその穴埋めで人を募集した｣と言う理由であれば明確でかつ正当な理由と判断できる。ただ｢定着率が悪い｣｢明確な理由を教えてくれない｣と言う理由で採用しているのであれば悪い場合である。その辺は色々聞いてみることでしょう。どこでその求人を見つけたのかも重要である。｢職安求人｣｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣なのかを確認しておくこと。職安求人は｢求人を出してもお金がかからない｣｢雇用助成金がもらえる可能性がある｣と言うことなのですよ。｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣に広告掲載すると｢お金がかかる｣ということがある。
･その法人での資格取得者がどの程度いるのか確認しておくこと
その資格職業が法人成していようがしていなかろうがちゃんと確認しておいた方がいいことですね。｢行政書士の資格を取得したくて行政書士事務所に勤めながら勉強している｣｢司法書士の試験の資格を取得したくて司法書士事務所に勤めながら勉強している｣｢税理士試験に合格したくて税理士事務所に勤めながら勉強している｣と言う人は非常に多い。｢有資格者がどの程度いるのか｣｢税理士試験であれば科目合格者数が何名いるのか(どの科目を合格しているのか、何科目合格しているのか)｣｢そこの事務所に勤務してから合格したのか合格者を採用したのか(その職場に勤務し始めてから合格したのならば何年で合格したのか又は何度目の試験で合格したのか)｣｢当然のことながら従業員の中で資格取得者と取得者でない人の割合｣ということは最低限度確認した方がよいと思う。監査法人であれば3次試験の合格率をチェックするのも有用だろう。ここの合格率は、3年目で一発で合格する者の割合である。3次試験を一回で合格できる人の割合が低いということは、会計士補が酷使されていることを表すと考えてよいだろう。認会計士協会にある会計士の名簿で登録番号が古い会計士補がどの法人に何人いるか調べるのも一つの方法だろう。まあ、監査法人としては、3次試験に受かって公認会計士になられると人件費が増すので会計士補のままでいてくれた方が助かるのだろうが、安給料で会計士になった同期と同じ仕事をやらされるのはつらいものがある。税理士法人についても税理士試験に合格されて税理士会に登録されると人件費が上がるので｢意図的に優秀そうな人には嫌がらせをして合格させないようにする｣｢科目合格者は雇っても試験合格している人は採用したくない｣という法人もあるようである(個人事業者でもそうだろう)。他の資格職業(司法書士や行政書士等)でも似たり寄ったりの部分があるのだろう(全てがそうだとは言わない)。税理士であれば税理士名簿みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。行政書士や司法書士に関してもそういう有資格者名鑑(名簿)みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。ただ、各有資格者の協会(税理士であれば税理士会、司法試験であれば弁護士会)のホームページで見ることが出来る場合もある。一度確認してみるのも方法だろう(そうすればその資格職業の人が開業しているのか一般の法人(資格職業の法人以外)に勤務しているのか資格職業の企業(資格職業の法人又は個人事業主)に勤務しているのかは分かる場合が多い)。
確かに資格試験の合格するかどうかは本人の資質や能力や努力もあるのだろう(当然これは重要だ)。しかしある程度の条件が揃わなければ合格できないというのも事実だ。｢合格率が悪い(又はそこの職場に就職してから取得した人がいない)｣｢やたらと精神論を並べたがる(確かに努力や精神的な部分も大切だが)｣という場合は気をつけた方がいい。こういう場合は｢余程レベルの低い人を採用している｣｢安い人件費の人を求めている(試験に合格されると人件費が上がる)｣｢合格するための条件が職場で整っていない｣等が考えられる。
･その法人で付随する資格(関連のある資格)を持っている人がどの程度いるのか確認してみる
税理士であればファイナンシャルプランニング技能士や中小企業診断士を取得している人が多いと聞く。そういう人が実際にいるのかも確認してみよう。
･どういう専用ソフトウェアを使っているのか
税理士事務所であれば会計ソフト(弥生会計等)だけでなく税金関係の申告書作成ソフト(｢相続税や法人税や消費税の申告書作成ソフト｣等)を導入しているはずだ。これを全く導入していない事務所は｢OAスキルが低い｣｢余その方面の税金の申告書作成をやったことがない(ただ単に伝票の入力をして決算書の作成を請け負っているだけということなのでしょうね)｣等が考えられる(まさか手書きで税金の申告書を作成して提出しているのではないでしょうね)。行政書士や司法書士や社会保険労務士でも専用のソフトがあるのでしょうね(仮にそういうソフトがなかったとしてもワードエクセルなどで基本的なフォーマットを作って業務を遂行していることが多い)。専用ソフトウェアの導入を行っている事務所が全ての意味でよくて導入していない事務所が全ての意味で悪いとは言わないが程度の差こそあれある程度OA化を進めているはずだ。そこの部分を確認してみることが大切だと思う。
･事務所の雰囲気を見る
資格職業の種類にもよるし、法人成しているか個人事務所なのかにもよるため一概に言えないが事務所の雰囲気を見ておこう。｢職場の立地条件｣｢机の数(とスタッフの数)｣｢スタッフ1人1人に座席があるのかどうか｣｢事務スタッフ１人当たり資格職業の人が何人いるのか｣ということもある意味重要です。ある程度の規模の職場(まあある程度の規模であれば法人成していることが多いが)総務課の様な部署があり、業務上必要な交通費の精算等をきっちりしてくれることが多いのだが、組織が未熟な職場だと業務上必要な交通費の精算等が遅くなったり一時的に立替払いの様な状態になったりすることもある。

資格を取得するメリットデメリット

資格を取得するメリットデメリットについて色々書かせてもらいます。
○メリット
･資格手当てがもらえる場合がある
会社の就業規則や資格手当ての基準を確認しましょうね。全ての会社でもらえるわけでない。
･就職や転職において特定の資格を取得しておかないと就職できない(又は応募基準に特定の資格を取得しておかないと応募自体受け付けない)場合がある(あくまでもそういう場合がある)
薬剤師や医師免許、歯科医師免許、獣医師免許等はなければならない資格ですね。それ以外はどうか知りません。
･会社によっては昇進条件に特定の資格取得を条件にしている場合もある
これは会社にもよります。
･知識が身につく
これは多いですね。
○デメリット
･取得のためにお金や労力がかかる
受験料や過去問題集や講座の受講料が結構かかる。勉強する時間を確保することも重要になる。
･役に立たない資格が少なからずある
就職や転職に役立つとは限らない又は実務上役に立たないこともある。
･資格試験の学校が儲けるためだけの資格がある
結構こういう資格はありますね。
･資格取得によって身につけた知識が生かせるとは限らない
まあ知識が生かせるかどうかは本人の努力しだいです。

晃生ショー劇場

両国予備校大阪校に通っていた兼ね合いで知っています。但し見に行ってはいませんよ。有限会社エンタープライズジャパンという会社が運営しているようです(国税庁法人番号検索によると同じ住所に本社があることになっていますから)。
住所:〒577-0057大阪府東大阪市足代新町6-9
電話番号:06-6782-2733
営業時間
月～金開場／10:30
開演／12:15
終演／22:30
土・日開場／10:30
開演／12:00
終演／23:00
上演時間
月～金1回目／12:15～14:40
2回目／14:45～17:10
3回目／17:30～19:55
4回目／20:00～22:30
土、日?1回目／12:00～14:55
2回目／15:00～17:40
3回目／17:45～20:25
4回目／20:30～23:00
進行が押したときは3回廻しになる場合あり
入場料
一般／￥6,000.-
早朝割引／￥5,000.-（開演時間まで）
夜間割引／￥5,000.-（21:30以降）
シルバー割引／￥4,000.-
回数券
￥11,000.- で3回分?有効期限／なし
1～3回目終了後に場内で不定期販売になります?回数券を持っていない場合は、通常入場後に場内で購入、利用は次回以降に可能
いつ販売するか予告はありません、訪問日に運がよければ購入可能です
複数枚の購入可能?常に回数券を使用したい方は多めに購入し、無くなる前に余裕を持った再購入をお奨めします
座席数・収容数
座席／53
収容数／98

東京オリンピック延期になりましたね。

東京オリンピック延期になりましたね。
東京五輪の延期、どんな影響がある？痛みを伴う覚悟とともに1年後へ舵
ついに決まった延期
安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜、電話会談を行い、東京五輪を1年程度延期する方針で一致した。年内開催は見送られるが、大会名称は「東京2020」のままで、2021年夏までの開催を目指すという。現在、新型コロナウイルスの世界的なまん延により、五輪に限らず、あらゆる競技大会の開催、準備が困難になっている。他国への渡航だけでなく、各国内の行動も制限される事態では、当初の7月開催は現実的に不可能だ。23日（現地時間22日）の国際オリンピック委員会（IOC）の発表では、4週間以内に延期も視野に入れた検討がなされるとのことだったが、早い決断になったことは、せめてもの救いと言える。もちろん、ウイルス感染拡大の終息時期を予期できない中での「延期」が、正しい判断と言えるかは、今後の状況を見なければ分からない。だが、大会中止であれば、より多くの選手やファンの夢が消え、放映権料等の巨大に膨らみ過ぎた開催関連のカネの問題は、計り知れないものになる。あくまでもスポーツ的視点で言えば、中止より延期が望ましいことは理解できる。しかし、延期も容易ではない。東京五輪は1年で再準備という、かつてないミッションを課されることになった。すでに世界的な悪化が懸念されている経済的影響が、各国の競技体制やスポンサーの状況を変えてしまう可能性なども無視できない。あくまでもスポーツの大会を行うという点でのみ考えても、多くの課題が生じる。
考えられる課題は山積
選手の立場を考えると、まず、出場権の問題がある。保有を認めるか、国や選手の選考をやり直すか。各大会が延期または中止されている現状では、予選や選考をやり直すとしても、いつから行えるかが分からないため、すでに出場権を得た国や選手は、権利を保有する可能性が高いだろう。一方、一部しか決まっていない、あるいはまだ予選が行われていない競技は、予選や選出方法の見直しを迫られる。ウイルスの影響が長引けば、長期戦の結果を反映するランキング形式から、短期決戦の順位などに選出方法自体が変わる可能性も考えられる。また、男子サッカーのように23歳以下の年齢制限がある場合、1年ずらして24歳以下とするかどうかも検討が必要となる。延期後の日程と、出場権獲得条件の再設定により、各チームや選手は、準備の仕方が変わる。日程と条件は最優先課題と言える。選手と競技組織の関係を考えれば、すでに1年後に予定されているイベントや行事との兼ね合いも大きな問題だ。世界陸連は、来夏に予定している世界選手権の日程変更を検討していると報じられているが、選手が五輪に集中できる状況を作るためには、このような各機関との調整が不可欠となる。また、契約の問題も無視できない。現代の五輪は、男子バスケットボールやテニスをはじめ、多くのプロ選手が参加しており、所属チームが1年後の五輪への参加を認めるかどうかも再調整する必要がある。今夏までの契約となっている各国代表チームの指導者も同様だ。運営サイドの立場を考えると、場所と人員の確保が急務になる。同じ会場を抑えられなければ、準備の方法も変えなければならない。1年後となれば、ボランティアなどの人員確保もやり直しになる。短期間で同規模の再準備となれば、経費も膨らむ。いずれにしても、急きょ1年後に五輪を開催するというミッションをクリアするためには、多くの犠牲が生じる。他の大会の延期は避けられず、観客も日程によって手にしたチケットで観戦に行けるかどうかの条件は変わる。選手のピーキング、モチベーションについての問題をすべて解決するのも困難だ。この夏に向け、引退をかけて、あるいは負傷をおして無理をして臨んできた選手も多くいる。しかし、選手あっての競技大会ではあるが、世界平和がなければ成り立たないのも事実。東京五輪は、多くの痛みを伴う覚悟とともに、1年後に向けた再準備へ舵を切った。
スポーツナビ2020年03月24日(火) 22:03

株式投資初心者がやってはいけない投資運用の方針

どこからどこまでを投資初心者というのかという明確な基準はないのだが、｢経験が浅い｣｢自分で判断するのに自信がない｣(それ以外にも基準はあるのだろうが)と思う人はここで言う｢投資初心者｣という範疇であるという前提で話は聞いておいて欲しい。あくまでもここに書いてある内容は私自身の主観的意見であるという前提で話は聞き流しておいて欲しい(投資はあくまでも自己責任であり私には責任を取ることは出来ませんので参考意見というふうに聞き流してくださいね)。
投資においてやってはいけない(やらない方が良い)方法をいくつか挙げておきます(ここに書いてある内容はあくまでも参考程度にしておいてください)。
①外貨建て投資
外貨建ての投資運用の全てが悪いというわけではない。円建て運用に比べて為替リスクというリスクの項目が増えるということを考えて欲しい。確かに外貨建ての運用をすることにより円建ての通常の運用と為替差益の両方で儲けることが出来る場合もある。ただし為替差益が発生するということは為替差損による損失が発生する可能性があるということである。円建ての運用であれば｢国内の情勢だけを見ればよい｣｢為替リスクや国外の経済情勢(カントリーリスク)について考える必要がない｣｢発行している企業の情報だけ(厳密に言えばこれだけ見ていてもよいというわけではないが)を見ていれば良い｣という意味で楽である。但し外貨建ての金融商品になれば｢国外情勢(カントリーリスク)｣｢為替リスク｣という部分にまで気を配らなければならないという事をよく考えて欲しい。
②新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄に投資する時は慎重に
新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄が全ての意味で悪くて東証等に上場している企業が全ての意味で優れているとは言い切れないことは事実だ。しかし新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄は東証等に上場している銘柄に比べて上場審査が緩いため、不安な部分がある事は事実だ。特に平成27(2015)年3月末日までに新興市場(マザーズ等)に上場した会社は絶対にやめておいたほうがよい。平成27(2015)年3月末日までに新興市場(マザーズ等)に上場した会社は平成27(2015)年4月1日以降に新興市場に上場した銘柄に比べて審査が緩かった(株式上場後に業績見通しを下方修正する会社が多かったため、証券取引所が上場後の業績見通しについて慎重な見通しを上場時に公表するようにと通知したらしいです)。これを知っていて投資をするのなら止めはしない。但し損をしても私の責任ではない。
③自分の勤めている会社の株式を購入してはいけない(ストックオプションも気をつけた方が良い)
自分の勤めている会社については自分がよく知っているので積極的に投資すべきではないかと思う人が多いが、この考え方は根本的に間違えている。よく考えて欲しい。高度経済成長期やバブルの時期には上場企業が倒産することはほとんどなかった。この時期はまともに仕事をしなくても給料があがり、株価が上がり配当収入も増えた。しかし、バブルが崩壊してからは倒産する会社が増えていることは言われなくても分かるはずだ。仮に倒産しなかったとしても上場廃止になった会社はいくらでもある。｢上場廃止になったが経営状態がよくなって再上場する会社はほとんどない(あるにはあるが再上場せずに人知れず破綻する企業もある)｣｢上場企業が会社更生法や民事再生法を適用して上場廃止になり再上場する会社はほとんどない(あるにはあるが再上場せずに人知れず破綻したり、再度会社更生法や民事再生法を適用して話題に企業もある)｣という事実から考えて自分の勤めている会社の会社の株は購入しない方がよい(自分の勤め先がなくなり、給与所得がなくなり、配当収入がなくなり、所有していた株式が紙くずになったらどうなるのか考えようということです)。
④自分の給与振込口座(又は給与振込口座のグループの証券会社)で｢運用｣をしてはいけない
自分の給与振込口座(又は給与振込口座のグループの証券会社)で｢運用｣をするなというと｢なぜ駄目なのですか｣と聞く人がいるがこれは非常に重要なことである。銀行側に｢自分のボーナスや給料の振り込まれる時期が把握されている｣｢ローン残高やクレジットカードの残高や引き落とし日などが全て把握されている｣からなんですよ。この情報を把握されている状態で運用をすると相手のペースに乗せられてしまうということを理解しておこう。
⑤無配の会社は気をつけよう
無配の会社が全ての意味で悪いというわけではない。｢意図的に配当金を出さない(又は少ない目に配当金を出す)｣という会社はある。例えば｢財務体質強化のため(借入金や仕入れ債務等を減らすことにより銀行や仕入先との関係を円滑にしたいという事を含む)｣｢投資家よりも従業員の方が大切だから(こういう会社は勤めるのには最適な会社だが投資をするのには余り良くない場合が多い)｣｢自社株買いを行うため(自社株買いは配当限度額以下でないと行えない)｣｢時期以降の会社の成長戦略のためにお金を利用をしたい｣というケースがある。こういう場合は前向きな考えによるものだと思う。しかし｢経営状態が悪いから配当金を出せない｣というケースは後ろ向きな場合ですね。こういうケースは株主総会でも嫌な雰囲気になりますね。それと1番よくないのは｢経営状態がよい時に配当金をがばがば出すくせに経営状態が悪くなった時に急に無配にする(又は配当金を減らす)｣というのも考え物です(こういう経営者は調子に乗りやすい性格である可能性もあります)。
⑥会社の財務諸表を見る(｢連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)｣｢キャッシュフロー計算書において営業活動におけるキャッシュフローが2期以上連続してマイナスである｣｢継続企業に関する注記に関する記載がある｣場合は新規に投資をしないだけでなく即売却の準備をすること)
･｢連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)｣
｢連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)｣とは企業に利益の蓄積がない(経済的余裕はない)実質的に債務超過状態にあるということです。わざわざこういう会社の株を買う必要性は無いですね。
･｢キャッシュフロー計算書において営業活動におけるキャッシュフローが2期以上連続してマイナスである｣
キャッシュフロー計算書とは貸借対照表や損益計算書では分からない、キャッシュ(現金)の流れを表したものである。この中における｢営業活動におけるキャッシュフロー｣とは本業におけるキャッシュフローの流れを示している。｢営業活動におけるキャッシュフロー｣は｢会社が企業活動による現金を生み出す能力｣に直結しているのでプラスであることが好ましい(マイナスだったからといって絶対的に悪いというわけではない)。しかし、明確な理由もなく2期以上連続して｢営業活動におけるキャッシュフロー｣がマイナスになっている企業は何がしかの不安要素がある。｢売上が悪い｣｢売上債権(売掛金等)の回収が上手く行っていない(貸し倒れが発生している)｣｢赤字決算を避けるため、売上を意図的に増やす(売上と売掛金を計上してごまかしている)粉飾決算を行っている可能性がある｣などの事情が考えられる。こういう企業に関しては新規投資をしない方がよい(近寄らない方が良い)。
･｢継続企業に関する注記に関する記載がある｣
｢継続企業に関する注記｣って何という人もいるので解説しておこう。｢継続企業に関する注記｣とは赤字を継続するなど企業活動としての存続が怪しい(疑わしい)企業(要は危ない会社と思えばよい)に対して会計監査を担当する監査法人は決算書に｢継続企業に関する注記｣という注記を付け加えなければいけないことになっている(決算書の財務諸表にあるキャッシュフロー計算書の次にある｢継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況｣という項目で確認できる)。この注記が記載されているということは、会社がもう存続するだけの価値がない(会社が継続して事業活動をしていくだけの余裕がない)という事を示していることです。この注記が掲載されている会社に関しては新規投資をしないということだけでなくその会社の株式をすぐに売却することにしたほうがよい(例え希望する金額で株式が売却できなったとしても)。損切りの意味で売却しよう(株価が回復するのではという変な期待は持たない方が良い)。

⑦会社の財務諸表を見る(｢担当している監査法人と関係が上手く行っているかについて注意する｣ことも重要な要素である)
｢監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)｣については気をつけた方がいいと思う。監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)又は結果発表について一時保留みたいなことを言った場合は何がしかの悪い事情があるケースが多いですね(絶対に悪いとは断定できないが後ろ向き名話があると思ってよい)。
｢監査法人が変わるということは何か事情がある｣という意見がありますが、この点については説明が必要ですね。｢前向きな場合｣｢後ろ向きな場合｣に分けて説明しようと思う。
･｢前向きな場合｣とは
｢監査法人を4～5年毎に変更しなければいけないというルールがありそれに従って変更した(永年同じ監査法人の同じ担当者が監査すると癒着の様なことが起こり、粉飾等を見落としたり、意図的にいい加減な監査を行ってしまうケースがあるそうです)｣｢他社の連結対象の会社になたっため、親会社(筆頭株主含む)と同じ監査法人に変更した｣｢監査法人側の都合により監査法人を変更せざるを得なくなった(監査法人が廃業をしたとか、監査法人が金融庁から営業停止処分を受けたとか、監査法人がよその上場企業の監査で粉飾決算を見落とした等で話題になってしまった等)｣という場合です。この場合については会社のホームページ(IR関係のページ等)に理由が書いてあったり、決算書類に書いてあるケースがあります(書かないといけないという法律があるわけでない)。
･｢後ろ向きな場合｣とは
監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)状態(この状態を｢意見不表明｣という)になったため変更せざるを得なくなった。監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)状態(この状態を｢意見不表明｣という)になると、監査法人が｢決算書の内容が正しいかどうか判断できない｣と表明した事になり、企業は上場廃止に直面する重大な局面を迎えることになる。そのため、企業は審査の甘い監査法人を変更して意見不表明を回避することがある。突然の監査法人の変更について明確な理由が分からない場合は何か裏があると見ていい。
⑧投資格付け会社における投資格付けが投資不適格の場合は投資してはいけない。
株式に対する指標ではないが、投資格付け会社の評価も参考にしたほうがよい。｢債務不履行の可能性が高い｣｢債務不履行の安全性が低い｣という評価がされている来魚への投資は避けた方がよい。確かに投資格付け会社の評価がA格の銘柄でも突然破綻することもたまにある。確かにアナリストは自分の資金で株式投資をしてはいけない(職務上株式投資が禁止されているのが普通)ため、一般投資家に比べて必死さがかけている面があるのかもしれない。しかし素人に比べれば、格付け対象企業の財務状況をかなり詳しく調査しているはずなので、少なくとも｢アナリストが危険信号を発している銘柄｣に近づくことは避けたほうが良い。
参考に投資格付け会社のサイトを紹介しておく。
ムーディーズ:https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx
S&P:https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home

外貨預金の仕組みとメリットデメリット(リスク含む)について

○外貨預金とは
外貨預金とは銀行預金の1種であり、｢金利｣｢為替｣の両方で利益又は損失を獲得する預金である。
○外貨預金と税金
金利に対する税金:源泉分離課税(普通預金の金利と同じで確定申告する必要なし)
為替差益に対する税金:雑所得となり、総合課税が適用される。なお、給与所得者は、年間給与収入が2000万円以下で給与所得や退職所得以外の他の所得の合計額が20万円以下の場合は申告の必要がない。
為替差損に対する税金:税金は課税されません。
○外貨預金のリスク
･為替リスク
為替差益が得られる可能性がある反面、為替差損が発生する可能性がある。
･ペイオフの対象外である
これは意外と知らない人が多い。外貨預金は例え日系銀行であってもペイオフの対象外である。
･信用リスクがある
｢そこの国の通貨や国債の信用性が低いと信用が低い可能性がある(カントリーリスク)｣｢銀行の破綻リスクがある(これはペイオフの対象外であるということと同じである)｣の2つですね。｢そこの国の通貨や国債の信用リスク(カントリーリスク)｣｢銀行の信用状態｣については投資格付け会社のサイトを見て欲しい。
ムーディーズ:https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx
S&P:https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home
･流動性リスク
外貨預金の定期預金(定期預金の場合、一般的には中途解約ができません)の場合、｢途中解約が一般的にできない場合がある(これは銀行にもよるし通貨にもよるのかもしれないが)｣｢仮に途中解約できても解約手数料等の兼ね合いで大幅な損失をしてしまうことがありうる｣ということがある。これについては契約時に銀行で確認をして欲しい(逆に確認できないならやめた方がいい)。それと市場におけるその国の通貨の取引量が少なければ｢円から外貨に換金できない｣｢外貨から円に換金できない｣ということになりかねない(これは投資格付け会社のホームページ等では確認出来ない)。
・カントリーリスクがある
戦争やテロなど、政治や社会・経済状態の変化によって為替市場が混乱に陥り、投資した分の資産が回収できなくなったり大きな損害を被ることになってしまう危険性のことを「カントリーリスク」と言います。金利が高いという理由だけでその外貨を投資先として選ばない人が多いのは、このカントリーリスクを考慮してのことです。どのような形の投資においてもリスクは付きものですが、外貨を選ぶ際には金利だけでなくその国の情勢についてもしっかりとチェックしなければなりません(これが出来ないのなら外貨建ての金融資産を所有してはいけないですよ)。
○メリット
･金利だけでなく為替差益が得られる可能性がある。
･円建ての預金より金利が高い可能性がある。
これはあくまでも可能性です(銀行のホームページ等で確認して欲しい)。そこの国の経済情勢によっては高い可能性があるが日本と余変わらない可能性もある。
○デメリット
･為替差損が発生する可能性がある。
為替レートによっては為替差損が発生し、金利を考慮しても元本割れが発生する可能性がある。
･為替手数料が発生する。
円から外貨に換金する時と、外貨から円に換金する時に発生する。為替差損が発生しても為替差益が発生しても必ず為替手数料が2度発生する。

○外貨預金の落とし穴 -高金利キャンペーンについて注意しておきたいこと-
このように様々なメリット・デメリットがある外貨預金ですが、ここで、多くの人が陥りがちな外貨預金の落とし穴について解説します。今から外貨預金を行おうとしている方は、どの銀行を利用するか検討する際に、「金利がずば抜けて高い金融機関」を発見することがあるかもしれません。こうした場合、高金利キャンペーンの数値を提示しているものがほどんどですが、そこに落とし穴があります。高金利キャンペーンの落とし穴はその「適用期間」です。提示されている金利が適用されるのはわずか数ヶ月で、利息の全額を考慮すると微々たる合計にしかならない…というものが実際かなり多いのです。キャンペーンの数字に踊らされるのではなく、どれくらいの利息を年間で受け取れるのか冷静に計算し、どの金融機関を利用するか決めるようにしてください。

「めんどくさい人」の特徴と原因は何？「めんどくさい人」との付き合い方、離れる方法

「めんどくさい人」ってどこにでもいますよね。職場での付き合いだと、付き合い方や対処法に悩んだりすることもあります。「めんどくさい人」の特徴とその原因や付き合い方や対処法、また離れる方法を紹介します。
○「めんどくさい」とは？
「めんどくさい」の意味は「わずらわしい」「大変厄介なこと」「手間がかかって気が進まないこと」です。なにか物事をするときなど面倒に感じたときに使う言葉となっています。
○めんどくさい人の特徴＜性格編＞
・｢融通が利かない｣｢気が利かない｣
「めんどくさい」と思う人の特徴に「融通が利かない」｢気が利かない｣があります。何かについて「前回はこうだった」「これが正しい」「今までのルールはこうだから」と、自分の中での経験やルールを押し付けて新しいことや他のやり方を受け入れない人がいます。こういう人が会社などにいると「めんどくさいなぁ」と思いますよね。
・都合が悪いと不機嫌になる
何かと自分の都合ばかりを優先して、都合が悪くなると不機嫌になるワガママな人ってめんどくさいですよね。自分がミスをしたくせに不機嫌になったり、他の人が褒められただけで不機嫌になる人もとっても面倒臭いです。
・自己中心的
｢自分のことしか考えていない人｣｢自分の立場でしか物事を考えられない人｣って、本当にめんどくさいですよね。そういう人に合わせていると、周りはどんどん疲れていってしまいます。自己中心的なので、他の人に合わせることも出来ず協調性もありません。周りが自分に合わせなければ文句を言ってきたり不機嫌になったり。本当にめんどくさくて、結局合わせてしまうこともしばしば。
・｢人の話や気持ちが理解できない｣｢他人の立場になって物事を考えることが出来ない｣｢空気が読めない｣
｢他人の話の内容を正しく理解していない人｣｢他人の気持ちがわからない(理解できない)人｣｢自分の立場でしか物事を考えられない(人の立場になって物事を考えることが出来ない)人｣とは関わるのめんどくさいですよね。話が通じなかったり理解してもらえなかった(｢これはこうだからああだからと一々説明をしなければいけない｣｢他の人が1、2回言えば理解できるようなことを何度も言わなければならない｣)ことがあると、次からその人には何か話したり伝えることを「めんどくさいなぁ」と思ってしまいますよね。
・ネガティブ思考
誰にでも落ち込むことやネガティブになってしまうことがあります。ただ、いつでもネガティブ思考の人との会話ってめんどくさくなってしまいます。何に対しても基本的にマイナスなことしか言わない人とは話もしたくなくなりますよね。せっかくみんなで話に盛り上がっていたのに、水を差すようなことを言ってきたり…。基本的にネガティブ思考の人が近くにいるとめんどくさいと思うことが多くなります。
・いつまでも根に持っている
何か嫌なことがあったことをいつまでも根に持っている人はめんどくさいですよね。自分に対して何か根に持たれ続けているのもめんどくさいですし、他の誰かに対して根に持っていることをいつまでも聞くのもめんどくさいですよね。「あの時の君のさ?」などと何度も言われると「めんどくさいなぁ！」と言いたくなってしまうこともあるほどです。
・自意識過剰
何事も自分がすごいと思っている人もめんどくさいですよね。自意識過剰が過ぎて、その人のことじゃないのに自分の話をされていると思ったり、全然出来ていないのに自分では出来てると思っていたり。あまりに自意識過剰だと、事実を伝えることもできず何となくその人のこと褒める流れになってしまって自意識過剰が加速していきます。そういう人が近くにいると、本当にめんどくさいなと思ってしまいます。
・要領が悪い(とろい)
要領の良し悪しはあって仕方ないですが、あまりに要領が悪すぎる(とろすぎる)と周りはめんどくさくなります。人より何倍も時間がかかったり、一度教えたことが出来なかったりすると、特に仕事の場面ではめんどくさがられてしまいます。
○めんどくさい人の特徴＜行動編＞
・人の噂話や陰口ばかり言う
常に口を開けば誰かの噂話や悪口を言っている人ってめんどくさいですよね(多少の世間話ならまだよいのですけどね)。相槌をうつだけで一緒に噂話していたなどと言われてしまうこともありますし、スルーしたらしたで今度は自分が噂話されてしまったり…。とにかく他人のあることないことばかり言っている人は、誰にとってもめんどくさい人です。
･自慢話が多い
｢自意識過剰｣とほぼ同じですね。やたらと自慢話をする人って｢自慢話をする部分以外にはとりえがない｣｢大した実力がないのに自分ではすごく実力があると思っている｣ことがあるようです。自慢話をする人はどういう感覚なのか不明ですが、こういう自慢話を延々と聞かされると精神的にストレスがたまるだけでなくめんどくさいですね。こういう人を相手にすると何時までも自慢話をするので相手にするのを辞めましょう。
・何度も同じことを聞いてくる
仕事など同じことを何度も聞かれると、こっちの時間も取られるため「自分で考えてよ」とつい思ってしまいますよね。覚える気がないのか、メモを取っていなかったりすると毎回教えるのもめんどくさくなっていきます。部下や後輩であれば次からは自分でちゃんと出来るように指導する他ありませんが、先輩などが仕事のことやこちらの事情を聞いてくる場合はなかなか対策が出来ずにストレスになっていきます。
・つまらないうえに話が長い
話が長いだけでも聞いてて疲れてしまいますが、そのうえつまらなかったらめんどくさいの極みですね。あの時間ほどもったいないものってないですよね。だいたいいつも話がつまらなくて長い人って、自分では面白いと思って話しているから尚めんどくさいです。
・余計なことをする
それから、余計なことをする人。これまたとってもめんどくさいですよね。余計なことをして周りの仕事を増やしたり、自分自身でやりたかったことをお節介で勝手にやっていたり、はたまた人の人間関係に踏み込んできてかき回したりと「余計なことしないで！！！」と叫びたくなることばかり。めんどくさい気持ちが募りストレスが溜まってしまいますが、だいたいどの職場にもいますよね。
・すぐに仕切ろうとする
すぐに仕切ろうとしてくる人っていますよね。なぜか上から目線でイキってる人って、絶対いるんですよね。だいたい、仕切りたがりの人ってリーダー性がなくて余計ややこしくなることも。
・ルールや規則を守らない
決められたルールや規則を守れない人がいると、本当にめんどくさいですよね。平気で遅刻してきたり、みんながルールを守っていることを平気で守らなかったり。黙認はもちろん出来ないので、毎回注意や指摘をしなくてはいけないのってとてもめんどくさいですよね。しかも平気でそういうことをする人って反省をしないのでそういった態度にイライラもします。そして繰り返すので、注意などして関わることもめんどくさくなっていきます。
･真面目一筋
｢ルールや規則を守らない｣の正反対ですね。当然社会生活を送るに当たって真面目さや勤勉さは大切である。競い区やルールをきっちりと守ることは大切だと思います。けどね。｢真面目一筋｣でそれ以外に何もとりえがないのもある意味困りますね。真面目さも大切だけど｢業務をきっちりこなす｣｢業務をテキパキこなす｣事も大切です。｢自分は真面目に仕事をしているのになぜ怒られないと駄目なのですか｣という人は面倒な人間以外の何者でもありません。
・人の真似ばかりする
他人の真似ばかりする人も本当にめんどくさいですよね。こっちが買ったものを買ってみたり、話してたことを話していたり、言葉の使い方や趣味など何から何まで真似する人ってなぜか必ずいます。かといって、「真似しないでよ」とも言えず。モヤモヤとするばかりですよね。そういう人が近くにいると本当にめんどくさいです。
・いちいち相談する
些細な日常の出来事に関する事を、いちいち友人や知り合いに連絡し、相談したり共有したりする人は、かなりめんどくさい人です。重大な相談なら周りの人たちも親身になって聞いてくれるでしょうが、そんな事でいちいち連絡してくるな！と心の中で思われている可能性大です。ペットの事、恋人の事、仕事の事など、自分で考え解決すべき問題と、誰かに相談し、解決していく問題の区別をつける事が出来ていますか？。人との境界線をしっかりと線引き出来ていない人は、めんどくさい人だと思われがちな行動に出やすい特徴があります。他人との関わり方、距離についてしっかりと見つめ直す事が大切です。
･どうでもいい要件で｢SNSで連絡をしてくる｣｢電話をかけてくる｣など連絡を取ってくる。
大した用事でもないのに(本人は重要な用件と思っているのかも知れないが)電話をかけてきたりSNSで連絡してきたりする人ははっきり言って迷惑であると同時にめんどくさいんですよ。それもこっちの都合を考えずに連絡してくる奴っていますからね(本人は僕のことを友達と思っているのかもしれないが僕は友達と思っていません)。
○めんどくさい人がめんどくさい原因
・しつこい
しつこい人の相手をすることって、とてもめんどくさいですよね。しつこい人って、いくらあしらっても楽しいと思って絡み続けてきます。連絡がしつこかったり、誘いを断ってもしつこく誘い続けてきたりと空気の読めない人は誰にとっても「めんどくさい人」に認定されます。
・とにかく目立ちたがり
とにかく目立ちたい人っていますよね。リーダーポジションをやりたがったり、あえて大きな声で話したり。自分の得意分野や好きなことでいつも以上にテンションが上がってしまうなら仕方ないですが、常に目立とうとしている人はめんどくさいです。だいたい目立ちたがりの人って、話も面白くないしとりわけ何か出来るわけでもないんですよね。。
・言動がわざとらしい
言動がすべてわざとらしい人っていますよね。どういう反応をしたらいいか分からないことも。一人だけ言動が大げさで浮いているので、周りはめんどくさくなってしまいます。オーバーリアクションだけならまだしもわざとらしく落ち込んでたりため息をついていたりすると、とにかくめんどくさいですよね！「無視したらしたでこっちが性格悪く思われるのも嫌だな、でも関わりたくないし」とめんどくささが増していきます。
・｢自己アピールが強い｣｢自己主張が強い｣
多くの人がめんどくさいなと思う人の特徴に、｢自己アピールも強く常に話題の中心でいようとして自分の話ばかりしてくる｣｢自分の意見を言うことも大切ですが、自己主張が強すぎる人｣というものがあります。承認欲求が強く、誰かに褒められるまでひたすら話し続けてくるので、とてもめんどくさいです。
・上から目線
上から目線で話してくる人ってとてもめんどくさいですよね。自分が全て正しいと思って人のことに口出ししてきたり、ちょっと見下してきたりと腹立たしいこともたくさんあります。そういう人の対応をするのって本当にめんどくさくて時間の無駄だなと思ってしまいますよね。
･自分の能力や適性を客観的に見ることが出来ていない
めんどくさい人の中には｢自分は真面目に一生懸命やっている｣と思っている人がいます。自分が真面目にやっていることも大切ですがちゃんと業務をこなしてくれることの方が大切です。こういう人って本当は迷惑なんだけど注意しにくいため、めんどくさいですね。
○めんどくさい人に好かれてしまう原因
・構ってあげている
めんどくさい人って結構みんなから無視されたりしています。そのため、相手をしてくれたり声をかけて構ってくれる人はとても貴重です。そうすると構ってくれる人を慕い、たくさん絡んできます。「無視するのはなぁと優しさが故に構っていますが、自分がしんどくなるのでめんどくさい人に対して構うのはほどほどにしましょう。
・話を最後まで聞いてあげている
めんどくさい人の話って、本当にめんどくさいので最後まで真剣に聞ける人ってなかなかいません。
もちろん話をする人からしてみれば最後まで聞いてくれる人に話してしまいますよね。普通に聞いているだけなのに、どうも自分にばっかり話しかけてくるなと思ったら、周りの人が全然話を聞いていないことが多いです。
・他の人と変わらず接している
めんどくさい人もそうでない人も同じように接していませんか？それはあなたのいいところですが、そこに甘えてめんどくさい人も寄ってきてしまっています。先ほどからも言っているように、めんどくさい人を蔑ろにする人は結構います。
そのためみんな平等に接している人は、蔑ろにされている人から好かれてしまいます。
・つい興味を持ってしまう
また、変わった人やめんどくさい人など人と違う人の心理などに興味を持ってしまうことがあります。そのため話を真剣に聞いたり「なんでそう思うの？」と聞いてみたり。めんどくさい人って構ってちゃんが多いので、質問されたりすると嬉しくなってしまいます。そして相手も自分のことを好きなんだと勘違いしてより慕ってくるようになります。
○めんどくさい人の対処法・付き合い方
・話を聞き流す
とにかく、話をまともに聞かずに聞き流しましょう。話を聞いてあげちゃうと切り上げるタイミングも失います。そして相手のペースに巻き込まれて最後まで話を聞くことになってしまいます。「あ?そうですか」と無視はしなくとも興味はないことをやんわり伝えましょう。また、「はい」や「そうですね」と特に意見は言わずに相槌だけ打ち、徐々に相づちの回数を減らしてみてください。
・時間のないふりをする
めんどくさい人に話しかけられたり絡まれたら、時間のないふりをしましょう。「今ちょっと仕事が」「これから人と会うので」と忙しくて時間がない様子を出しましょう。それでも引き留めようとしても、最初から時間のないふりをしておけば「また今度にしてください」と言えます。また話しかけられる前にせわしなくして、忙しそうだなと思わせるようにしましょう。
・こっちの情報は与えない
めんどくさい人には、とにかくこちらの話はしない方がいいです。少しでもこちらの情報を知られていると、それに寄せた話をしてきたり首と突っ込んできたりします。また真似してくるような人にも真似をされないよう、あまり心を開きすぎないようにするのも一つの手です。仲良くなったらめんどくさい人だった場合は難しいかもしれませんが、職場などで警戒されている人がいたら気をつけましょう！。仲良くなったらめんどくさい人だった場合(それに気づいた場合)は途中からでもいいから極力｢相手にしない｣｢距離を置く｣｢無視をする｣｢冷たくあしらう｣という事をしたほうがいいですよ。
・めんどくさいところを指摘する
一番手っ取り早いのは、めんどくさいところを指摘してしまうことです。「そういうのめんどくさいよ」「今集中したいからめんどくさいことは後にしてほしい」とはっきりと伝えることです。もしくは「そういうことしてると周りからめんどくさがられるから気をつけたほうがいい」と、みんながそう思うことも伝えましょう。それで傷付いたり落ち込んだりしてめんどくさくなることもありますが、そうなったら放っておけばいいだけです。基本的にめんどくさい人は注意されたりするとそれだけで相手を嫌いになるため、嫌われてしまえば関わってくることもなくなります。文句など言われてもそういう人なので相手にしなければいいです。とにかく自分の話ばかりする人やルールを守らない人などに対しては、一度注意するといいでしょう。もしくは、上司などから注意してもらうように頼んでみるといいかもしれません。
・いっそこっちもめんどくさいことを仕返す
毒を以て毒を制すとまではいきませんが、めんどくさい人に対してめんどくさい人として接するというもの対処法の一つです。とても荒業ですが（笑）話が長くてめんどくさい人には、こっちも話を延々とし続けて相手が話し出しても気にせず話し続けるとか。否定的なことばかり言ってくる人には上回る否定的なことを言ってみたり。割とそれで冷めて関わって来なくなる人が多くなります。嫌われて陰口を叩かれて別のめんどくさい問題が出るかもしれませんが…。「こういうことされるとめんどくさいでしょ？」と伝える機会にもなるので、何をしても埒が明かない相手には一度面白半分でやってみてもいいかもしれません！
・白目をむく
延々と話しかけられたり、うわさ話を持ちかけられたり、否定的なことやわがままを言われたり、構ってアピールをされたりしたら、とにかく白目をむいてみてください。何をされても白目をむき続けていると、相手も話す気力がなくなります。ただ確実にふざけいているので「ふざけないで！」と言われるかもしれませんが、負けじと白目をむき続けましょう。あまりやりすぎると目が痛くなるので要注意です。
･SNSに個人情報等を掲載したりむやみやたらと書き込みをしない
LINEについては僕はやっていません(仮にやっていたとしてもたいした知り合いでない人や迷惑な人については拒否(アクセスブロック)にする党の対応をします)。FACEBOOKについては本当に仲のいい友人からメッセージやお友達申請が来た場合は歓迎していますがめんどくさい人(大した友人でない人等)については例えメッセージやお友達申請が来た場合出会っても無視しています(アクセスブロックに一定帰還するといった対応もします)。FACEBOOKには日記等を書いていないのでほとんど閲覧していない人物と思われているようです。
○めんどくさい人から離れる方法
･とにかく会わないようにする
めんどくさいと思う友達とは、会わないようにする他ありません。今までなんとなく付き合ってきたり仲良くしていて、相手からよく誘われるかもしれません。ですが、いつまでもそれで関わり続けているとストレスが溜まっていく一方です。最初は断り続けるのが心苦しいかもしれませんが、時間が経てば相手も他の誰かを見つけて連絡も来なくなります。自分の人生の質をあげるためにも、めんどくさい人とは関係を切っていきましょう。
・目を合わせない
職場など、どうしても顔を合わせなきゃいけない相手の場合は極力目を合わせないようにしましょう。目が合うと話かけやすい状況になってしまいます。なるべく目を合わさずに他のことをしたり誰かと話すようにしましょう。それでもしつこく関わってくる場合は他の対策をしなければなりませんが、大概の人は目を合わせてもらえなくなると「嫌われたかな？」と気付きます。
・一定の距離を保つ
めんどくさい人とは一定の距離を保つようにしましょう。やはり距離感をつめないに越したことはありません。めんどくさい人って図々しいところもありますが、気の小さいところもあります。そのためなかなか距離を縮めてくれない人に対してグイグイこれないことも。そのため「私はあなたと仲良くなりませんよ」と距離で伝えていきましょう。
・ルール違反や自分勝手な言い訳を許さない
ルール違反をしたり自己中でめんどくさい人のことを、許さないという態度を貫きましょう。めんどくさい人って関わるのがめんどくさいので何となく許されてしまったり流されることって多いんです。それで、自分は許されると思っていたり。注意することはとてもめんどくさいですが、辛抱強く「それは間違っているから直せ」と伝え続けましょう。そういう部分は直してもらわない限り、周りがめんどくさい思いをし続けなくてはなりません。例えば、遅刻したらちゃんと遅刻届を提出させ、その都度しっかりみんなの前で注意をするようにしましょう。また自分勝手な言い訳をしたら「それが通じると思っているの？」と、間違っていることを認めるまで伝えましょう。そうするうちに相手は注意されることがめんどくさくなるため、そういった言動をしないようになります。ただあまりにひどい人は逆ギレしてきたり、より厄介なことになるパターンもあるため相手を見極めることも大切です。
・こちらからは何のアクションもしない
あとは、こちらから話しかけたり連絡したりそういうことは一切しないことです。話しかけられたら適当に相手をして、連絡が来たら続かないように返信をして、一切こちらからはアクションはしない。それを続けているとさすがに相手も楽しくなくなるので、関わってこなくなります。めんどくさい人は自分が気持ち良くなりたいだけなので、気持ち良くならない相手にはめんどくさいこともしてきません。
･｢無視をする｣｢相手にしない｣
自分が相手にされていないことに気づけばだんだんと離れていくのではないですかね。
○めんどくさい人にならないために気をつけること！
・協調性を持つ
まず一番大事なことは協調性を持つこと！。周りとしっかり合わせ空気を読みましょう。自分のやりたいことや思うこともあるかもしれませんが、職場など大人数集まる場所では周りに気を配りましょう。ただ、気を配りすぎてもめんどくさがられるため、意見する場面では意見をしながらも我を通さないようにしましょう。
・仕事などやるべきことはちゃんとやる
社会人としては当たり前のことですが、自分の仕事や任されたことは遂行しましょう。ルールや規則は守り、また期限や上下関係もしっかりと守りましょう。やるべきことをやっていれば、意見に説得力も出てきます。口だけの人はめんどくさがられてしまうので、まずはちゃんとした行動をとりましょう。
・他人と深く関わらない
親しい友人や恋人、家族以外とは深く関わりすぎないのも一つです。たくさんの人と関わっていると予定を合わせるのがめんどくさくなったり、人間関係の悩みも多くなってきます。職場でも、仕事の大変さよりも人間関係で悩みがある方が「めんどくさい」と思ったりストレスになったりします。必要以上に他人と関わらなければ巻き込まれることもないため、程よい距離を保ちましょう。
・自ら自分の話をしない
いい話でも悪い話でも、なんでも自分の話ばっかりしているとめんどくさがられてしまいます。聞かれたり、話の流れで自分のことを伝えるのはいいですが、「ねえ！聞いて！」「実は私?」なんていつも自分から話していると周りから嫌がられてしまいます。どうしても話したいことは親しい関係の相手に聞いてもらいましょう。
・落ち込んでいるアピールはしない
いくら嫌なことがあっても落ち込んでますアピールだけはやめましょう。親切に話しかけてくれる人もいるかもしれませんが、大抵どこかで話のネタにされています。どうしても悩みや相談がある場合は、ちゃんと相手に話しましょう。ため息をついたり、SNSで「しんどい…」「もう疲れた」などといった更新をすると周りからは相当めんどくさいと思われてしまいます。

2020年労働者派遣法改正で想定されるリスクとデメリット

2020年4月1日から、改正労働者派遣法が施行されます。今回の改正は「同一労働同一賃金」の実現を主たる目的としています。「同一労働同一賃金」とは派遣労働者と正社員の賃金格差の是正を目的としたもので、主に派遣元の派遣会社・人材会社に対応が求められます。しかし、派遣労働者を雇っている企業（派遣先）でも、労働者派遣法改正によって生じる経営リスクや派遣社員のメリット・デメリットを知っておかなければ、思わぬトラブルが生じるおそれもあります。2020年の労働者派遣法改正で派遣先の企業が押さえるべきポイントと、注意すべきリスクやメリット・デメリットについて解説します。
○労働者派遣法改正の要約
3行要約
・均等・均衡方式か労使協定方式で労働者の待遇を確保する
・派遣労働者、派遣先に対して労使協定の有無と内容を知らせる義務
・派遣先は労働条件・仕事内容・公正な待遇を知らせる義務
○2020年の労働者派遣法改正で何が変わる？
2020年の労働者派遣法の改正では、「派遣労働者の同一賃金同一労働」を実現することを目的としています。
○具体的に、派遣先の企業はどのような点に注意する必要があるのでしょうか。
■派遣先の企業の注意点
・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
・派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
・派遣元への情報提供義務を負う
・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
今回の法改正で目指す「派遣労働者の同一賃金同一労働」という言葉は、ニュースなどで耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。その名のとおり「派遣労働者と派遣先で働く正社員との賃金格差をなくす」ことが法改正の目的です。ただし、実際に派遣労働者に賃金を支払うのは派遣元の派遣会社であるにもかかわらず、目標とするのは派遣先の正社員の賃金であるという点に注意が必要です。そのため、同一賃金同一労働を実現するためには、派遣元が独断で賃金を決めるというわけにはいかず、賃金に関する判断材料が必要になります。そこで、2020年の労働者派遣法改正後は、派遣元が賃金を決定する方法が変更されます。方法は2種類あり、派遣元がどちらを選ぶかによって派遣の対応も変わるため、どのような方法かを理解しておく必要があります。また、今回の法改正では、同一賃金同一労働を実現するための義務も新たに追加されており、派遣先が対応しなければいけない項目も複数あります。これらの変更点には、違反をした場合の処分に関する規定が設けられているものもあるので、人事担当者は特に注意が必要です。
・人事は派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
2020年の労働者派遣法の改正により、派遣元が派遣労働者の賃金を決定する方法として、2種類の方法が定められました。「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2種類のうち、派遣元はいずれか1つを選んで賃金を決定します。派遣元がどちらの形式を選ぶかにより、派遣先の企業は対応が異なるので注意が必要です。それぞれの賃金の決め方と、派遣先が注意すべきポイントを紹介します。
■派遣先均等・均衡方式
派遣先均等・均衡方式は、派遣先で派遣労働者と同一の仕事を行っている正社員の賃金を参考にして賃金を決定する方法です。派遣労働者の賃金を決定するのは派遣元であるため、派遣元が派遣先の正社員の賃金を参考にするためには、派遣先の正社員の賃金がいくらであるかを知らなければなりません。そのため、派遣先には、派遣元に対して従業員の賃金に関する情報提供を行うことが義務付けられています。派遣元は、派遣先から得た情報をもとに、派遣先での均等・均衡のとれた賃金を決定します。
■労使協定方式
労使協定方式は、派遣労働者と同等の業務を行う一般的な労働者の平均的な賃金を参考に、派遣元が待遇を労使協定で決定する方法です。この方式を利用する場合、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して、同等以上の賃金になるようにしなければならないと定められています。派遣先の賃金を考慮する必要がなく、派遣元への賃金に関する情報提供が不要なことから、派遣先の企業には負担の少ない方法だと言えます。
・派遣元への情報提供義務を負う
今回の法改正では、派遣先の企業は派遣元へ「賃金に関する情報を提供する義務」を負うことが新たに定められました。このように聞くと、「全従業員の賃金に関する情報を提供しなければならないのか」と感じる人もいるかもしれませんが、そうではありません。ここで提供すべき情報は、派遣労働者と同じ内容の業務を行っている労働者（比較対象労働者）の賃金のみで問題ありません。なぜなら、派遣元が賃金を決定する際に必要なのは、比較対象労働者の賃金に関する情報だけだからです。また、今回の改正では、「派遣元事業主は、派遣先事業主から必要な情報の提供がないときは、労働者派遣契約を締結してはならない」ということが新たに定められました。そのため、派遣元から情報提供の依頼があったにもかかわらず提供を行わないと、労働者派遣契約が結べなくなることに注意が必要です。
○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が負うリスク
派遣労働者の同一賃金同一労働を目指す今回の法改正では、派遣労働者の意欲や能力の向上、優秀な人材を獲得する機会の増加など、派遣先の企業にもさまざまなメリットがあります。しかし、一方で、違反すると企業名を公表される可能性もあります。それでは、具体的にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
■派遣先企業が負うリスク
・同一労働同一賃金違反に対する罰則
・派遣先への義務項目の追加

○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が被るデメリット
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目標とする今回の改正では、派遣労働者・派遣元・派遣先にそれぞれメリットがある反面、デメリットも存在します。では、法改正によって派遣先が被るデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
■派遣先が被るデメリット
・人件費が増加する
・派遣元への情報提供が必要
・人事制度の見直しや周知にコストがかかる
・人件費が増加する
今回の法改正では、派遣労働者の待遇改善のために賃金が上がることが予想されるため、法改正後は人件費が増加する可能性が高いです。派遣元が「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣労働者の賃金は、同様の仕事をする正社員と同水準に引き上げられます。「労使協定方式」の場合でも、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して同等以上の賃金に定められるので、賃金の上昇が見込まれます。加えて、賃金だけでなく、職業訓練や福利厚生にかかる費用も増加します。派遣労働者の待遇改善に繋がる法改正ですが、人件費が増加し経営を圧迫した結果、事業の縮小やリストラを行わなければならない可能性も生じます。
・派遣元への情報提供が必要
法改正でのポイントでも解説したとおり、派遣元から賃金に関する情報を提供するよう依頼があった場合、派遣先はこれに応じなければ労働者派遣契約を結ぶことができません。また、情報を提供しなかった場合や虚偽の情報を提出した場合には、勧告や公表の対象になります。そのため、これまでどおりに労働者派遣契約を結ぶためには、派遣元への情報提供に関する事務作業が増えると予想されます。
・人事制度の見直しや周知にコストがかかる
法改正後には、派遣先の正社員と派遣社員との間で待遇に格差がある場合には、それを説明できるだけの合理的な理由が求められるようになります。待遇の差に関する合理的な理由が説明できるようになるには、人事制度や人事評価などを見直し、各労働者の業務内容を適切に評価できる制度を整備する必要があります。法改正に対応できるように社内の制度の見直し・改正を行うのは大きなコストがかかりますし、見直し後に変更内容を周知するのも費用や時間がかかります。
■労働者派遣契約上の事項の追加
法改正後は、労働者派遣契約を行う際の契約書や就業条件明示書に記載すべき項目が複数追加されます。前述の「派遣料金に関する配慮」に加えて、以下の3つが追加されました。
■労働契約書や就業条件明示書に記載すべき項目
1.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度（労働派遣契約書）
2.派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別（労働者派遣契約書）
3.派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
これらの項目の追加は、事務作業が増えるだけでなく、慣れるまで作業に時間がかかることが想定されます。それぞれの項目について、詳しく解説します。
■派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を達成するうえで欠かせないのは、派遣労働者が行っている業務の内容と責任の重さです。そのため、賃金を決定する指標とするために、派遣労働者が行う業務の責任の程度を契約書に記載することが求められます。責任の程度について詳しく記載しておかないと、派遣元に「正社員と同等の仕事をしている」と判断され、正社員と同じ賃金に設定される可能性があるため、なるべく詳しく記載することをおすすめします。
■派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別
この項目は、単に「限定するか・しないか」を記載するだけで構いません。
ただし、受け入れる派遣労働者を、労使協定方式の対象となる派遣労働者に限るかどうかをあらかじめ定めておく必要があります。派遣労働者を協定対象労働者に限定した場合、派遣労働者を受け入れる際には労使協定方式のみを採用します。それに対して、派遣労働者を協定対象労働者に限定しない場合、労使協定方式の対象外の派遣労働者を受け入れる際には「派遣先均等・均衡方式」で賃金を決定します。
■派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
「派遣労働者の同一賃金同一労働」の実現のためには、賃金の決定のための情報提供が必要です。
 派遣元へ提供すべき情報は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらを採用するかによって異なります。
【派遣先均等・均衡方式の場合】
1.比較対象労働者の職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態
2.当該比較対象労働者を選定した理由
3.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容（昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。）
4.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び当該待遇を行う目的
5.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項
【労使協定方式の場合】
1.派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練
2.給食施設、休憩室、更衣室などの福利厚生施設